竹下 薫 Kaoru Takeshita

マネージング・ディレクター、マネジメント・コンサルティング部門プロフェッショナル・サービス部

             

職歴

1998年に日本長期信用銀行(現、㈱新生銀行)に入行。総務省自治行政局への出向、デロイトトーマツFAS㈱を経て、2008年にフロンティア・マネジメント㈱に入社し、2016年にマネージング・ディレクターに就任。

専門

流通業の経営改革、事業再生、デュー・ディリジェンス

学歴

京都大学経済学部卒業

執筆一覧

「コロナ第3波」におけるファイナンス方策 ~特例リスケと出口戦略~

新型コロナウイルス感染第3波の到来により2021年1月中旬までに、11都府県で「緊急事態宣言」が発出された。多くの事業者において、損益や資金繰りがより厳しくなり、企業存続すら危ぶまれる事態すら推察される。このような場合、外的環境の好転を待つのではなく、損益・資金計画を保守的に見通し、ビジネスモデルの変革、財務戦略(追加調達手段)の立案推進が求められる。この記事では、コロナ禍においてこそ採り得るファイナンス方策について、「将来生き残りを展望する」ための方策を考察したい。

資金繰り破綻を防ぐために 倒産増加、コロナで加速のおそれも

企業倒産件数が増加傾向にある。少子高齢化に伴う「人手不足」や、「粉飾の発覚」による倒産が目立つ一方で、中小企業者にとって最も怖いのは、資金繰りのショートによる倒産だ。加えて、最近は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大規模イベント中止や部品の調達ができないなど、倒産が増える恐れもある。 この記事では、中小企業者(借り手)、取引金融機関(貸し手)双方の観点から、資金繰り破綻を防ぐための早期の予防策、あるべき管理と対策、対外的な関係構築のあり方を提唱したい。

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