沖野登史彦 | Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント

沖野登史彦 Toshihiko Okino

シニア・アナリスト,産業調査部

職歴

経営コンサルティング会社、不動産会社勤務を経て、1993年スミス・ニューコート証券入社。その後ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券、シュローダー証券を経て、1998年UBS証券入社。2020年にフロンティア・マネジメント㈱入社。

学歴

東京大学経済学部卒業

執筆一覧

閉店相次ぐ銀座　コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

不動産は「サービス業」だ　多様化する不動産の使い道

テレワークによる在宅勤務をきっかけに住宅に働き場としての機能が求められる等、不動産の多機能化が進んでいる。背景にあるのはライフスタイルやワークスタイルの多様化だ。多様化に応えるためには、不動産の商品企画や運営面でのサービス力の向上が欠かせない。

基準地価　3年ぶり下落が示すもの

国土交通省が9月29日に発表した2020年7月1日現在の基準地価は、全国全用途の平均で前年比0.6％の下落となり、2017年以来3年ぶりの下落となった。2013年頃から続いてきた地価の「上昇」トレンドが、「横這い」もしくは「下落」へと変わりつつあることが明確になったが、当面下落幅は限定的であろう。

不動産価格は緩やかな下落局面に

不動産価格は、緩やかな下落局面に入り、2013年ごろから続いた上昇トレンドが終わろうとしている。どうして、急落しないのか？数年後の見通しは？コロナ禍によって変わる潮目を考察した。

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コロナで変わる不動産需給㊤影響大の商業ビル、影響軽微なオフィスビル

コロナウイルスの感染拡大は、商業施設やホテルを保有・運営する不動産会社やREITの業績にもダイレクトに響いている。商業施設やホテルの賃料は、テナント売り上げの歩合賃料の割合が大きいためだ。

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コロナで変わる不動産需給㊦在宅勤務の影響

在宅勤務の拡大が、オフィスビルの「勝ち組」「負け組」を明確化する。「コロナで変わる不動産需給」の後編は、在宅勤務の定着による影響について考察する。

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筆者紹介

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村上春樹さんから学ぶ経営⑪「最も簡単な言葉で最も難解な道理を表現する」

世界は複雑に見えます。しかしながら、真理は覆い隠されているだけで実は単純なのかもしれません。複雑にみえる物事を解きほぐし、真理を見出す力。優れた経営者は持っています。一方で、偉大な経営者が難解な経営学用語を使っているのを筆者は聞いたことがありません。それでは今月の文章です。

「ESG」による攻めの経営　企業価値向上と不可分に

国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから、1年が経過した。この間、感染防止や医療体制の整備、あるいは雇用環境や企業業績の悪化といった社会課題に対して、多くの企業が様々な支援活動を行ってきた。「ESG（環境、社会、ガバナンス）」戦略が「企業価値」に与える影響は増しており、「社会的資本」としての企業の在り方が問われている。

「原神」のヒットが促す変革　中国miHoYo社製ゲーム

中国miHoYo（ミホヨ）社開発のスマホゲーム「原神」のヒットが続いている。2020年9月に公開され、直近の日本でのアンドロイドの課金ランキングでは１位、中国のiOSの課金ランキングでは6位となっている。高額な開発費による美麗なグラフィックに加え、任天堂「ゼルダの伝説」に似たオープンワールド型アクションRPGを、スマホで実現した意欲作であり、今後のゲーム開発のあり方を大きく変える力を秘めている。

【パワハラ防止法施行】パワハラ対策の注意点と方法を解説　経営陣はどう対応すべきなのか

パワーハラスメント（パワハラ）が、企業のレピュテーション上の大きなリスクとなっている。ESG投資が盛り上がりを見せる中、株価等にも大きな影響を与える状況となっている。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が6月に施行されたのを機に何が変わるのか、そしてどのような対策が求められるのかを解説する。

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