三浦 充美 Atsumi Miura

シニア・アナリスト、産業調査部

職歴

1990年、バークレイズ証券(現、バークレイズ証券㈱)入社。1994年スミスバーニー証券(現、シティグループ証券㈱)、1998年ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社(2009年に日本での証券業務撤退)、2000年クレディスイス・ファーストボストン証券(現、クレディ・スイス証券㈱)、2002年UFJつばさ証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社し、2009年まで19年にわたり証券会社でアナリスト業務に従事。2009年に有限責任監査法人トーマツ入社。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

化粧品・トイレタリー業界、ヘルスケア業界、財務分析コンサルティング、IRコンサルティング

学歴

武庫川女子大学薬学部生物薬学科卒業、薬剤師

執筆一覧

ポストコロナ 「介護」に求められる感染症対策と適切な報酬評価

新型コロナウイルスの感染は勢いが収まりつつあるが、依然として完全な収束の見通しが立たない。休業や外出自粛が続く一般社会の流れにかかわらず、感染のリスクにさらされているのが、医療機関や介護事業者である。既に複数の病院や高齢者施設で集団感染の発生が報道されており、施設内感染が発生した場合の感染者の増加が著しいことや、死亡リスクの高さが指摘されている。

「ポストコロナ」を見据える消費財企業のサステナビリティ

コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に伴い、医療・衛生関連製品、日々の生活必需品を除く商品・サービスへの需要は冷え込みが目立っている。世界的な景気後退の懸念が大きくなる中、財務体質が健全な大手消費財企業は、「コロナ後」を視野に、社会の持続可能性(サステナビリティ)により強く取り組む必要がありそうだ。

新たな危機管理対応迫られる 消費財メーカー 新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財:新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。

消費財:新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」の拡大は、インバウンド需要の恩恵を大きく受けている国内の消費関連企業にとって大きな懸念となっている。筆者が担当する化粧品、日用品、OTC医薬品各社にとっても海外渡航禁止・自粛は既にインバウンド客を大幅に減少させており、さらに今後の中国国内の経済活動停滞による消費減速も懸念される。 今回の新型コロナウイルス拡散による影響を考察するにあたって、2003年のSARSウイルス発生時をふり返ってみる。

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