磯野亨 | Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント

磯野亨 Toru Isono

ディレクター,ファイナンシャル・アドバイザリー部門シンガポール支店

職歴

㈱富士通総研、KPMG税理士法人を経てフロンティア・マネジメント㈱に入社。フロンティア・マネジメントではシンガポール法人P-Parking International Pte Ltd株式の日成ビルド工業への譲渡、イオンディライト㈱によるインドネシア清掃会社PT Sinar Jernih Sarana の株式取得、キッツ㈱によるマレーシアバルブ製造・販売企業Unimech Group Berhadの株式取得をはじめとするASEAN・インド地域でのM&Aアドバイザリー業務に従事。

学歴

早稲田大学卒業

執筆一覧

テスラ、シンガポール再上陸の勝算

テスラが、シンガポールでの販売認可を取得し、進出準備を進めている。テスラにとって、シンガポール進出は2度目。狭い国土に強い規制という特殊なシンガポール市場に、今回は無事上陸できるか？政府の動向も踏まえて考察する。

横浜市のIR（統合型リゾート）事業者有力候補　ゲンティン（Genting Singapore）とは

横浜市における統合型リゾート（IR）の事業者の選定が大詰めを迎えている。2021年6月11日に締め切った公募では、ゲンティン（Genting Singapore）とマカオでカジノを運営するメルコ（本社は香港）を中心にした2グループが応募したとみられる。この記事では最有力と目されるゲンティンを通じ、IRの方向性や他企業の参入機会を探る。

GrabやZig、便利な配車アプリの特徴とは？海外タクシー会社のDXを解説

ASEAN各国でライドシェア、配車アプリを展開する企業が急速に成長している。「Grab」（シンガポール）のSPAC（特別買収目的会社）を通じた上場、GojekとTokopediaの統合など、話題に事欠かない。一方、シンガポールのタクシー最大手ComfortDelGroが配車とレストランなどの予約を一括で行うライフスタイル・モビリティアプリ「Zig」をリリース、反撃に転じている。

コロナ禍も、なお活発　2020年ASEAN M&A概況

ASEAN各国企業を対象とする2020年のM&A件数は、1,444件（2019年は1,514件）だった。コロナ状況下にもかかわらず、ベトナム、マレーシア、シンガポールは300件を越え、活発な動きを示した。本稿ではS&P Capital IQのデータに基づき、日本からのアングルに限らない、2020年のASEAN企業を対象とするM&Aを概観したい。

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コロナ禍に有効なアーンアウト条項とは　シンガポール案件からの考察

コロナ状況下でもASEAN地域においてPEファンドによる売却が積極的に行われている。アーンアウト条項を通じ、コロナ状況下のリスクを買い手と売り手で分担している例もみられ、危機時の参考事例として紹介・考察したい。

コロナ禍でもプラス成長　相次ぐベトナム不動産開発

ベトナムで、日本企業の投資による不動産開発プロジェクトが盛んに行われている。ベトナムはコロナ禍のダメージが少なく、2020年もGDPのプラス成長が見込まれる。反面、土地に絡むスキャンダルも多く、特有の法的（政治的）リスクも存在する。

「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

コロナウイルスでの死者をゼロに押さえ込み、いち早く外出制限を解除したベトナム。日系企業にとって、有力なM&A対象国として注目される国の現状を報告する。

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筆者紹介

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EVは本当に最適か？⑤　基幹産業＝自動車を守る為に

ゼロカーボン社会に向け、EV（電気自動車）は本当に最適なのだろうか？シリーズ最終回は、日本が技術的優位に立つ「Hy-CAFE」（Hy：水素/C：Cold fusion/A：Ammonia/F：Fuel cell/燃料電池/E：e-fuel」を生かした、自動車の次世代エネルギー革命についてまとめた。

村上春樹さんから学ぶ経営⑯「文章はいい、論旨も明確、だがテーマがない」

前回のテーマは「変えてはならないことがある」でした。そこで今回は、本田宗一郎氏――「社の連中に技術的な話をしたことがない。話すことは、みな技術の基礎になっている思想についてである」「技術はテンポが早く、すぐ陳腐化してしまう。技術はあくまでも末端のことであり、思想こそ技術を生む母体だ」（『起業家の本質』プレジデント社）――のようなお話です。それでは今月の文章です。

「安すぎる日本」で国民は苦しむか？　最低賃金引上げの合理性を問う

最低賃金引上げが叫ばれている。日本の賃金は国際的に見て安いらしい。一般消費財でも、スターバックスコーヒーやマクドナルドなどグローバルブランドの商品が日本では先進国中で最低価格となっており、「安すぎる日本」として話題になっている。最低賃金引き上げは、本当に筋のよい政策なのだろうか。

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不動産を相続した場合、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する必要があり、この手続きを「相続登記」と呼ぶ。従来相続登記は任意であったが、2021年6月の法改正により2024年を目途に義務化されることになった。相続登記義務化の背景と、そのインパクトは何かを考察する。

プロスポーツチームの戦略オプション②～スタジアム・アミューズメント化経営の要所

コロナ禍において、プロスポーツチームが取り得る戦略オプションは、どのようなものがあるだろうか。今回は取り組みが活性化してきている「スタジアム・アミューズメント化」経営について、その提供価値と実現スキームに焦点を当てて解説していく。

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