越守 丈太郎 Jotaro Koshimori

顧問、マネジメント・コンサルティング部門ビジネス・リストラクチャリング・アンド・イノベーション部リスク・アンド・クライシス・アドバイザリー室

職歴

1997年に㈱中日新聞社に入社。記者として社会部警視庁(知能犯・組織犯罪)、経済部運輸旅客業界などを担当した。2012年にクロール・インターナショナル・インク日本支社に転じ、2015年、トムソン・ロイター・マーケッツ㈱(現、リフィニティブ・ジャパン㈱)、2016年、有限責任監査法人トーマツを経て、2017年、日産自動車㈱に入社し、日本コンプライアンス室で不正調査を担当した。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

クライシスマネジメント、フォレンジック

学歴

青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科卒業
、ダブリンシティ大学大学院修了(国際安全保障・紛争学修士)、ジョージタウン大学客員研究員(米国フルブライト奨学金プリンシパル・グランティー)

執筆一覧

人権デューデリジェンスとは?事例から国際的潮流を読む

企業活動における人権侵害の解消、解決が国際的に強く求められています。そのための方策として取り上げられる人権デューデリジェンスとは、自社あるいは自社のサプライチェーン上に、児童労働や強制労働といった人権侵害行為による生産活動が含まれていないかを調べ、対応策を講じることです。この記事では人権デューデリジェンスに関する国際的潮流と、日本企業の対応例を見ていきます。

米中対立の狭間で 外為法に見る経済安全保障

米中対立の構図の中で、経済安全保障論議が熱を帯びてきている。楽天の第三者割当増資に中国・テンセントの子会社が応じたことにより、日米両政府が楽天グループを監視する方針だと報じられた。米中両国が制裁を打ち合う中、日本企業は制裁によるリスクをいかに最小化し、攻めの経営をできるか。

秘密を漏らさないための9つの方法 機密情報と産業スパイ

2021年1月、通信業界の競合他社へ転職した男が退職間際にネットワーク技術に関する情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密領得)容疑で逮捕された。転職者だけでなく、SNSや産業スパイなどを通じて、会社の秘密は常に狙われている。企業のコンプライアンスと危機管理に携わってきた筆者が、秘密情報を漏らさないための9つの方法をお伝えする。

コーポレート・ガバナンス・コード改訂を視野に 内部通報制度から考える企業統治

菅義偉内閣が発足して3カ月が経過した。コーポレート・ガバナンスは2020年11月に開催された政府の成長戦略会議においても議題に挙がったように、現在も日本経済と企業の課題の一つだ。2021年にはコーポレート・ガバナンス・コード(CGC)も改訂される見通しであり、本稿では特に内部通報制度の視点からガバナンスの強化を考察したい。

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ゴーン事件における経営者不正(上) 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上(1)と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊤ なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

内部通報者を守るために 公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

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地銀再編の言葉が使用されて久しいが、今後の再編に対する見方は様々だ。その場合に重要なことは、地方銀行の収益性向上の視点のみならず、地銀再編によって顧客(消費者・企業)に対してどのようなメリット・デメリットがあるかの視点である。本稿では、顧客視点からみた地銀再編の姿について解説する。

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