越守 丈太郎 Jotaro Koshimori

シニア・アドバイザー
マネジメント・コンサルティング部門 GRC室

             

職歴

1997年に㈱中日新聞社に入社。記者として社会部警視庁(知能犯・組織犯罪)、経済部運輸旅客業界などを担当した。2012年にクロール・インターナショナル・インク日本支社に転じ、2015年、トムソン・ロイター・マーケッツ㈱(現、リフィニティブ・ジャパン㈱)、2016年、有限責任監査法人トーマツを経て、2017年、日産自動車㈱に入社し、日本コンプライアンス室で不正調査を担当した。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

クライシスマネジメント、フォレンジック

学歴

青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科卒業
、ダブリンシティ大学大学院修了(国際安全保障・紛争学修士)、ジョージタウン大学客員研究員(米国フルブライト奨学金プリンシパル・グランティー)

執筆一覧

経済制裁と企業の「実質的支配者」(BO)

ウクライナへの侵攻により、欧米を中心とした民主主義国はロシアに対し経済制裁を強めている。日本でも特定の国への新規投資が禁じられる中、登記される企業の実質的な支配者(BO)が誰なのか、法人が資金洗浄などに使われるのを防ぐため、明らかにする動きが始まっている。

人事部主導で企業風土改革を 改正公益通報者保護法施行を前に

人事部は今まで以上に忙しくなる、あるいは忙しくなるのが望ましい。2022年4月には改正労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)が中小企業にも適用され、6月には改正公益通報者保護法の施行が控えている。企業の土壌、風土を改善していくには人事部の大いなる働きが欠かせないからだ。

「経済安全保障」 岸田政権の本気度は?

自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得した衆議院議員選挙(2021年10月31日投開票)。党の公約の一つに「経済安全保障戦略」の策定と「経済安全保障推進法(仮称)」の制定を掲げて臨んだ選挙だった。第一次岸田内閣では、新たに経済安全保障大臣を設置。おろそかになっていた経済安全保障政策を、どこまで推し進められるか、その本気度を測る。

高専が大学を先行 経済安全保障と産学連携のその後

産学連携において、営業秘密・機密情報の漏洩防止策への取り組みが進んでいる。数字上は、利益相反の防止などリスクマネジメント体制が整い始めているように見えるが、取り組みが進んだのはもっぱら高専で、大学はまだ大きく進んでいない事が分かった。

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人権デューデリジェンスとは?事例から国際的潮流を読む

企業活動における人権侵害の解消、解決が国際的に強く求められています。そのための方策として取り上げられる人権デューデリジェンスとは、自社あるいは自社のサプライチェーン上に、児童労働や強制労働といった人権侵害行為による生産活動が含まれていないかを調べ、対応策を講じることです。この記事では人権デューデリジェンスに関する国際的潮流と、日本企業の対応例を見ていきます。

コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に 内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して3カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード(CGC)も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊤ なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

ゴーン事件における経営者不正(上) 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上(1)と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

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世の中には、「これ以上変革のしようがなく、これが当たり前」と思われている仕様の製品やサービスが多く存在します。 そういった仕様を「ドミナントデザイン」といい、産業が進化する過程で研ぎ澄まされた結果として生まれます。 当記事では、ドミナントデザインを生み出す産業構造や、保守的なドミナントデザインに対する革新的なイノベーションとの関係について解説します。

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