スケールメリット(規模の経済)とは

スケールメリットとは、ビジネスのスケールアップで得られる効果や優位性のことです。日本語では「規模の経済」や「規模効果」と言います。スケールメリットを得られる典型的なケースは、同種製品の大量生産です。

例えば、あるベーカリーが200万円のオーブンを導入した場合を考えてみましょう。このオーブンを使って原価50円のロールパンを1個焼きました。この場合、ロールパン1個あたりの生産費用は200万50円です。では、このオーブンでロールパンを1万個焼いたらどうなるでしょう? 1個あたりの生産費用は250円(※1)となります。10万個焼いたら、1個あたりの生産費用は70円(※2)です。

※1 (50円 × 10,000個 + 2,000,000円) ÷ 10,000個 = 250円
※2 (50円 × 100,000個 + 2,000,000円) ÷ 100,000個 = 70円

このように、設備費や人件費、家賃などの固定費の割合は生産量が多くなるほど少なくなります。生産規模の拡大でコストが削減され、利益率が高まっていく──これが「スケールメリットが生まれる」ということなのです。

「シナジー効果」との違いは

スケールメリットと混同されやすい言葉として、「シナジー効果」があります。シナジー効果とは、複数の要素を組み合わせると、それぞれ単体で得られる効果の合計よりも大きな効果が生まれることです。「範囲の経済」や「1+1が2以上になる効果」という言葉も同様の意味を持ちます。

例えば、ビールメーカーと清涼飲料水メーカーが合併し、ビールも清涼飲料水も生産コストが下がった場合はシナジー効果が生まれたと言えるでしょう。

このように、シナジー効果は異なる事業や製品の組み合わせで生まれる相乗効果を指す言葉です。一方、スケールメリットは同一の事業や生産の拡大によって生まれる効果であり、意味合いが異なっています。

スケールメリットの使用例

スケールメリットは、一般的に以下のような文例で用いられます。

  • 産業用ロボットを導入して工場を拡大し、スケールメリットの活用に成功した。
  • 外食産業は、店舗数増加やエリア拡大によってスケールメリット獲得を目指している。
  • 全国展開するFCに加盟して、大きなスケールメリットを得る。
  • 一括大量仕入れを行い、スケールメリットを得る小売店は多い。
  • グループ会社の統合によってスケールメリットを生み出した。

スケールメリットの具体例

スケールメリットは、規模の拡大にともなって得られる効果の総称です。具体的には、以下のような効果が挙げられます。

生産効率化やコスト削減

大量生産によりコストが削減され、生産効率が高まるのは、イメージしやすいスケールメリットでしょう。製品が売れる前提ですが、同じ製品を大量に生産するほど設備機器の稼働率が高まり、固定費の削減効果は大きいです。

また、大量生産によるスケールメリットはコスト削減だけではありません。製造工程の繰り返しで作業者の習熟度も高まり、作業の質やスピードの向上が期待できます。結果として、生産効率化という大きなメリットとなるのです。

知名度や信頼の向上

スケールメリットを生み出すと、企業・製品の知名度や信頼が高まります。分かりやすい例が、コンビニやスーパー、飲食店などのチェーン展開です。

店舗数が増えて販売エリアが拡大すれば、より多くの消費者に認知され、知名度が向上します。広範囲にわたる広告宣伝によって「どこにでもある店」という認識が浸透すると、信頼やブランド力が高まるのです。その結果、競合他社に対する優位性が生まれ、集客・売上の向上につながっていくでしょう。

反対語は「スケールデメリット」規模拡大は裏目にも

規模の拡大によって様々なスケールメリットが期待できる一方で、拡大が裏目に出るケースも。

企業や事業の規模の拡大によって生じるデメリットを「スケールデメリット」と言います。

自社で事業規模を拡大していくためには、仕入先の力も重要です。スケールメリットを得るために事業拡大を図っても、仕入先の業績不振や倒産があると、事業が立ち行かなくなります。もちろん、仕入先の変更や追加はできますが、コストの増加や品質低下の可能性は否定できません。

また、フランチャイズビジネスにおいても出店範囲の拡大を優先して、スケールデメリットが発生するケースがあります。家賃の高い場所や立地の悪い場所に出店すると、結果的に利益率は低下してしまうのです。

スケールメリットを活用した事例

スケールメリットは様々な業界で有効利用が可能です。ここではスケールメリットの具体的な事例をご紹介します。

製造業は「固定費削減」

製造業では、工場の建設や機械の導入に巨額の投資が必要です。工場が稼働して生産量が増加すると、固定費率が下がり、スケールメリットとなります。特に、近年の製造業においては、FA(工場自動化)の急速な進展が顕著です。製造から出荷までの工程で、より多くの工程を自動化できれば人件費の割合も減少し、さらなるスケールメリットが期待できるでしょう。

小売業や飲食業は「仕入れコスト削減」

小売業や飲食業におけるスケールメリットは、大量仕入れによるコスト削減効果です。店舗拡大によって販売量を増やす際は、商品や材料の一括仕入れが必要になります。全店舗分の商品や材料をまとめて大量発注すると、仕入れ先から有利な条件を引き出し、コストを削減できます。販売価格の引き下げも可能になり、より高い集客効果が見込めるでしょう。

企業合併や大学統合による効果も「スケールメリット」

スケールメリットの獲得は、企業合併の目的となることがあります。同業種の企業が合併すると一気にシェアが伸び、製品・サービスの販売網拡大が可能です。企業だけでなく、市区町村の合併によってもスケールメリットが生まれます。複数の自治体が単一の大組織になると、サービスや活動の範囲が広域化し、財政基盤を強化できるのです。

また、大学の統合・再編の狙いの一つにスケールメリットの享受があります。複数の大学が組織・業務を統合すると、より効率的な運営体制を構築でき、大学経営の効率化につながります。加えて、よりレベルの高い教育・研究のためには施設・設備への投資が欠かせません。統合・再編によって学生の数が増え、スケールメリットを得られれば、投資もしやすくなるでしょう。

スケールメリットは業界を問わない

規模拡大によって得られる「スケールメリット」は、製造業や小売業・飲食業でよく使われる用語です。しかし、企業合併や大学再編においてもスケールメリットの獲得が見込めます。業界や事業形態を問わず、どんな企業でもスケールメリットによる恩恵を受けられる可能性があるのです。既存のビジネスであっても新規事業であってもスケールメリットを強く意識すると、より幅広い成長戦略を展開できるでしょう。

関連記事

子会社設立のメリット・デメリットとは?経営者視点から徹底解説

子会社とは、意思決定の場面で親会社の支配を受ける会社のことです。節税効果の向上や経営の安定化などのメリットが期待され、M&Aなどでもよく採用されています。 メリットが注目される子会社設立ですが、もちろんデメリットもあります。また、子会社の設立や管理に際してのポイントを把握しておくことが大切です。 そこで本記事では、子会社の意味とともに、子会社設立のメリット・デメリット、子会社を有効活用するためのポイントについて経営者視点から解説します。

「経営論点主義の弊害」を防げ コーポレートガバナンス強化のための取締役会運営の改善策

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月、再改定された。上場企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、独立社外取締役の役割がより一層重要となってきている。しかし、独立社外取締役にとって、実質的な議論がなされるような取締役会運営ができているのであろうか。本稿では、「経営論点主義の弊害」を取り上げ、それについての対応策を述べる。

マーケティング・コミュニケーションとは?役割や成功事例を解説

商品やサービスを売るために役立つコミュニケーション活動が「マーケティング・コミュニケーション」です。メディアのデジタル化により企業と顧客の双方向のやり取りが可能になり、その重要性は高まっています。 企業は広告や広報、SNSといった多彩な領域でマーケティング・コミュニケーションの展開が求められていますが、正しく実行できている企業は多くありません。 本記事では、マーケティング・コミュニケーションの意味から役割、成功事例まで解説していきます。

ランキング記事

1

EVは本当に最適か?⑤ 基幹産業=自動車を守る為に

ゼロカーボン社会に向け、EV(電気自動車)は本当に最適なのだろうか?シリーズ最終回は、日本が技術的優位に立つ「Hy-CAFE」(Hy:水素/C:Cold fusion/A:Ammonia/F:Fuel cell/燃料電池/E:e-fuel」を生かした、自動車の次世代エネルギー革命についてまとめた。

2

村上春樹さんから学ぶ経営⑯「文章はいい、論旨も明確、だがテーマがない」

前回のテーマは「変えてはならないことがある」でした。そこで今回は、本田宗一郎氏――「社の連中に技術的な話をしたことがない。話すことは、みな技術の基礎になっている思想についてである」「技術はテンポが早く、すぐ陳腐化してしまう。技術はあくまでも末端のことであり、思想こそ技術を生む母体だ」(『起業家の本質』プレジデント社)――のようなお話です。それでは今月の文章です。

3

「安すぎる日本」で国民は苦しむか? 最低賃金引上げの合理性を問う

最低賃金引上げが叫ばれている。日本の賃金は国際的に見て安いらしい。一般消費財でも、スターバックスコーヒーやマクドナルドなどグローバルブランドの商品が日本では先進国中で最低価格となっており、「安すぎる日本」として話題になっている。最低賃金引き上げは、本当に筋のよい政策なのだろうか。

4

相続登記義務化のインパクトとは?

不動産を相続した場合、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する必要があり、この手続きを「相続登記」と呼ぶ。従来相続登記は任意であったが、2021年6月の法改正により2024年を目途に義務化されることになった。相続登記義務化の背景と、そのインパクトは何かを考察する。

5

プロスポーツチームの戦略オプション②~スタジアム・アミューズメント化経営の要所

コロナ禍において、プロスポーツチームが取り得る戦略オプションは、どのようなものがあるだろうか。今回は取り組みが活性化してきている「スタジアム・アミューズメント化」経営について、その提供価値と実現スキームに焦点を当てて解説していく。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中