三浦 充美 Atsumi Miura

シニア・アナリスト、産業調査部

職歴

1990年、バークレイズ証券(現、バークレイズ証券㈱)入社。1994年スミスバーニー証券(現、シティグループ証券㈱)、1998年ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社(2009年に日本での証券業務撤退)、2000年クレディスイス・ファーストボストン証券(現、クレディ・スイス証券㈱)、2002年UFJつばさ証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社し、2009年まで19年にわたり証券会社でアナリスト業務に従事。2009年に有限責任監査法人トーマツ入社。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

化粧品・トイレタリー業界、ヘルスケア業界、財務分析コンサルティング、IRコンサルティング

学歴

武庫川女子大学薬学部生物薬学科卒業、薬剤師

執筆一覧

診療報酬改定2020、改正薬機法で、再編加速する調剤薬局業界

2019年3月に閣議決定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律*(医薬品医療機器等法、以下薬機法)」が、2020年9月より一部施行された。今回の改正では調剤薬局に対し、「かかりつけ薬剤師・薬局機能」「健康サポート機能」「高度薬学管理機能」が求められるようになり、様々な義務が課せられる。対応する余力のない調剤薬局も多く、淘汰を含む業界の再編は更に進みそうだ。

化粧品、Withコロナで流通戦略の再構築が加速か 販路構成で差が出た4-6月期業績

化粧品各社の2020年4-6月期決算が出揃った。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、業績は軒並み大幅に悪化したものの、従来型流通チャネル依存度の高い企業と、自社EC比率の高い企業との間で、営業利益率で大きく差がついた。

「新しい生活様式」(ニューノーマル) 化粧品業界に求められるDX対応

コロナウイルスによる影響が長期化し、化粧品の販売現場も、変化が迫られている。6月の商業施設の再開後も、美容部員による対面販売サービスや自由なテスター試用といった従来の販促活動が大幅に制限。デジタルトランスフォーメーション(DX)によるマーケティングの進化が欠かせない状況だ。

消費財業界:コロナ後の成長を見据え、ポートフォリオ最適化の検討を

上場化粧品・トイレタリー関連企業の2020年1-3月業績が出そろった。コロナ感染拡大の影響を受けた1-3月(3か月)の業績は化粧品業界と、洗浄・衛生用品等を含むトイレタリー/日用品業界で大きく明暗が分かれた。この傾向は4月以降にも継続、あるいは拡大し、消費財グループ各社の2020年度業績の格差は大きくなると見ている。

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新たな危機管理対応迫られる 消費財メーカー 新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財:新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。

消費財業界:コロナ後の成長を見据え、ポートフォリオ最適化の検討を

上場化粧品・トイレタリー関連企業の2020年1-3月業績が出そろった。コロナ感染拡大の影響を受けた1-3月(3か月)の業績は化粧品業界と、洗浄・衛生用品等を含むトイレタリー/日用品業界で大きく明暗が分かれた。この傾向は4月以降にも継続、あるいは拡大し、消費財グループ各社の2020年度業績の格差は大きくなると見ている。

「ポストコロナ」を見据える消費財企業のサステナビリティ

コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に伴い、医療・衛生関連製品、日々の生活必需品を除く商品・サービスへの需要は冷え込みが目立っている。世界的な景気後退の懸念が大きくなる中、財務体質が健全な大手消費財企業は、「コロナ後」を視野に、社会の持続可能性(サステナビリティ)により強く取り組む必要がありそうだ。

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ノーベル経済学賞で再注目 オークション理論とは~「ゲーム理論」の大家が受賞

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数十年に一度の大きな混乱が生じた場合、大事なことは「決して元の状態に戻ることはない」と考えることである。 巷では、新型コロナショック(パンデミック)のニュースで溢れており、待望であった東京オリンピックの1年延期も決定され、日本(特に東京都)における感染はいよいよ第二の波を迎えようとしている。そして、日本以上に、米国やイタリア等の欧米諸国の感染の広がりは日々激しさを増している。政府や各都道府県の首長が、在宅勤務や外出自粛を要請している中で、私自身もすっかり会食の機会も減り、自宅等で今後の経済や事業戦略を熟考する時間が増えてきたが、皆様も同じ状況ではなかろうか。 この記事では、人口減少による「労働力人口の不足」及び「消費市場の縮小」、そして「マイナス金利」といった三重苦を抱える地方銀行のビジネスが、新型コロナショック後の混迷の時代にどのように変容していくのであろうか、について考えてみた。

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