不正のトライアングル 「動機」「環境」「正当化」

ゴーン被告の不正とされる行為、その要因を分析するにあたっては、「不正のトライアングル」という概念が参考になる。不正のトライアングルとは、不正の発生には「動機」と不正を許す「環境」、不正行為の「正当化」という 3 つの条件、要素があるとする考え方で、アメリカの犯罪学者ドナルド・クレッシー氏とエドウィン・サンダーランド氏が考案した。

日産について言えば、事件前の社内にはゴーン被告とその直属の幹部に人事や報酬を含む権限が集中し、一部の管理部署が外からは窺い知れない「ブラックボックス」と化していた「環境」があった(2)。

幹部版不正のトライアングル

日産本社

その不正のトライアングルを経営幹部の分析に当てはめた考察がある。アメリカ人の公認不正検査士ローラ・ダウニング氏による「経営幹部版不正のトライアングル」だ。ダウニング氏は不正を犯しうる経営幹部に共通する特徴として、金銭、地位、肩書、権威、特権、奉仕などを欲する「強欲」、自分がより優れ、賢く、スキルを備え、優越すると考える「プライド」、そして、自分が金銭、地位、肩書、権威、特権、奉仕などに値すると考える「特権意識」が共通して観察される要素だという。

アメリカ・サウスカロライナ州にあるウォフォード・カレッジのライアン・ジョンソン准教授(会計学)はダウニング氏の考察を深化させ、不正を犯す経営幹部が「強欲」「プライド」「特権意識」を持つに至った理由を次のように分析した。

不正を犯す経営者について、ジョンソン准教授は

  1. 「強欲」になる理由は、「彼らは社会経済的に下位~中位の階層の出身であり、その境遇を克服し、そこに戻ることを望んでいない」
  2. 「プライド」については、「偉大な業績を達成するため大きなハンディキャップを克服してきたことで、常に自分がより優れ、賢く、スキルを備え、優越することを証明」
  3. 「特権意識」については、「彼らは 自力で生きてきたのであり、その報酬(金銭、地位、肩書、権威、特権など)は自らのものであるべきだ」

と、考えると指摘している(3)。

強欲とプライドと“父影”

出荷を待つ日産車

ゴーン被告の言動を考察するとどうだろう。
まず、「強欲」について。ゴーン被告についての書物を読む限り、彼が社会経済的に下位層の家庭環境で育ったという記述はない。

ブラジルで生まれ、両親の故郷であるレバノンで教育を終えた後は、旧宗主国フランスへ渡り、エリートの登竜門であるグランゼコールを卒業した。しかし、ゴーン被告はかつて著書のインタビューで次のように語っていた。

「フランスに落ち着こうと思ったことは一度もありません。フランスでは、私はなにも特徴を生かすことができません。そこでは、学歴が問題になるのです」(4)。

フランス語や英語など複数の言語を操り、エリート養成機関を卒業してもなお、ゴーン被告に「学歴が問題になる」と言わしめた要因は何だったのか。ルノー会長のジャンドミニク・スナール氏が貴族の出身であると報じられているように、フランスには階級社会が存在するが、ゴーン被告が学生時代を過ごした 1970 年代ではどうだったのか。ゴーン被告の家族環境に謎を解く鍵があるかもしれない。フランスの日刊紙「フィガロ」のレジス・アルノー東京特派員は、ゴーン被告の父親はレバノンで一旦は死刑を宣告され、その後も別の事件で逮捕・収監された犯罪者だった事実を過去の新聞報道から明らかにしている(5)。レバノンで父親の起こした事件を報じたのは、フランス語の新聞だったという。

推測になるが、ゴーン被告にとって問題になるのは彼の学歴ではなく、家族環境ではなかったか。そのような事情から、“もう過去の境遇には戻りたくない”とゴーン被告が思ったとしても不思議はない。

「プライド」については論を待たない。フランスの旧植民地で育ったゴーン被告は旧宗主国へ渡り、国を代表する企業でビジネスマンとして成功を収めた後に若くして就任したルノーの筆頭副社長のポジションから、傘下に収めた日産へと転じた。日産在職中や今年初めのレバノンでの会見でメディアに見せた自信に溢れた語り口や振る舞いは、自分が「より優れ、賢く、スキルを備え、優越」していると考えていると推察できる。

最近も「17 年間経営者として日産を導いてきた。業績を上げた。ブランド価値を挙げた」と雑誌のインタビューで答えてもいる(6)。また、上述の父親の過去が落としていた“影”を、ゴーン被告はビジネスにおける奮闘で克服してきたと見ることもできる。

特権意識と正当化

「特権意識」について。ゴーン被告は日産に着任後、リバイバル・プランの実行を掲げ、ステークホルダーと約束した期限を前倒しする早さで日産の業績を V 字回復させた。そうした実績から、2001 年には日産の取締役兼 CEO に就任し、2005 年には親会社のルノーにおいても取締役兼 CEO に就任した(7)。

ルノーと日産のトップに君臨したゴーン被告は、2016 年 10 月に現在の妻との結婚披露パーティーをフランス・ベルサイユ宮殿内のトリアノン大宮殿で開いた。同宮殿を私的なパーティーに利用できたのは、ルノーがベルサイユ宮殿へのスポンサーシップ契約(230 万ユーロ)を締結していたためであり、ゴーン被告らの結婚披露パーティーは約5 万ユーロ相当だったという(8)。さらに、この結婚パーティーから遡ること2 年半ほど前、2014 年 3 月 9 日、ゴーン被告は自身の 60 歳の誕生日の夜、ベルサイユ宮殿に約 160 人の家族、友人、知人らを招き、日産とルノーのアライアンス 15 周年を祝うパーティーを開いていた。その費用は 63万 5,000 ユーロに上ったとされ、ルノー・日産 BV(RNBV)というオランダに設立されていたアライアンス関連企業に支払わせた(9)。

ゴーン被告は 2005 年から RNBV の取締役会長兼社長を務めていたが、日産はゴーン被告が「個人的な費用および RNBV の業務目的と無関係な費用として、少なくとも 390 万ユーロを支出」させたとみている(10)。ゴーン被告は今年初めの記者会見で、これらのパーティーについて、結婚披露パーティーは現在の妻キャロルの 50 歳の誕生日を祝うパーティーであり、5 万ユーロは会を切り盛りした業者への支払いであると説明。また、アライアンス 15 周年パーティーについては、自身によるホスト役も、スピーチも、アライアンスを祝うために集まった客のためにした行為であり、自身の誕生日は偶然重なっただけだとして、いずれも不正の意図を否定した。

加えて、ベルサイユ宮殿を選んだのは、ルノーがスポンサーであったことのメリットに預かったとゴーン被告は説明したが、こうした弁明は上述の不正のトライアングルでいう不正の「正当化」とみることができるだろう。ゴーン被告自身の言葉からは、ルノ ーのトップである自分が、ベルサイユ宮殿にかかるメリットを享受しうる立場であり、私的なパーティーを開くのは当然の権利、特権であろうと考えたとすると、ゴーン被告の「特権意識」が窺える。 なお、ゴーン被告側は最近になって、妻の誕生日の祝宴にかかった会場費5万ユーロの支払いを申し出たと報じられているが、会社として正当な支出であれば自ら弁済を申し出る必要はあるだろうか。

分析の妥当性

日産本社

経営幹部版不正のトライアングルは、かつて不正調査の対象となった経営者、経営幹部の事例にも当てはまる。あるグローバル企業の現地法人トップは、複数の企業を転々としながら、その法人のトップに上りつめた。業界に対するビジネス上の追い風もあり、そのトップが経営する法人は順調に業績を伸ばしていた。

このトップは業界や技術情報にはめっぽう強く、営業姿勢も強気だった。しかし現実には、下請けいじめさながら、取引先に業務を発注する見返りとしてキックバックを要求、蓄財していた。本社には秘密裏に会社の負担で月額 1万ドル相当(約 110 万円)の高級マンションにも居住していた。そうしたトップの振る舞いに、盲目的に従う部長層もいれば、調査のインタビューで憎悪に満ちたコメントを述べた幹部もいた。強欲さ、プライド、権利意識のいずれをとっても、ゴーン被告には及ばないものの、不正の要素を十分に兼ね備えた経営幹部だった。

一方で、ある日本企業の取締役クラスの中には、グローバル企業のトップに比べれば、わずかな金額の経費不正で職と地位を追われた者もいる。この取締役は、自身の力で新規 事業を立ち上げ、当該事業を社内で一番の稼ぎ頭に育てた。その強い自負心に対して、 期待したほどの評価をしてくれない会社への反感から、出張経費をごまかし、高級ブランド品などを経費で落とすようになった。不正経費を認めた取締役は、その動機について、「これくらい良いだろう、という自分へのご褒美のつもりだった」と語った。

程度の差はあるが、筆者は経営幹部版不正のトライアングルには合理性があるとみている。 では、こうした経営幹部による不正を発生させる要因は何か。次回は組織の土壌や制度面から分析を試みたい。


【参考文献】
1 日産自動車 「社内調査報告」 2019 年 9 月 9 日
2 日産自動車 「改善状況報告書」 2020 年 1 月 16 日
3 Ryan Johnson 「アメリカン・ドリームの影」、FRAUD MAGAZINE Vol. 65, Association of Certified Fraud Examiner
4 カルロス・ゴーン、フィリップ・リエス 『カルロス・ゴーン 経営を語る』 日本経済出版社 pp.77-78
5 レジス・アルノ― 「ゴーンがひた隠しにしてきた『父親とその過去』」 東洋経済 ONLINE 2020 年 1 月 16 日
6 週刊ポスト 2020 年 1 月 31 日号
7 日産自動車 ガバナンス改善特別委員会報告書 2019 年 3 月 27 日
8 CNN 「ベルサイユ宮殿の豪華挙式、ゴーン被告のためルノー負担か」、2019 年 2 月 8 日
9 Financial Times, “Lavish Versailles party exposes Carlos Ghosn’s major misjudgment”, 2019 年 5 月 15 日
10 日産自動車 「改善状況報告書」

関連記事

組織風土とは その重要性・改革のポイント等を解説

最近、「組織風土に問題がある」、「組織風土を変えたい」という言葉を企業経営者から聞く機会が増えてきた。「人的資本経営」の重要性が唱えられている中、優秀な人材が定着し成長できる職場環境として、組織風土は大変重要である。本稿では、組織風土の重要性と改革ポイントについて解説する。

品質不正多発の三菱電機に学ぶ、あるべき不正撲滅方法

三菱電機の品質不正が止まらない。2021年7月に35年以上に渡る品質不正が公表された。調査を進める中で不正の関与拠点、件数が膨らみ、直近の報告では実に150件近い不正が認定されている。一方で、当社に限らず不正そのものの発生や再発は止まらない。再発防止策がなぜ機能しないのか、当社の取り組みを題材にあるべき再発防止策について解説する。

経済制裁と企業の「実質的支配者」(BO)

ウクライナへの侵攻により、欧米を中心とした民主主義国はロシアに対し経済制裁を強めている。日本でも特定の国への新規投資が禁じられる中、登記される企業の実質的な支配者(BO)が誰なのか、法人が資金洗浄などに使われるのを防ぐため、明らかにする動きが始まっている。

ランキング記事

1

アリババは国有化されていくのか

アリババグループの金融・オンライン決済部門のアント・グループ(前アント・ファイナンス)は、2020年11月に予定されていた上場が延期され、そのまま現在に至っている。ジャック・マー氏の中国金融政策への批判発言から端を発し、アリババは金融業に限らず様々な制限が加えられていると報道されている。この記事では、アリババの現状とともに、中国のモバイル小口決済について考察したい。

2

品質不正多発の三菱電機に学ぶ、あるべき不正撲滅方法

三菱電機の品質不正が止まらない。2021年7月に35年以上に渡る品質不正が公表された。調査を進める中で不正の関与拠点、件数が膨らみ、直近の報告では実に150件近い不正が認定されている。一方で、当社に限らず不正そのものの発生や再発は止まらない。再発防止策がなぜ機能しないのか、当社の取り組みを題材にあるべき再発防止策について解説する。

3

進む地方銀行の持株会社体制への移行

経営統合によらない地方銀行の持株会社体制への移行が増えている。銀行法改正による後押しを受けて、地域の課題に向き合いながら、事業の多角化を進めやすくして収益拡大を図るのが狙いであるが、果たして中長期的な企業価値向上に資する事業ポートフォリオの構築は進むのだろうか。

4

人的資本とは 経営の新しい潮流

人材を資源ではなく付加価値を生む「資本」として見直す潮流が拡がっている。企業の「人的資本」に関する情報開示が制度化されるのに伴い、人事部門は従来の定型業務中心の役割から、企業の中長期戦略を実現するための戦略人事への転換が求められている。

5

村上春樹さんから学ぶ経営㉕ ニッチ再び。大谷選手と「何かを捨てないものには、何もとれない」

私が経営の根幹だと考える「ニッチ」(『隙間』の意味ではありません)について、再び論じたいと思います。大谷翔平選手の活躍が常識外であったため、少々長い回となります。それでは今月の文章です。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中