ミャンマーのクーデターについて

ミャンマーのクーデターについて

国軍がクーデターを起こした背景には、去年秋の総選挙で、国軍系最大野党の連邦団結発展党(USDP)がNLDに対して惨敗したことがある。国軍は選挙で不正があったとし、政府や与党に対して再選挙の実施を強く要求していた。

クーデターによって国軍が権力を掌握して以降、ミャンマー各地では市民による抗議デモが続き、一部では治安当局との衝突に発展している。また、バス鉄道など公共交通機関の遅延や運休、食料など生活必需品の品薄やスーパーの短縮営業・休業、全国規模のゼネストなども深刻し、予断を許さない状況が続いている。

死者、負傷者相次ぐ

混乱が続くなか、首都ネピドーでは、2021年2月9日に国軍に抗議するデモに参加していた際に頭を撃たれ意識不明となっていた女性が同月19日に死亡した。第2の都市マンダレーでは20日、国軍に抗議するため職務を放棄していた給油施設の作業員に対し、治安部隊が職場に戻るよう指示したあと突然発砲し、2人が死亡、30人以上が負傷した。

最大都市ヤンゴン郊外でも20日、地域を巡回する自警団の活動に参加していた男性が警察から発砲を受け死亡した。

日系企業への影響

日系企業への影響

日本貿易振興機構(ジェトロ)の情報によると、2020年12月現在、ミャンマー日本商工会議所に加わる日系企業は433社にのぼり、近年その数は増加傾向にある。ミャンマーはアジア最後のフロンティアとも呼ばれ、進出先としてミャンマーの価値は企業の間でも急上昇していた。

当然ながら、今回のクーデターにおいて、現地に進出する日系企業や滞在する邦人が直接標的になることはないだろう。しかし、混乱が拡大すれば、日本人が巻き込まれるリスクはあり、十分な注意が必要な情勢だ。

実際、クーデター発生直後に現地に滞在する日本人ジャーナリストが取材中に暴行を受けたとされる。2007年月には、ヤンゴンで発生した軍事政権に対する抗議デモを取材していた日本人カメラマンが撃たれ、死亡する事件も発生している。

筆者の周辺には現地に滞在する日本人や外国人、進出する企業の危機管理担当者に話を聞くと、以下のような意見が多く聞かれる。

  • 抗議デモに近づかなければ基本的に身の安全に問題はないが、今後の現地での生活や企業活動に影響が出てくることを懸念している。
  • 混乱が長期化するならば、まずは帯同家族を早期に帰国させ、自分も一度帰国することを検討している。
  • 自宅待機を命じているが、社員の安全のため早期帰国を検討する

キリン、国軍系企業と合弁解消へ

キリン、国軍系企業と合弁解消へ

キリンホールディングスは2021年2月5日、国軍系とされるミャンマー企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」との合弁を解消すると発表している。

現在のところ、ミャンマーに進出する企業の多くは、規模の拡大や縮小、撤退などではなく、様子を見守るという段階だろう。

しかし、キリンのように今後同様の措置を発表する日系企業が増加する可能性がある。アジア最後のフロンティアとしてのミャンマーのイメージも変わってくる恐れがある。

ミャンマーへの経済制裁の影響

経済制裁による影響も見逃せないだろう。

アメリカのバイデン政権は2021年2月10日、ミャンマー国軍の幹部や関連企業への制裁を発動する方針を示した。ブリンケン国務長官が同21日にも国軍に対して断固とした行動を取り続けると強調するなど、情勢が悪化すれば、バイデン政権は第2、第3の経済制裁を発動する可能性もあるだろう。

また、英国とカナダも同18日、米国に続くように制裁を課す方針を明らかにし、今後他の欧米諸国もそれに続く可能性がある。

それだけミャンマーを取り巻く経済に対する制限の幅が拡大することになる。

これまで日本は独自に国軍との関係を構築してきた。

バイデン政権はトランプ前政権以上に同盟国との協力や役割を重視する。

ミャンマーだけでなく欧米諸国にも大きな市場を有する日系企業は、国軍とバイデン政権との間でバランスを取っていかなければならないが、今後欧米諸国が制裁強化へ流れた際には、難しいかじ取りを迫られる可能性が高い。

国軍系企業との取引停止の動きも

筆者の周辺でも、国軍幹部や関連企業への国際社会の圧力が強まれば「会社のイメージ維持のためにも取引を停止せざるを得ないだろう」「外交関係の行方によっては他の国での経済活動にも影響が出てくるだろう」と不安視する声も上がっている。今後の動向には十分な注意が必要である。


和田大樹(わだだいじゅ)

OSCアドバイザー/清和大学講師。岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会 主任研究員、言論NPO地球規模課題10分野評価委員などを兼務。
専門分野は国際政治学、国際安全保障論、地政学リスクなど。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に「2020年生き残りの戦略 -世界はこう動く!」(創成社 2020年1月)、「技術が変える戦争と平和」(芙蓉書房2018年9月)、「テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策」(同文館2015年7月)など。
プロフィールはこちら (https://researchmap.jp/daiju0415
(筆者の論考は個人的見解をまとめたもので、所属機関とは関係ありません)
Email: mrshinyuri@yahoo.co.jp

▼過去記事はこちら
東南アジアのテロ情勢と駐在員の安全・保護
コロナ禍で急速に変わるインド・太平洋地域の国家間関係
展望2021年 内向き化する世界と企業のセキュリティリスク
バイデン政権下の米中対立における日系企業への影響

ランキング記事

1

国による「中小企業いじめ」の社会的リスク

菅政権のブレーンとして中小企業の淘汰・再編を指摘するデービッド・アトキンソン氏。彼の出身である英国の中小企業事情を調べてみた。英国では、日本以上に中小企業数が多く、企業数の増加も続いている。米国と中国を除けば、日本は中小企業数が極端に多いわけではない。中小企業の淘汰・再編にフォーカスする経済政策が本当にマクロ経済の復活につながるのだろうか。

2

注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説

CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。

3

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

4

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる

農業国から先進国=工業国へ発展を進めてきた中国が、大食いや食料ロスを規制するとともに、農業拡大を強調している。背景には、都市化率上昇と共に、中国の食料課題が、世界にも大きな影響を与えている事情がある。

5

理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは?

多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」(プリンシパル=エージェンシー理論)です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中