川喜田 昭博 Akihiro Kawakita

シニア・ディレクター,事業承継コンサルティング室 

職歴

税理士・公認会計士事務所、中央青山(みすず)監査法人、新日本有限責任監査法人を経て、フロンティア・マネジメント㈱に入社。フロンティア・マネジメントでは中堅・中小企業向けの事業承継支援業務等に従事。

学歴

大阪市立大学卒業

執筆一覧

オーナー企業の出口戦略 ③複数のグループ会社の一部を売却し、持株会社方式を導入した事例

シリーズ「オーナー経営者の出口戦略」第3回目は、持ち株会社方式を使い、ノンコア事業のグループ会社を売却するとともに、コア事業のグループ会社については、持株会社による間接保有の仕組みを導入した事例を紹介する。

38年ぶりの民法改正(相続法)が事業承継に与える影響

相続に関する民法が2018年、38年ぶりに大きく変わった。主な改正内容は、遺言制度の見直しや、相続人となる夫または妻の居住権の保護など……。それに加えて、相続人が相続する最低限の財産の額をしめす「遺留分」に関する見直しもあり、その大部分が2019年7月1日に施行された。本記事では、中小企業の事業承継に大きな影響を与える遺留分の見直しについて取りあげる。

これまでの記事を読む>

人気記事

38年ぶりの民法改正(相続法)が事業承継に与える影響

相続に関する民法が2018年、38年ぶりに大きく変わった。主な改正内容は、遺言制度の見直しや、相続人となる夫または妻の居住権の保護など……。それに加えて、相続人が相続する最低限の財産の額をしめす「遺留分」に関する見直しもあり、その大部分が2019年7月1日に施行された。本記事では、中小企業の事業承継に大きな影響を与える遺留分の見直しについて取りあげる。

オーナー企業の出口戦略 ③複数のグループ会社の一部を売却し、持株会社方式を導入した事例

シリーズ「オーナー経営者の出口戦略」第3回目は、持ち株会社方式を使い、ノンコア事業のグループ会社を売却するとともに、コア事業のグループ会社については、持株会社による間接保有の仕組みを導入した事例を紹介する。

これまでの記事を読む>

ランキング記事

1

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

2

「不要不急」 削減された交際費の研究

会社の交際費で飲み食いし、湯水のようにお金を使う。いわゆる「社用族」と呼ばれる人々は、バブル崩壊とともに消え去った。多くの人が、そう思い込んでいる。しかし、交際費をめぐる数字を丹念に見ていくと、そのような「思い込み」とは異なる風景が見えてくる。この記事では、前回東京オリンピックが開催された1965年からの長期トレンドを観察し、日本の「交際費」を分析する。

3

新たな消費スタイル「トキ消費」とは?モノからコト、さらに次の消費行動へ

誰もがスマートフォンを持ち、SNSを通じてリアルタイムに情報や体験を共有する現代、「トキ消費」という新たな消費スタイルが生まれています。企業の経営者やマーケティング担当者は、最新の消費行動やニーズのトレンドを抑え、新たな戦略を立てなくてはいけません。本記事では、新たな消費スタイル「トキ消費」や「イミ消費」の特徴や、従来の「モノ消費」「コト消費」との違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは?

多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」(プリンシパル=エージェンシー理論)です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

5

不動産価格はゆるやかな下落局面に

不動産価格は、緩やかな下落局面に入り、2013年ごろから続いた上昇トレンドが終わろうとしている。どうして、急落しないのか?数年後の見通しは?コロナ禍によって変わる潮目を考察した。

人気のキーワード