カウンター・インテリジェンス　産学に求められる、経済安全保障対策

経済安全保障に関する議論が熱を帯びている。2019年に外為法が改正され、外資が国内の指定企業の株式を持ち株比率で1%以上取得する場合は事前に届け出が必要となったのはその一例だ。政府は2020年4月、国家安全保障局に「経済班」を新設し、軍事転用可能な機微技術の流出防止等、経済安全保障政策を進めているが、日本企業に死角はないのか。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊦　被害者は国民

国内外で後を絶たない、贈収賄事件。後半では、本当の被害者は誰なのか、再発を防ぐには何をすれば良いのか、について考察した。

内部通報者を守るために　公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会（第201通常国会）で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。

ゴーン事件における経営者不正（上） 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上（1）と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か　㊤　なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

内部通報者を守るために　公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会（第201通常国会）で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。