三浦 充美 Atsumi Miura

シニア・アナリスト、産業調査部

職歴

1990年、バークレイズ証券(現、バークレイズ証券㈱)入社。1994年スミスバーニー証券(現、シティグループ証券㈱)、1998年ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社(2009年に日本での証券業務撤退)、2000年クレディスイス・ファーストボストン証券(現、クレディ・スイス証券㈱)、2002年UFJつばさ証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社し、2009年まで19年にわたり証券会社でアナリスト業務に従事。2009年に有限責任監査法人トーマツ入社。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

化粧品・トイレタリー業界、ヘルスケア業界、財務分析コンサルティング、IRコンサルティング

学歴

武庫川女子大学薬学部生物薬学科卒業、薬剤師

執筆一覧

対面販売、共有されない顧客データ 化粧品業界DXへの壁

日本の化粧品業界が得意とする「対面販売」の仕組みが、EC強化やデジタル化の動きの妨げとなっている。業界の慣習では、顧客データは販売店が管理する仕組みで、メーカー側に共有されない。対面販売に支えられてきた化粧品大手にとって、デジタル化推進、特にオンラインとオフラインの融合に必須といえる、「生の顧客データ」が蓄積されないという、大きな課題に直面している。

2021年展望  化粧品業界 急回復もレッドオーシャン化する中国市場

国内化粧品市場は厳しい環境が続く中で、多くの化粧品企業が来期以降の業績回復の牽引役として、中国経済圏での売上拡大を掲げている。しかし、中国市場は欧米、中国、韓国メーカーの勢いが増しており、レッドオーシャン化しつつある。グローバル競合が激化する化粧品市場において、消費者に向き合ったコミュニケーションの進化が差別化のカギとなる。

オンライン服薬指導の混乱 長期的な調剤薬局市場への影響

オンライン服薬指導をめぐる混乱が生じている。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が再拡大する中、特例として時限的に解禁された「非接触服薬指導」と、9月施行の改正薬機法による「オンライン服薬指導」が並行する形になったためだ。この記事では、二つの制度の違いについて詳しく説明するとともに、オンライン服薬指導をめぐる混乱が、コロナの収束期に向けた調剤薬局経営へ与える影響についても考察する。

診療報酬改定2020、改正薬機法で、再編加速する調剤薬局業界

2019年3月に閣議決定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律*(医薬品医療機器等法、以下薬機法)」が、2020年9月より一部施行された。今回の改正では調剤薬局に対し、「かかりつけ薬剤師・薬局機能」「健康サポート機能」「高度薬学管理機能」が求められるようになり、様々な義務が課せられる。対応する余力のない調剤薬局も多く、淘汰を含む業界の再編は更に進みそうだ。

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新たな危機管理対応迫られる 消費財メーカー 新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財:新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。

化粧品、Withコロナで流通戦略の再構築が加速か 販路構成で差が出た4-6月期業績

化粧品各社の2020年4-6月期決算が出揃った。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、業績は軒並み大幅に悪化したものの、従来型流通チャネル依存度の高い企業と、自社EC比率の高い企業との間で、営業利益率で大きく差がついた。

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