外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊦　被害者は国民

国内外で後を絶たない、贈収賄事件。後半では、本当の被害者は誰なのか、再発を防ぐには何をすれば良いのか、について考察した。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊤　なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

コロナウイルス拡大時における危機管理　事実確認より、人命優先を

新型コロナウイルスの国内感染者数が1万人に達する勢いで増え続けている中（2020年4月16日時点）、横浜市が市内で発生した保育士の感染情報について、隠蔽ともとれる対応をしたことで釈明、謝罪を求められた。非難された背景は、市が人命を軽視し、通常の不正・不祥事の発覚時のような対応を選択したことにある。新たな感染症拡大という危機において、どのように対応すべきか。危機管理コミュニケーションの観点から考察したい。

ゴーン事件における経営者不正（上） 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上（1）と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

内部通報者を守るために　公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会（第201通常国会）で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。

ゴーン事件における経営者不正（下）　組織の土壌改革への処方箋

カルロス・ゴーン被告による不正は、彼個人の人格だけでなく、日産自動車という組織のあり方が誘発、助長したのだろうか。権力構造と企業文化の観点から不正発生の構図を分析する。なお、本記事においても「推定無罪の原則」を鑑み、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実と仮定した上で考察する。