人権デューデリジェンスとは？事例から国際的潮流を読む

企業活動における人権侵害の解消、解決が国際的に強く求められています。そのための方策として取り上げられる人権デューデリジェンスとは、自社あるいは自社のサプライチェーン上に、児童労働や強制労働といった人権侵害行為による生産活動が含まれていないかを調べ、対応策を講じることです。この記事では人権デューデリジェンスに関する国際的潮流と、日本企業の対応例を見ていきます。

米中対立の狭間で　外為法に見る経済安全保障

米中対立の構図の中で、経済安全保障論議が熱を帯びてきている。楽天の第三者割当増資に中国・テンセントの子会社が応じたことにより、日米両政府が楽天グループを監視する方針だと報じられた。米中両国が制裁を打ち合う中、日本企業は制裁によるリスクをいかに最小化し、攻めの経営をできるか。

コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に　内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して３カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード（CGC）も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に　内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して３カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード（CGC）も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

ゴーン事件における経営者不正（上） 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上（1）と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

内部通報者を守るために　公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会（第201通常国会）で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。