「モノ言う株主(アクティビスト)」の時代～株式市場との建設的な対話とは

アクティビストファンド、いわゆる「モノ言う株主」による上場企業への影響力が増している。上場企業の株主総会が集中する今月（2021年6月）は、役員選任及び報酬改定、事業ポートフォリオの見直し、株主還元策の強化、資本コストや環境関連情報の開示等のテーマを巡り、アクティビスファンドが株主提案権を行使してくる可能性がある。本稿では、「アクティビストの時代」における上場企業と株式市場の対話（エンゲージメント）のあるべき姿について、初期的な論考を試みる。

人間に「残る仕事」は何か？技術革新で「消える仕事」「生まれる仕事」

AIやロボットに代表される技術革新の台頭により、今後は流通・サービス業に従事する労働者にとって「消える仕事」と「残る仕事」の選別が本格化していく。一方で、デジタルサービスの周辺領域では、新たに「生まれる仕事」がある。どんな仕事が人間に残され、そして生まれるのか。最近の企業事例を紹介しながら、第4次産業革命後における流通・サービス業の雇用問題について考察する。

DX時代　生き残りかけた百貨店の今後

激動の2020年が暮れようとしている。世界中で猛威を振るった新型コロナウィルスの影響で、航空、鉄道、観光、外食といった人々の移動や余暇活動に携わる産業と同じく、流通小売業も打撃を受けた。特に深刻だったのは、インバウンド需要の消失と、自粛期間中の営業休止の2重苦を強いられた百貨店だ。この記事では、DXの時代の百貨店の今後と生き残り戦略について考察した。

「ポストコロナ危機」　消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック（世界的な感染）による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

フードデリバリーの大きな「伸びしろ」と課題

UberEatsや出前館に代表されるフードデリバリー企業の隆盛が著しい。新型コロナウィルス感染の影響による飲食店利用の減少と在宅時間の増加が相まって、ファストフード（FF）店やレストランの料理の配送サービスが足元で急増している。本稿では、流通・小売業界におけるEコマース市場の歴史等を参考に、フードデリバリー業界の将来シナリオについて論考していきたい。

DX時代　生き残りかけた百貨店の今後

激動の2020年が暮れようとしている。世界中で猛威を振るった新型コロナウィルスの影響で、航空、鉄道、観光、外食といった人々の移動や余暇活動に携わる産業と同じく、流通小売業も打撃を受けた。特に深刻だったのは、インバウンド需要の消失と、自粛期間中の営業休止の2重苦を強いられた百貨店だ。この記事では、DXの時代の百貨店の今後と生き残り戦略について考察した。