ヘルスケア事業に舵　花王、ライオン　トイレタリー大手企業

コロナ禍で健康や衛生に対する意識が高まる中、花王やライオンなどトイレタリー（日用的な衛生商品、消費財）大手企業が、ヘルスケア事業の拡大を加速する方針を示している。消費者密着型のビジネスで蓄積したデータを活用し、消費者へのパーソナルサービス提供につなげることまでも視野に入っている。

対面販売、共有されない顧客データ　化粧品業界DXへの壁

日本の化粧品業界が得意とする「対面販売」の仕組みが、EC強化やデジタル化の動きの妨げとなっている。業界の慣習では、顧客データは販売店が管理する仕組みで、メーカー側に共有されない。対面販売に支えられてきた化粧品大手にとって、デジタル化推進、特にオンラインとオフラインの融合に必須といえる、「生の顧客データ」が蓄積されないという、大きな課題に直面している。

オンライン服薬指導の混乱　長期的な調剤薬局市場への影響

オンライン服薬指導をめぐる混乱が生じている。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が再拡大する中、特例として時限的に解禁された「非接触服薬指導」と、９月施行の改正薬機法による「オンライン服薬指導」が並行する形になったためだ。この記事では、二つの制度の違いについて詳しく説明するとともに、オンライン服薬指導をめぐる混乱が、コロナの収束期に向けた調剤薬局経営へ与える影響についても考察する。

2021年展望　 化粧品業界　急回復もレッドオーシャン化する中国市場

国内化粧品市場は厳しい環境が続く中で、多くの化粧品企業が来期以降の業績回復の牽引役として、中国経済圏での売上拡大を掲げている。しかし、中国市場は欧米、中国、韓国メーカーの勢いが増しており、レッドオーシャン化しつつある。グローバル競合が激化する化粧品市場において、消費者に向き合ったコミュニケーションの進化が差別化のカギとなる。

「新しい生活様式」（ニューノーマル）　化粧品業界に求められるDX対応

コロナウイルスによる影響が長期化し、化粧品の販売現場も、変化が迫られている。6月の商業施設の再開後も、美容部員による対面販売サービスや自由なテスター試用といった従来の販促活動が大幅に制限。デジタルトランスフォーメーション（DX）によるマーケティングの進化が欠かせない状況だ。

新たな危機管理対応迫られる　消費財メーカー　新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財：新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。