中村 達 Toru Nakamura

シニア・アドバイザー、コンサルティング第2部 兼 事業開発部 兼 頂拓投資諮詢(上海)有限公司 総経理

職歴

1981年に㈱トーメン(現、豊田通商㈱)に入社し、食料本部勤務。その後、1992年より Tomen Corporation do Brasil ltda.サンパウロ本社、1996年よりTomen(America)Corp.シカゴ支店、1998年より㈱トーメン食料本部、2003年より東棉(北京)駐在事務所に勤務。以後、東棉(北京)(大連)駐在事務所所長、東棉天津有限公司 総経理を経て豊田通商㈱との合併。2006年より豊田通商(天津)有限公司 副総経理に就任。2008年より豊田通商㈱食料本部食品部、食料事業部に勤務。2013年にサンヨー食品㈱に入社し、海外事業部勤務。2014年にフロンティア・マネジメント㈱に入社し、マネージング・ディレクターに就任。2015年3月にフロンティア・マネジメント㈱の中国現地法人であるFrontier Management (Shanghai) Inc.(100%子会社)の董事に就任し、2015年9月にFrontier Management (Shanghai) Inc.の総経理に兼務就任。2019年4月にシニア・アドバイザーに就任。

専門

中国市場、食料品業の事業戦略、経営管理、M&A

学歴

北海道大学農学部卒業

執筆一覧

ポストコロナのチャイナリテール

コロナウイルスの拡大で延期されていた、全人代が5月22日から開催されると発表された。当初予定の3月5日から2か月半後の開催となる。それに先立ち、北京市は危機管理のレベルを「公衆衛生1級対策」から「2級」に引き下げた。正常化を急ぐ、中国の消費者動向を追う。

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コロナウイルス(COVID-19)と「宅経済」の進展

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中国消費者の行動変化 即席麺の復権とコストコの開業

中国において、即席麺の消費が再び増加傾向にある。中国は世界最大の即席麺市場で、世界全体の約4割を消費する。 消費量は2013年をピークに、一時は下降していた。理由は「不健康で低所得者向け」というイメージが広がったことと、消費の主体である20~35歳の若者がより鮮度(作りたて)を感じられる外食のECケータリング、大都市を中心とした店内調理も行うコンビニエンスストアの中食に移行したためだと考えられる。 アリババを中心としたEC企業はO2O(Online to Offline,オンラインとオフラインの購買活動の相互連携)化促進の中、食品スーパーを展開し、盛況だ。 販売している食材を、調理して提供するグローサラントサービスも、より鮮度を感じさせるものであり、ランチ時はオフィスからの来店者でにぎわっている。

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