ポストコロナ　地方銀行の生き残り戦略を探る　㊤　展望編「元の状態には、戻らない」～経営統合、M&Aも視野に～

数十年に一度の大きな混乱が生じた場合、大事なことは「決して元の状態に戻ることはない」と考えることである。 巷では、新型コロナショック（パンデミック）のニュースで溢れており、待望であった東京オリンピックの１年延期も決定され、日本（特に東京都）における感染はいよいよ第二の波を迎えようとしている。そして、日本以上に、米国やイタリア等の欧米諸国の感染の広がりは日々激しさを増している。政府や各都道府県の首長が、在宅勤務や外出自粛を要請している中で、私自身もすっかり会食の機会も減り、自宅等で今後の経済や事業戦略を熟考する時間が増えてきたが、皆様も同じ状況ではなかろうか。 この記事では、人口減少による「労働力人口の不足」及び「消費市場の縮小」、そして「マイナス金利」といった三重苦を抱える地方銀行のビジネスが、新型コロナショック後の混迷の時代にどのように変容していくのであろうか、について考えてみた。

新型コロナショックの拡大の影響と日本企業の対応

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）について、更なる流行拡大は避けられないという見方が強まっている。日本においては、現段階においてPCR検査の実施の絶対数（1日平均約900件）が少ないため、潜在的な感染者の実数の把握ができておらず、今後の感染のピークと終息時期を予測することが極めて困難となっている。 このような状況において、もし新型コロナウイルスの流行が日本で長期化した場合、日本企業は、どのように対処したらよいのであろうか。様々な角度から検討してみた。

「コロナ倒産」に備える　日中の倒産関連実務の違い　変わる中国の倒産手続きとは

中国の倒産件数が近時、増加している。増加の一因になっているのが、中国における倒産手続きの変化だ。さらに、中国を現在直撃しているコロナウイルスによる新型肺炎の影響が拡大すると、大幅な中国企業の倒産増加が見込まれる。 本記事では、「コロナ倒産」に備え、中国の倒産手続きのあり方と日本における倒産手続きとの違いについて紹介する。

Webメディアローンチ挨拶

フロンティア・マネジメント株式会社の代表取締役である大西 正一郎と松岡 真宏が、Frontier Eyes Online開設にあたり、ご挨拶させていただきます。