高専が大学を先行　経済安全保障と産学連携のその後

産学連携において、営業秘密・機密情報の漏洩防止策への取り組みが進んでいる。数字上は、利益相反の防止などリスクマネジメント体制が整い始めているように見えるが、取り組みが進んだのはもっぱら高専で、大学はまだ大きく進んでいない事が分かった。

人権デューデリジェンスとは？事例から国際的潮流を読む

企業活動における人権侵害の解消、解決が国際的に強く求められています。そのための方策として取り上げられる人権デューデリジェンスとは、自社あるいは自社のサプライチェーン上に、児童労働や強制労働といった人権侵害行為による生産活動が含まれていないかを調べ、対応策を講じることです。この記事では人権デューデリジェンスに関する国際的潮流と、日本企業の対応例を見ていきます。

秘密を漏らさないための9つの方法　機密情報と産業スパイ

2021年１月、通信業界の競合他社へ転職した男が退職間際にネットワーク技術に関する情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕された。転職者だけでなく、SNSや産業スパイなどを通じて、会社の秘密は常に狙われている。企業のコンプライアンスと危機管理に携わってきた筆者が、秘密情報を漏らさないための9つの方法をお伝えする。

コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に　内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して３カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード（CGC）も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

人権デューデリジェンスとは？事例から国際的潮流を読む

企業活動における人権侵害の解消、解決が国際的に強く求められています。そのための方策として取り上げられる人権デューデリジェンスとは、自社あるいは自社のサプライチェーン上に、児童労働や強制労働といった人権侵害行為による生産活動が含まれていないかを調べ、対応策を講じることです。この記事では人権デューデリジェンスに関する国際的潮流と、日本企業の対応例を見ていきます。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊤　なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。