沖野 登史彦 Toshihiko Okino

シニア・アナリスト,産業調査部

職歴

経営コンサルティング会社、不動産会社勤務を経て、1993年スミス・ニューコート証券入社。その後ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券、シュローダー証券を経て、1998年UBS証券入社。2020年にフロンティア・マネジメント㈱入社。

学歴

東京大学経済学部卒業

執筆一覧

今後も続くJ-REITのM&A

J-REITのM&Aが相次いでいる。登場から20年で時価総額は60倍強に成長するなか、規模のメリットによる取引価格の上昇を目指す。

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

不動産は「サービス業」だ 多様化する不動産の使い道

テレワークによる在宅勤務をきっかけに住宅に働き場としての機能が求められる等、不動産の多機能化が進んでいる。背景にあるのはライフスタイルやワークスタイルの多様化だ。多様化に応えるためには、不動産の商品企画や運営面でのサービス力の向上が欠かせない。

基準地価 3年ぶり下落が示すもの

国土交通省が9月29日に発表した2020年7月1日現在の基準地価は、全国全用途の平均で前年比0.6%の下落となり、2017年以来3年ぶりの下落となった。2013年頃から続いてきた地価の「上昇」トレンドが、「横這い」もしくは「下落」へと変わりつつあることが明確になったが、当面下落幅は限定的であろう。

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コロナで変わる不動産需給 ㊤影響大の商業ビル、影響軽微なオフィスビル

コロナウイルスの感染拡大は、商業施設やホテルを保有・運営する不動産会社やREITの業績にもダイレクトに響いている。商業施設やホテルの賃料は、テナント売り上げの歩合賃料の割合が大きいためだ。

不動産価格は緩やかな下落局面に

不動産価格は、緩やかな下落局面に入り、2013年ごろから続いた上昇トレンドが終わろうとしている。どうして、急落しないのか?数年後の見通しは?コロナ禍によって変わる潮目を考察した。

コロナで変わる不動産需給 ㊦在宅勤務の影響

在宅勤務の拡大が、オフィスビルの「勝ち組」「負け組」を明確化する。「コロナで変わる不動産需給」の後編は、在宅勤務の定着による影響について考察する。

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東京オリンピック縮小から考える、「ROE」と「ESG・SDGs」

コロナの影響により、東京オリンピック・パラリンピックはいまいち盛り上がりに欠け、「開催するべきか否か」という「二項対立」議論がわき上がる。勝敗がはっきりしているスポーツの現場とは異なり、ビジネスの現場おいて「二項対立」の思考は、最適解を見失うトラップとなりやすい。今回は、「ROE」と「ESG・SDGs」の関係性に当てはめ、考察した。

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リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

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破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

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村上春樹さんから経営を学ぶ⑭「世界のしくみに対して最終的な痛みを負っていない」

ネットの普及もあって最近は百家争鳴、様々な議論があふれています。民主的で自由な議論は素晴らしいことですが、その裏返しとして責任を伴わない意見が多くなります。為政者・経営者にとって「最終的な痛みを負わない」誘惑に負けず、論理的・長期的判断が重要だと感じます。それでは今月の文章です。

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