ポストコロナ　「介護」に求められる感染症対策と適切な報酬評価

新型コロナウイルスの感染は勢いが収まりつつあるが、依然として完全な収束の見通しが立たない。休業や外出自粛が続く一般社会の流れにかかわらず、感染のリスクにさらされているのが、医療機関や介護事業者である。既に複数の病院や高齢者施設で集団感染の発生が報道されており、施設内感染が発生した場合の感染者の増加が著しいことや、死亡リスクの高さが指摘されている。

新たな危機管理対応迫られる　消費財メーカー　新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財：新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。

新たな危機管理対応迫られる　消費財メーカー　新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財：新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。

「ポストコロナ」を見据える消費財企業のサステナビリティ

コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に伴い、医療・衛生関連製品、日々の生活必需品を除く商品・サービスへの需要は冷え込みが目立っている。世界的な景気後退の懸念が大きくなる中、財務体質が健全な大手消費財企業は、「コロナ後」を視野に、社会の持続可能性（サステナビリティ）により強く取り組む必要がありそうだ。