経済制裁と企業の「実質的支配者」（BO）

ウクライナへの侵攻により、欧米を中心とした民主主義国はロシアに対し経済制裁を強めている。日本でも特定の国への新規投資が禁じられる中、登記される企業の実質的な支配者（BO）が誰なのか、法人が資金洗浄などに使われるのを防ぐため、明らかにする動きが始まっている。

人事部主導で企業風土改革を 改正公益通報者保護法施行を前に

人事部は今まで以上に忙しくなる、あるいは忙しくなるのが望ましい。2022年4月には改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が中小企業にも適用され、6月には改正公益通報者保護法の施行が控えている。企業の土壌、風土を改善していくには人事部の大いなる働きが欠かせないからだ。

高専が大学を先行　経済安全保障と産学連携のその後

産学連携において、営業秘密・機密情報の漏洩防止策への取り組みが進んでいる。数字上は、利益相反の防止などリスクマネジメント体制が整い始めているように見えるが、取り組みが進んだのはもっぱら高専で、大学はまだ大きく進んでいない事が分かった。

人権デューデリジェンスとは？事例から国際的潮流を読む

企業活動における人権侵害の解消、解決が国際的に強く求められています。そのための方策として取り上げられる人権デューデリジェンスとは、自社あるいは自社のサプライチェーン上に、児童労働や強制労働といった人権侵害行為による生産活動が含まれていないかを調べ、対応策を講じることです。この記事では人権デューデリジェンスに関する国際的潮流と、日本企業の対応例を見ていきます。

コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に　内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して３カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード（CGC）も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

ゴーン事件における経営者不正（上） 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上（1）と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。