越守 丈太郎 Jotaro Koshimori

シニア・アドバイザー、ビジネス・リストラクチャリング・アンド・イノベーション部

職歴

1997年に㈱中日新聞社に入社。記者として社会部警視庁(知能犯・組織犯罪)、経済部運輸旅客業界などを担当した。2012年にクロール・インターナショナル・インク日本支社に転じ、2015年、トムソン・ロイター・マーケッツ㈱(現、リフィニティブ・ジャパン㈱)、2016年、有限責任監査法人トーマツを経て、2017年、日産自動車㈱に入社し、日本コンプライアンス室で不正調査を担当した。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

クライシスマネジメント、フォレンジック

学歴

青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科卒業
、ダブリンシティ大学大学院修了(国際安全保障・紛争学修士)、ジョージタウン大学客員研究員(米国フルブライト奨学金プリンシパル・グランティー)

執筆一覧

カウンター・インテリジェンス 産学に求められる、経済安全保障対策

経済安全保障に関する議論が熱を帯びている。2019年に外為法が改正され、外資が国内の指定企業の株式を持ち株比率で1%以上取得する場合は事前に届け出が必要となったのはその一例だ。政府は2020年4月、国家安全保障局に「経済班」を新設し、軍事転用可能な機微技術の流出防止等、経済安全保障政策を進めているが、日本企業に死角はないのか。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊦ 被害者は国民

国内外で後を絶たない、贈収賄事件。後半では、本当の被害者は誰なのか、再発を防ぐには何をすれば良いのか、について考察した。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊤ なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

内部通報者を守るために 公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会(第201通常国会)で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。

これまでの記事を読む>

人気記事

ゴーン事件における経営者不正(上) 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上(1)と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊤ なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

コロナウイルス拡大時における危機管理 事実確認より、人命優先を

新型コロナウイルスの国内感染者数が1万人に達する勢いで増え続けている中(2020年4月16日時点)、横浜市が市内で発生した保育士の感染情報について、隠蔽ともとれる対応をしたことで釈明、謝罪を求められた。非難された背景は、市が人命を軽視し、通常の不正・不祥事の発覚時のような対応を選択したことにある。新たな感染症拡大という危機において、どのように対応すべきか。危機管理コミュニケーションの観点から考察したい。

内部通報者を守るために 公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会(第201通常国会)で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。

これまでの記事を読む>

ランキング記事

1

ノーベル経済学賞で再注目 オークション理論とは~「ゲーム理論」の大家が受賞

2020年のノーベル経済学賞は、スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授の両名に授与された。「ゲーム理論」の一分野である「オークション理論」研究に関する功績が評価された結果だ。

2

「ニューノーマル」って言うな!

「ニューノーマル」や「新しい生活様式」という言葉が、市民権を獲得し始めている。「これからは過去の常識が通用しなくなる」「元には戻らない」といった、勇ましい言葉が跋扈(ばっこ)している。しかし、我々人間は過去において、コロナ禍とは比較にならないほど大きな、断層的な変化を乗り越えてきた。現在、我々の眼前にあるのは本当に「ニューノーマル」なのだろうか。

3

経営危機を乗り越えるリーダーとは
ダイエー、日本リースの案件から学ぶ

企業は、長年の間に倒産危機、敵対的買収、大規模災害、不祥事の発覚等の経営危機に直面することがある。現在、コロナ禍に直面している企業は、まさにこの代表例にあたるだろう。 筆者は、これまで日本リースやダイエーなど、様々な大規模事業再生案件等において経営危機に瀕した企業等を救済する役割を担ってきてきた。危機時のリーダーに必要な能力は何か。「平時」のリーダーとは何が違うのか。今までの経験から、危機を乗り越えるために求められる、リーダーの能力について整理した。

4

ポストコロナ 地方銀行の生き残り戦略を探る ㊤ 展望編「元の状態には、戻らない」~経営統合、M&Aも視野に~

数十年に一度の大きな混乱が生じた場合、大事なことは「決して元の状態に戻ることはない」と考えることである。 巷では、新型コロナショック(パンデミック)のニュースで溢れており、待望であった東京オリンピックの1年延期も決定され、日本(特に東京都)における感染はいよいよ第二の波を迎えようとしている。そして、日本以上に、米国やイタリア等の欧米諸国の感染の広がりは日々激しさを増している。政府や各都道府県の首長が、在宅勤務や外出自粛を要請している中で、私自身もすっかり会食の機会も減り、自宅等で今後の経済や事業戦略を熟考する時間が増えてきたが、皆様も同じ状況ではなかろうか。 この記事では、人口減少による「労働力人口の不足」及び「消費市場の縮小」、そして「マイナス金利」といった三重苦を抱える地方銀行のビジネスが、新型コロナショック後の混迷の時代にどのように変容していくのであろうか、について考えてみた。

5

村上春樹さんから学ぶ経営⑤君から港が見えるんなら、港から君も見える

今回は、「差異化」について深堀りしていく予定でした。が、その章は後回しにしまして、第4回「危機と指導者」で言及した「心」(そして利益)について、もう一度取り上げてみたいと思います。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中