越守 丈太郎 Jotaro Koshimori

シニア・アドバイザー
マネジメント・コンサルティング部門
リスク・アンド・クライシス・アドバイザリー室

職歴

1997年に㈱中日新聞社に入社。記者として社会部警視庁(知能犯・組織犯罪)、経済部運輸旅客業界などを担当した。2012年にクロール・インターナショナル・インク日本支社に転じ、2015年、トムソン・ロイター・マーケッツ㈱(現、リフィニティブ・ジャパン㈱)、2016年、有限責任監査法人トーマツを経て、2017年、日産自動車㈱に入社し、日本コンプライアンス室で不正調査を担当した。2019年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

クライシスマネジメント、フォレンジック

学歴

青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科卒業
、ダブリンシティ大学大学院修了(国際安全保障・紛争学修士)、ジョージタウン大学客員研究員(米国フルブライト奨学金プリンシパル・グランティー)

執筆一覧

高専が大学を先行 経済安全保障と産学連携のその後

産学連携において、営業秘密・機密情報の漏洩防止策への取り組みが進んでいる。数字上は、利益相反の防止などリスクマネジメント体制が整い始めているように見えるが、取り組みが進んだのはもっぱら高専で、大学はまだ大きく進んでいない事が分かった。

人権デューデリジェンスとは?事例から国際的潮流を読む

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秘密を漏らさないための9つの方法 機密情報と産業スパイ

2021年1月、通信業界の競合他社へ転職した男が退職間際にネットワーク技術に関する情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密領得)容疑で逮捕された。転職者だけでなく、SNSや産業スパイなどを通じて、会社の秘密は常に狙われている。企業のコンプライアンスと危機管理に携わってきた筆者が、秘密情報を漏らさないための9つの方法をお伝えする。

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米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

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