企業会計の原則は実務上の指針

「財務会計と管理会計」のそれぞれの内容を紹介する前に、企業会計の原則について紹介します。企業会計の原則とは、会計上の実務処理において、慣習として発達していった部分のうち、公正または妥当と認められた部分をまとめて、文章として示した指針です。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則から構成されています。

一般原則

企業会計の原則のうち、一般原則には次の7つがあります。

1:真実性の原則
企業会計は、財政状態と経営成績について、真実を報告しなければなりません。

2:正規の簿記の原則
企業会計では、正規の簿記の原則にしたがって正しい会計帳簿を作成しなければなりません。

3:資本取引・損益取引区別の原則
企業会計では、資本取引と損益取引を区別しなければなりません。
特に、新たな株式発行で得られた資本余剰金と、株主への配当の原資になる利益余剰金は、厳格に区別する必要があります。

4:明瞭性の原則
企業会計では、財務諸表によって、利害関係者に会計事実を明瞭に提示しなければなりません。

5:継続性の原則
企業会計では、処理の原則と手続きを、毎期、継続して適用しなければなりません。

6:保守主義の原則
企業会計では、不利な状況になる可能性があるときこそ、健全な会計処理をしなければなりません。たとえば、売掛金が貸し倒れになる可能性があれば、速やかに損失処理する必要があります。

7:単一性の原則
企業会計は、異なる目的ごとに数字をゆがめてはなりません。たとえば、銀行に提出する決算書で利益を大きくして、税務署に提出する決算書で利益を小さくするような処理は許されません。

財務会計の目的はステークホルダーへの周知

財務会計の目的は、企業の財務状態や経営の状況を、外部のステークホルダー(利害関係者)に周知することです。

財務会計には、外部に対する情報提供と、経営者と株主の間の利害調整という2つの機能があります。

財務会計で提供する情報の内容は会社法に規定されており、企業は貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などを作成しなければなりません。

貸借対照表(BS/Balance sheet)

貸借対照表(BS)は、企業のプラスの財産である資産や、マイナスの財産である負債などが、どのような状態にあるかを示したものです。
貸借対照表によって、その企業がどのように資金を集めて、何に投資しているのかがわかります。

損益計算書(PL/Profit and loss statement)

損益計算書(PL)は、企業の1年間の売上高、売上原価、売上純利益、販売管理費、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益がわかるものです。
損益計算書によって、企業がその年にどれくらい利益を出したのかがわかります。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、貸借対照表(BS)の純資産のうち、株主資本の各項目の動きや理由を記したものです。

純資産を「株主資本」「評価・換算差額」「新株予約権」「非支配株主持分」の4つにわけて記載しており、会社の利益が何に使われたのかがわかります。

管理会計は経営判断材料

管理会計は経営者や管理職などが、経営判断をしたり事業戦略を練ったりすることを目的にした会計処理のことです。開示先が「外向き」の財務会計に対し、企業内で利用するための管理会計は「内向き」になります。したがって、財務会計には法律の縛りがありますが、管理会計には法的ルールはありません。

管理会計では、損益分岐点分析やキャッシュフロー分析、経常収支計算などの会計処理が行われます。

損益分岐点分析

損益分岐点とは、「売上高」と「かかった費用」の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量のことです。例えば、材料を100円で仕入れて、50円のコストをかけて製造し、150円で売れば、損失も利益もありません。したがってこの場合、損益分岐点は150円になります。

損益分岐点を下回れば赤字になるため、経営者や管理職、そして一般社員も、損益分岐点を上回る方法を考えなければなりません。

ただ企業経営では、ときに利益度外視で顧客を集めなければならないことがあります。経営者はこのとき、損益分岐点を下回っても顧客を集めるよう、従業員に指示することになりますが、いつまでもその状態を続けることはできません。
いつの時点で損益分岐点を上回るようにするのか決めることは、重要な経営判断になります。そのためにも、損益分岐点の分析は欠かせません。

キャッシュフロー分析と経常収支計算

会社の経営において、キャッシュフロー(現金の流れ)の把握も重要になります。なぜなら、事業がうまくいっていても、倒産してしまう可能性があるからです。

いわゆる「黒字倒産」は、財務諸表上では黒字にも関わらず、現金が足りずに手形の不渡りなどが原因で債務を返せなくなった状態です。

なぜ黒字倒産を起こしてしまう経営者がいるのでしょうか。それは売掛金や買掛金、減価償却などによって、キャッシュフローが見えにくくなってしまうからです。
そこで経営者は、定期的にキャッシュフロー分析を行い、現金を確保したり資金繰りの計画を立てたりしなければなりません。

経常収支計算も現金を監視する目的で行ないます。収入と支出のバランスをチェックすることが、経営者には求められます。

ほかに管理会計で取り扱う業務は、原価計算や予算の管理などがあります。

会計を理解し、経営者目線を持つ

経理や財務以外の部署では、会社全体の利益や、財務状況について考える機会は多くないかもしれません。しかし、適切な経営戦略の構築には、財務会計と管理会計の理解が求められます。ぜひ身につけておきましょう。

参考
東海東京証券『資本剰余金』
企業会計原則
e-Gov『会社法』

関連記事

村上春樹さんから学ぶ経営⑳ おじさんは石とだって話ができるじゃないか

五輪に関するネット上の匿名での投稿(すなわち本音)をみると高評価が多く、無事に終わって本当に良かったと思います。ゆくゆくは二つの五輪(オリンピックとパラリンピック)の統合と、差別をなくした上で「WeThe15」ではなく「WeThe100」(弱みが全くない人など存在しません)の実現を期待したいところです。

プロスポーツチームの戦略オプション②~スタジアム・アミューズメント化経営の要所

コロナ禍において、プロスポーツチームが取り得る戦略オプションは、どのようなものがあるだろうか。今回は取り組みが活性化してきている「スタジアム・アミューズメント化」経営について、その提供価値と実現スキームに焦点を当てて解説していく。

混流生産とは?メリットや種類、自動車業界の詳細な事例を紹介

混流生産は、1つの生産ラインに複数の品種を混ぜて流す生産形態です。市場の動きへの柔軟な対応を可能にする多品種少量生産の1種で、自動車業界を筆頭にさまざまな業界に導入されています。 需要が多様化した成熟市場に不可欠な生産方式ですが、資金や技術の不足から導入できない企業は少なくありません。とりわけ、知識不足が導入する上でのネックとなっています。 そこで、本記事では、混流生産の定義やメリット、自動車業界で展開される実例を紹介します。 混流生産は、基礎的な生産方式でありながら、企業による投資で進歩が続く技術の1つです。製造業のトレンドを掴むために、本記事を参考にすると良いでしょう。

ランキング記事

1

EVは本当に最適か?⑤ 基幹産業=自動車を守る為に

ゼロカーボン社会に向け、EV(電気自動車)は本当に最適なのだろうか?シリーズ最終回は、日本が技術的優位に立つ「Hy-CAFE」(Hy:水素/C:Cold fusion/A:Ammonia/F:Fuel cell/燃料電池/E:e-fuel」を生かした、自動車の次世代エネルギー革命についてまとめた。

2

村上春樹さんから学ぶ経営⑯「文章はいい、論旨も明確、だがテーマがない」

前回のテーマは「変えてはならないことがある」でした。そこで今回は、本田宗一郎氏――「社の連中に技術的な話をしたことがない。話すことは、みな技術の基礎になっている思想についてである」「技術はテンポが早く、すぐ陳腐化してしまう。技術はあくまでも末端のことであり、思想こそ技術を生む母体だ」(『起業家の本質』プレジデント社)――のようなお話です。それでは今月の文章です。

3

「安すぎる日本」で国民は苦しむか? 最低賃金引上げの合理性を問う

最低賃金引上げが叫ばれている。日本の賃金は国際的に見て安いらしい。一般消費財でも、スターバックスコーヒーやマクドナルドなどグローバルブランドの商品が日本では先進国中で最低価格となっており、「安すぎる日本」として話題になっている。最低賃金引き上げは、本当に筋のよい政策なのだろうか。

4

相続登記義務化のインパクトとは?

不動産を相続した場合、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する必要があり、この手続きを「相続登記」と呼ぶ。従来相続登記は任意であったが、2021年6月の法改正により2024年を目途に義務化されることになった。相続登記義務化の背景と、そのインパクトは何かを考察する。

5

プロスポーツチームの戦略オプション②~スタジアム・アミューズメント化経営の要所

コロナ禍において、プロスポーツチームが取り得る戦略オプションは、どのようなものがあるだろうか。今回は取り組みが活性化してきている「スタジアム・アミューズメント化」経営について、その提供価値と実現スキームに焦点を当てて解説していく。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中