コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に　内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して３カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード（CGC）も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

カウンター・インテリジェンス　産学に求められる、経済安全保障対策

経済安全保障に関する議論が熱を帯びている。2019年に外為法が改正され、外資が国内の指定企業の株式を持ち株比率で1%以上取得する場合は事前に届け出が必要となったのはその一例だ。政府は2020年4月、国家安全保障局に「経済班」を新設し、軍事転用可能な機微技術の流出防止等、経済安全保障政策を進めているが、日本企業に死角はないのか。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊤　なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

ゴーン事件における経営者不正（上） 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上（1）と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊤　なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

コロナウイルス拡大時における危機管理　事実確認より、人命優先を

新型コロナウイルスの国内感染者数が1万人に達する勢いで増え続けている中（2020年4月16日時点）、横浜市が市内で発生した保育士の感染情報について、隠蔽ともとれる対応をしたことで釈明、謝罪を求められた。非難された背景は、市が人命を軽視し、通常の不正・不祥事の発覚時のような対応を選択したことにある。新たな感染症拡大という危機において、どのように対応すべきか。危機管理コミュニケーションの観点から考察したい。