大西 正一郎 Shoichiro Onishi

代表取締役

職歴

1992年に東京弁護士会弁護士登録(44期)後、奥野総合法律事務所(現、奥野総合法律事務所・外国法共同事業)に勤務し、1997年にパートナー弁護士に就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年のフロンティア・ターンアラウンド㈱(100%子会社)設立時に代表取締役社長、2016年に代表取締役会長に就任。

学歴

早稲田大学法学部卒業、弁護士登録(東京弁護士会、44期)

執筆一覧

「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊦「再生型M&A」

コロナ後の「7割経済」においては、めまぐるしく変化する経済環境への対応が求められる。事業再生も、開始時期を従来以上に早期化させるとともに、その手続きにかかる期間も短縮させる必要性がある。㊦では、具体的な打ち手として、「再生型M&A」の活用を提言したい。

「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊥ 第三の変化

コロナ以後の経済環境は多くの産業で「7割経済」と呼ばれる。業績は、コロナ前に回復することはないという意味だ。事業再生においても、Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法が求められる。㊥では、「7割経済」下に起こる「第三の変化」について考察する。

「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊤バブル後30年の変化

コロナと共に生きるWithコロナ時代は、「7割経済」と言われている。これは、多くの産業で「コロナ前の水準に業績が回復することはない」ことを意味する。これまでの事業再生は、「経営改革を伴う再生計画を実行すれば、いずれ売上高も回復していく」という基本前提に立っているが、その前提が大きく崩れる。Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法、事業再生の「ニューノーマル」が求められる。

液晶機器から、ハイレゾ音響機器に 世界を目指すオオアサ電子

「地方創生」と一言でいっても、そこには沢山の人間同士のドラマが存在している。今回は、私が携わった中でも特に印象に残っている、「Egretta」(エグレッタ)ブランドでハイレゾ音響機器を製造する「オオアサ電子」(広島県北広島町)を紹介したい。

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ポストコロナ 地方銀行の生き残り戦略を探る ㊤ 展望編「元の状態には、戻らない」~経営統合、M&Aも視野に~

数十年に一度の大きな混乱が生じた場合、大事なことは「決して元の状態に戻ることはない」と考えることである。 巷では、新型コロナショック(パンデミック)のニュースで溢れており、待望であった東京オリンピックの1年延期も決定され、日本(特に東京都)における感染はいよいよ第二の波を迎えようとしている。そして、日本以上に、米国やイタリア等の欧米諸国の感染の広がりは日々激しさを増している。政府や各都道府県の首長が、在宅勤務や外出自粛を要請している中で、私自身もすっかり会食の機会も減り、自宅等で今後の経済や事業戦略を熟考する時間が増えてきたが、皆様も同じ状況ではなかろうか。 この記事では、人口減少による「労働力人口の不足」及び「消費市場の縮小」、そして「マイナス金利」といった三重苦を抱える地方銀行のビジネスが、新型コロナショック後の混迷の時代にどのように変容していくのであろうか、について考えてみた。

「コロナ倒産」に備える 日中の倒産関連実務の違い 変わる中国の倒産手続きとは

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コロナと共に生きるWithコロナ時代は、「7割経済」と言われている。これは、多くの産業で「コロナ前の水準に業績が回復することはない」ことを意味する。これまでの事業再生は、「経営改革を伴う再生計画を実行すれば、いずれ売上高も回復していく」という基本前提に立っているが、その前提が大きく崩れる。Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法、事業再生の「ニューノーマル」が求められる。

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