磯野 亨 Toru Isono

ディレクター,ファイナンシャル・アドバイザリー部門 シンガポール支店

職歴

㈱富士通総研、KPMG税理士法人を経てフロンティア・マネジメント㈱に入社。フロンティア・マネジメントではシンガポール法人P-Parking International Pte Ltd株式の日成ビルド工業への譲渡、イオンディライト㈱によるインドネシア清掃会社PT Sinar Jernih Sarana の株式取得、キッツ㈱によるマレーシアバルブ製造・販売企業Unimech Group Berhadの株式取得をはじめとするASEAN・インド地域でのM&Aアドバイザリー業務に従事。

学歴

早稲田大学卒業

執筆一覧

GrabやZig、便利な配車アプリの特徴とは?海外タクシー会社のDXを解説

ASEAN各国でライドシェア、配車アプリを展開する企業が急速に成長している。「Grab」(シンガポール)のSPAC(特別買収目的会社)を通じた上場、GojekとTokopediaの統合など、話題に事欠かない。一方、シンガポールのタクシー最大手ComfortDelGroが配車とレストランなどの予約を一括で行うライフスタイル・モビリティアプリ「Zig」をリリース、反撃に転じている。

コロナ禍も、なお活発 2020年ASEAN M&A概況

ASEAN各国企業を対象とする2020年のM&A件数は、1,444件(2019年は1,514件)だった。コロナ状況下にもかかわらず、ベトナム、マレーシア、シンガポールは300件を越え、活発な動きを示した。本稿ではS&P Capital IQのデータに基づき、日本からのアングルに限らない、2020年のASEAN企業を対象とするM&Aを概観したい。

コロナ禍に有効なアーンアウト条項とは シンガポール案件からの考察

コロナ状況下でもASEAN地域においてPEファンドによる売却が積極的に行われている。アーンアウト条項を通じ、コロナ状況下のリスクを買い手と売り手で分担している例もみられ、危機時の参考事例として紹介・考察したい。

コロナ禍でもプラス成長 相次ぐベトナム不動産開発

ベトナムで、日本企業の投資による不動産開発プロジェクトが盛んに行われている。ベトナムはコロナ禍のダメージが少なく、2020年もGDPのプラス成長が見込まれる。反面、土地に絡むスキャンダルも多く、特有の法的(政治的)リスクも存在する。

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「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

コロナウイルスでの死者をゼロに押さえ込み、いち早く外出制限を解除したベトナム。日系企業にとって、有力なM&A対象国として注目される国の現状を報告する。

コロナ渡航制限下のシンガポールとM&A

シンガポールは、新型コロナウイルス(COVID-19)対策として、厳しい行動制限であるサーキットブレーカー(以下、CB)措置を経て、ここまでのところ経済活動の制限緩和と市中感染の抑え込みを両立させたように見える。長引く渡航制限や徹底した感染対策が生む経済や実務への影響、M&Aにおける示唆を整理する。筆者の見立てでは、1-2年後には、ローカル化されたM&Aが一挙に増えるとみている。

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国による「中小企業いじめ」の社会的リスク

菅政権のブレーンとして中小企業の淘汰・再編を指摘するデービッド・アトキンソン氏。彼の出身である英国の中小企業事情を調べてみた。英国では、日本以上に中小企業数が多く、企業数の増加も続いている。米国と中国を除けば、日本は中小企業数が極端に多いわけではない。中小企業の淘汰・再編にフォーカスする経済政策が本当にマクロ経済の復活につながるのだろうか。

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