TCFDとは何か？　2022年度から何をすべきか

すべての上場企業にとって、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応が、急務となっている。2022年春の東証市場再編に合わせ、プライム上場企業に気候変動によるリスク情報の開示が、実質的に義務付けられる。TCFDとはそもそも何か？開示の対象となる企業は？開示すべき情報は？そして、2022年春以降何をすればいいのか。

「モノ言う株主(アクティビスト)」の時代～株式市場との建設的な対話とは

アクティビストファンド、いわゆる「モノ言う株主」による上場企業への影響力が増している。上場企業の株主総会が集中する今月（2021年6月）は、役員選任及び報酬改定、事業ポートフォリオの見直し、株主還元策の強化、資本コストや環境関連情報の開示等のテーマを巡り、アクティビスファンドが株主提案権を行使してくる可能性がある。本稿では、「アクティビストの時代」における上場企業と株式市場の対話（エンゲージメント）のあるべき姿について、初期的な論考を試みる。

「ESG」による攻めの経営　企業価値向上と不可分に

国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから、1年が経過した。この間、感染防止や医療体制の整備、あるいは雇用環境や企業業績の悪化といった社会課題に対して、多くの企業が様々な支援活動を行ってきた。「ESG（環境、社会、ガバナンス）」戦略が「企業価値」に与える影響は増しており、「社会的資本」としての企業の在り方が問われている。

フードデリバリーの大きな「伸びしろ」と課題

UberEatsや出前館に代表されるフードデリバリー企業の隆盛が著しい。新型コロナウィルス感染の影響による飲食店利用の減少と在宅時間の増加が相まって、ファストフード（FF）店やレストランの料理の配送サービスが足元で急増している。本稿では、流通・小売業界におけるEコマース市場の歴史等を参考に、フードデリバリー業界の将来シナリオについて論考していきたい。

「ポストコロナ危機」　消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック（世界的な感染）による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

「モノ言う株主(アクティビスト)」の時代～株式市場との建設的な対話とは

アクティビストファンド、いわゆる「モノ言う株主」による上場企業への影響力が増している。上場企業の株主総会が集中する今月（2021年6月）は、役員選任及び報酬改定、事業ポートフォリオの見直し、株主還元策の強化、資本コストや環境関連情報の開示等のテーマを巡り、アクティビスファンドが株主提案権を行使してくる可能性がある。本稿では、「アクティビストの時代」における上場企業と株式市場の対話（エンゲージメント）のあるべき姿について、初期的な論考を試みる。