大西 正一郎 Shoichiro Onishi

代表取締役 兼 マネジメント・コンサルティング部門長 兼 頂拓投資諮詢(上海)有限公司董事 兼 FCDパートナーズ株式会社代表取締役

職歴

1992年に東京弁護士会弁護士登録(44期)後、奥野総合法律事務所(現、奥野総合法律事務所・外国法共同事業)に勤務し、1997年にパートナー弁護士に就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年のフロンティア・ターンアラウンド㈱(100%子会社)設立時に代表取締役社長、2016年に代表取締役会長に就任。

学歴

早稲田大学法学部卒業、弁護士登録(東京弁護士会、44期)

執筆一覧

GDP2065年までに4割減予想 中小企業の生産性向上が不可欠

日本の生産年齢人口がこのまま減り続け、企業の生産性が向上しなければ、日本のGDPは現在より2065年には約4割減ることになる。そうならないためには、企業数の99%以上を占める中小企業の生産性向上が不可欠だ。中小企業再編の議論が高まる中、特に地方企業が何をするべきか、考察した。

2021年 年頭のご挨拶

あけましておめでとうございます。 フロンティア・マネジメント株式会社の代表取締役である大西 正一郎と松岡 真宏が、2021年の年頭のご挨拶をさせていただきます。

「2050年ゼロカーボン」 CO2削減に向けたビジネスの変化

菅義偉首相は2020年10月26日、臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」(ゼロカーボン)とする方針を表明した。この記事では、実現に向けたプロセスの全体像を整理するとともに、それに伴う今後のビジネスの変化について私見を述べたいと思う。

上場企業の再建を阻む障害とは? コロナ禍による経営資源散逸を防ぐ

コロナショックが本年2月頃より始まってから10か月が経過しようとしているが、上場企業においても、コロナの影響を直接・間接に受けている企業が相当数存在している。来年以降、時間の経過とともに業績悪化に耐えられない企業も、急増する可能性も出てきている。 上場企業の再建には実務上いくつかの障害があり、将来的にはその解消が必要と感じている。本稿では、その障害をいくつか具体的にご紹介し、それについての解消策をご提示する。

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ドラマ「半沢直樹」に学ぶこと JALのリアル「タスクフォースメンバー」が語る

TBS日曜劇場「半沢直樹」の快進撃が続いている。2013年に放映された前作は、最終回の平均視聴率が平成の民放ドラマ1位となる42.2%(関東地区)をマークし社会現象になった。今回も、視聴率が20%台の中盤と極めて快調だ。筆者は、後半のストーリーのモデルとなった「JAL再生タスクフォース」のメンバーであり、実際に日本航空に乗り込んで「タスクフォース部屋」を設置した。その当時のことを思い出しながら「半沢直樹」を見ている。ドラマと実際に起こったことに違いはあるものの、スリルのある面白いドラマとして楽しんでいる。 本稿では、筆者が、「半沢直樹」をみて感じたこと、そして、学ぶべきと思ったことを述べたいと思う。

ポストコロナ 地方銀行の生き残り戦略を探る ㊤ 展望編「元の状態には、戻らない」~経営統合、M&Aも視野に~

数十年に一度の大きな混乱が生じた場合、大事なことは「決して元の状態に戻ることはない」と考えることである。 巷では、新型コロナショック(パンデミック)のニュースで溢れており、待望であった東京オリンピックの1年延期も決定され、日本(特に東京都)における感染はいよいよ第二の波を迎えようとしている。そして、日本以上に、米国やイタリア等の欧米諸国の感染の広がりは日々激しさを増している。政府や各都道府県の首長が、在宅勤務や外出自粛を要請している中で、私自身もすっかり会食の機会も減り、自宅等で今後の経済や事業戦略を熟考する時間が増えてきたが、皆様も同じ状況ではなかろうか。 この記事では、人口減少による「労働力人口の不足」及び「消費市場の縮小」、そして「マイナス金利」といった三重苦を抱える地方銀行のビジネスが、新型コロナショック後の混迷の時代にどのように変容していくのであろうか、について考えてみた。

「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊤バブル後30年の変化

コロナと共に生きるWithコロナ時代は、「7割経済」と言われている。これは、多くの産業で「コロナ前の水準に業績が回復することはない」ことを意味する。これまでの事業再生は、「経営改革を伴う再生計画を実行すれば、いずれ売上高も回復していく」という基本前提に立っているが、その前提が大きく崩れる。Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法、事業再生の「ニューノーマル」が求められる。

上場企業の再建を阻む障害とは? コロナ禍による経営資源散逸を防ぐ

コロナショックが本年2月頃より始まってから10か月が経過しようとしているが、上場企業においても、コロナの影響を直接・間接に受けている企業が相当数存在している。来年以降、時間の経過とともに業績悪化に耐えられない企業も、急増する可能性も出てきている。 上場企業の再建には実務上いくつかの障害があり、将来的にはその解消が必要と感じている。本稿では、その障害をいくつか具体的にご紹介し、それについての解消策をご提示する。

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