彦工 伸治 Shinji Hikoe

執行役員 マネジメント・コンサルティング部門 副部門長 兼 経営改革推進部(共同部長) 兼 プロフェッショナル・サービス部(共同部長)

             

職歴

1991年に㈱ダイエーに入社。店舗販売業務を3年間経験後、一貫して経営企画業務に従事し、2005年に関連事業本部長に就任。その後、経営企画本部長、財務本部長等を歴任。2008年に㈱エーエム・ピーエム・ジャパンに入社し、経営戦略本部長に就任。営業本部長代理を経て、2009年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。2011年にマネージング・ディレクターに就任し、2013年に執行役員に就任。

専門

小売・外食業の経営戦略、経営管理、経営執行支援

学歴

香川大学経済学部卒業

執筆一覧

小売業に残る、コロナの爪痕

大手総合小売業2021年度決算(2月期)は、2020年度に比べ大きく損益改善されているものの、GMS/百貨店の単体企業ベースでは、一部企業を除き赤字から脱却できていない。この記事では、総合小売業にコロナがもたらした爪痕と称して、アフターコロナにおける3つの構造課題について述べていきたい。

コロナが明ければ、倒産は増加する

コロナ禍の長期化にも関わらず、2021年の倒産件数は前年をさらに下回り、直近20年で最低のペースで推移している。しかし、コロナ禍は小康状態になっても消費は十分に回復しておらず、コロナ対策の補助金が廃止、縮小されれば、倒産は増加するとみられる。

コロナ禍に倒産は減った

2020年の倒産件数(負債総額1千万円以上)は、7,773件と前年比7.2%減少した。コロナ禍ではあるが、金融機関における「つなぎ融資」が盛んに行われており、2000年以降で最低、約30年ぶりという低水準となった。しかし、コロナ禍が長期化する中で、融資先の業績に目をつぶり続ける事に、限界も出てきている。筆者としては2021年度後半くらいから、融資先の「見極め」が本格化するのではないかと予想する。

百貨店に求められる今後のあり方とは

百貨店の苦境が、加速している。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高は消費増税後の2019年10月から8カ月連続で下落。コロナ休業明けの6月も、大手3社の売上高は回復していない。この記事では、百貨店本来の提供価値が失われている現状に着目し、トランスフォームが求められる、百貨店の在り方について考えてみたい。

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コロナが明ければ、倒産は増加する

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人材難・採用難が呼ぶパラダイムシフト 高まる「労働生産性経営」の重要性

人手不足による、経営のパラダイムシフトが起きようとしている。 人口減少、働き手不足による労働市場の環境変化で、小売、介護、流通業界など労働集約型産業の多くは、従来のビジネスモデルが限界に来ており、各企業は大きな変革を迫られている。 この記事では、労働コストに応じて、大胆に経営を効率化する「労働生産性経営」の重要性を提唱する。

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