川喜田 昭博 Akihiro Kawakita

シニア・ディレクター,事業承継コンサルティング室 

職歴

税理士・公認会計士事務所、中央青山(みすず)監査法人、新日本有限責任監査法人を経て、フロンティア・マネジメント㈱に入社。フロンティア・マネジメントでは中堅・中小企業向けの事業承継支援業務等に従事。

学歴

大阪市立大学卒業

執筆一覧

オーナー経営者の出口戦略 ③複数のグループ会社の一部を売却し、持株会社方式を導入した事例

シリーズ「オーナー経営者の出口戦略」第3回目は、持ち株会社方式を使い、ノンコア事業のグループ会社を売却するとともに、コア事業のグループ会社については、持株会社による間接保有の仕組みを導入した事例を紹介する。

38年ぶりの民法改正(相続法)が事業承継に与える影響

相続に関する民法が2018年、38年ぶりに大きく変わった。主な改正内容は、遺言制度の見直しや、相続人となる夫または妻の居住権の保護など……。それに加えて、相続人が相続する最低限の財産の額をしめす「遺留分」に関する見直しもあり、その大部分が2019年7月1日に施行された。本記事では、中小企業の事業承継に大きな影響を与える遺留分の見直しについて取りあげる。

これまでの記事を読む>

人気記事

38年ぶりの民法改正(相続法)が事業承継に与える影響

相続に関する民法が2018年、38年ぶりに大きく変わった。主な改正内容は、遺言制度の見直しや、相続人となる夫または妻の居住権の保護など……。それに加えて、相続人が相続する最低限の財産の額をしめす「遺留分」に関する見直しもあり、その大部分が2019年7月1日に施行された。本記事では、中小企業の事業承継に大きな影響を与える遺留分の見直しについて取りあげる。

オーナー経営者の出口戦略 ③複数のグループ会社の一部を売却し、持株会社方式を導入した事例

シリーズ「オーナー経営者の出口戦略」第3回目は、持ち株会社方式を使い、ノンコア事業のグループ会社を売却するとともに、コア事業のグループ会社については、持株会社による間接保有の仕組みを導入した事例を紹介する。

これまでの記事を読む>

ランキング記事

1

「ハレ感消費」が先導する、ポストコロナの経済

コロナウイルスの爪痕は、中高年(50歳以上)の行動様式や、共有する死生観をも大きく変えようとしている。ポストコロナの消費社会は、貯蓄重視を脱却した中高年による「ハレ感消費」が大きな流れとなりそうだ。

2

続「ポストコロナ危機」消費社会の構造変化に備えよ

4月初旬に配信した前回コラムでは、主に消費者の価値観や行動様式の変化に着目したが、この続編では、消費社会の構造変化を見据えた企業戦略について考察したい。

3

「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

コロナウイルスでの死者をゼロに押さえ込み、いち早く外出制限を解除したベトナム。日系企業にとって、有力なM&A対象国として注目される国の現状を報告する。

4

「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック(世界的な感染)による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

5

コロナショック、政府出資に関する提言 民間活力を奪わないために

コロナショックは、中小企業のみならず、大企業の経営も直撃した。政府出資による経営支援が検討されているが、やり方によっては民業を圧迫しかねず、時限的で最小限の範囲にとどめるべきだ。旧産業再生機構でダイエー、カネボウの再建に携わった筆者が、問題点を整理した。

人気のキーワード

ランキング記事

1

「ハレ感消費」が先導する、ポストコロナの経済

コロナウイルスの爪痕は、中高年(50歳以上)の行動様式や、共有する死生観をも大きく変えようとしている。ポストコロナの消費社会は、貯蓄重視を脱却した中高年による「ハレ感消費」が大きな流れとなりそうだ。

2

続「ポストコロナ危機」消費社会の構造変化に備えよ

4月初旬に配信した前回コラムでは、主に消費者の価値観や行動様式の変化に着目したが、この続編では、消費社会の構造変化を見据えた企業戦略について考察したい。

3

「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

コロナウイルスでの死者をゼロに押さえ込み、いち早く外出制限を解除したベトナム。日系企業にとって、有力なM&A対象国として注目される国の現状を報告する。

4

「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック(世界的な感染)による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

5

コロナショック、政府出資に関する提言 民間活力を奪わないために

コロナショックは、中小企業のみならず、大企業の経営も直撃した。政府出資による経営支援が検討されているが、やり方によっては民業を圧迫しかねず、時限的で最小限の範囲にとどめるべきだ。旧産業再生機構でダイエー、カネボウの再建に携わった筆者が、問題点を整理した。

人気のキーワード