世界のIoT市場規模は2019年に7450億ドルに

米IDCによれば、世界のIoT市場規模(支出額)は、2019年の時点で7,450億ドル(約80兆1,937億円)と推計されています。2018年の市場規模は6,460億ドル(約69兆5,371億円)であり、前年比15.4%の成長です。

業種別に市場規模をみると、IoTへの支出額が多いのは、組立製造(1190億ドル)、プロセス製造(780億ドル)、運輸(710億ドル)、公共・公益(610億ドル)の4つの業種でした。

今後も、生産ラインへのIoT活用を進める製造業や、物流システムにIoTを導入する運輸業、電気・ガス・水道の需給をIT技術でコントロールするスマートグリッドやスマートメーターの普及が進むエネルギー産業で、IoTへの支出額が増加するとみられます。

米IDCの試算では、2022年には市場規模が1兆ドル(約107兆円)の大台に乗ると予測されています。年間平均成長率(CAGR)は2桁で推移するとみられ、IoT市場は拡大傾向にあります。[注1]

2020年代には約450億台のIoT機器がインターネットにつながる

次はIoTデバイスの出荷台数のデータをみてみましょう。総務省の「令和元年版 情報通信白書」によれば、2014年には165.6億台だった出荷台数は年々伸びつづけ、2019年時点で253.5億台が出荷されています。

2019年以降は市場の飽和の影響が懸念されるものの、2021年以降は300億台を超えるIoTデバイスが出荷されると推計されており、販売実績の観点からも成長傾向にあります。

出荷台数の増加が大きいのは、インターネットに常時接続できるコネクテッドカーが好調な「自動車・輸送機器」や、デジタルヘルスケアの巨大市場を抱える「医療」の分野です。[注2]

支出額の観点からも、IoTデバイスの出荷台数の観点からも、IoT化の潮流は拡大をつづけており、身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる社会が到来しつつあります。

IoTの成長を支える2つの通信技術

このようなIoT市場の活発な成長を支えているのが、次世代型の通信技術です。IoTデバイスの出荷台数の増加にともなう通信量の増加や、通信ネットワークのニーズの多様化に対応するため、「5G」、「LPWA」と呼ばれる2つの通信技術が注目を集めています。それでは、この2つの通信技術の特徴を解説します。

通信技術①:2020年に本格投入された「5G(第5世代移動通信システム)」

5G(第5世代移動通信システム)は2020年春から商用化された通信技術で、最大20Gbpsのモバイルブロードバンド通信が可能です。

無線区間での遅延は1ミリ秒(ms)以下というURLLC(Ultra-Reliable and Low Latency Communications)の要件を満たしており、高い信頼性が必要な自動運転車、ICT建機、産業ロボットへの応用が期待されています。

また、1平方kmあたり100万個のデバイスと同時接続できる性能(mMTCという)を持ち、都市や工場全体がIoT化されるスマートファクトリー、スマートシティの実現に欠かせない通信技術です。

野村総合研究所の試算では、2025年には携帯電話端末の出荷数の56%(約2,000万台)が5Gに対応するとみられ、急速に商用化が進むと予測されています。[注3]

通信技術②:低電力で通信距離が長い「LPWA(Low Power Wide Area)」

「LPWA(Low Power Wide Area)」も、IoTデバイスの普及に欠かせない通信技術です。LPWAは5Gと違い、低電力・低コストな無線通信ネットワークの構築に役立ちます。

LPWAが搭載されたIoTデバイスは、単三電池や乾電池1本で長時間の稼働が可能です。通信可能な距離も長く、通信規格にもよりますが、10km以上離れたデバイスを同時に接続できます。

ビットレートが低いのが欠点ですが、多くのIoTシステムは小容量のデータの送受信が中心であり、大きな障害にはなりません。電力供給が難しい僻地での簡易無線局代わりや、IoTシステムのコストダウンを目的として、物流・製造・農業などの分野で活用されています。

IoT普及に立ちはだかる2つの課題

通信技術が発展し、IoTデバイスは多様なニーズに応えられるようになりました。しかし、IoTを普及させるうえで、避けては通れない課題も存在します。IoTで生活をより便利に変えるには、2つの課題をクリアしなければなりません。

課題①:IoT機器を狙うサイバー攻撃のリスクが増加

IoTビジネスが直面する最初の課題は、IoTデバイスのセキュリティ対策です。近年、IoT機器をターゲットにしたサイバー攻撃が相次いでいます。

情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2020」においても、企業や組織を狙ったセキュリティ脅威のうち、「IoT機器の不正利用」が全体の9位にランクインしています(前年は8位)。[注3]

2016年には、当時史上最大規模の「DDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)」が発生しました。この時、マルウェア「Mirai」に感染した約18万台のIoTデバイスが、DDoS攻撃の踏み台(ボット)となり、大量のトラフィックを生み出してサーバーをダウンさせたと推定されています。

このDDoS攻撃では650Gbpsのトラフィックが発生しており、一般的なITシステムが同等の攻撃を受ければ、サーバーダウンは避けられません。インターネットにつながるIoT機器が増加すれば、それだけサイバー攻撃のリスクは増加します。IoTデバイス本体のセキュリティ対策はもちろん、通信経路のセキュリティを強化し、サイバー攻撃に備える必要があります。

課題②:IoTデバイスが爆発的に増加すれば電力不足のリスクも

IoTデバイスの出荷台数が今後も堅調に増加すれば、世界的な電力不足のリスクを抱える可能性があります。

たとえば、IoT機器が1台あたり5~8W程度の電力を消費すると仮定すると、5億台のデバイスが同時に使われれば、1年間で12TWhの電力が消費される計算です。

アメリカの原子力発電所の発電量は、平均して1年間で10TWh程度であり、比較してみるとエネルギー消費量の大きさがわかります。すでに述べたように、IoT機器の出荷数は2020年代以降、450億台を超えると予測されています。

こうしたエネルギー問題を緩和するには、LPWAのような低消費電力の無線通信ネットワークを採用するか、省電力性能に優れたメモリシステムを搭載して、持続可能なIoTシステムを構築する必要があります。

IoTの市場規模は拡大しており、新規参入のメリット大

IoTの市場規模は拡大をつづけており、2022年に全世界で1兆ドルの大台に達すると予測されています。

近年、物流や製造業、自動運転やヘルスケアなど、さまざまな分野でIoTを活用する事例が増えてきました。超高速モバイルブロードバンド通信が可能な5Gや、低コストでIoTシステムを構築できるLPWNなど、次世代通信技術の登場も後押ししています。

これからIoTビジネスに参入する方は、IoTデバイスのセキュリティ対策や、持続可能なシステム設計が課題です。

[注1]総務省 令和2年版 情報通信白書
[注2]Impress 世界のIoT市場規模は2019年に7450億ドルに、米IDCが予測
[注3]情報処理推進機構 情報セキュリティ10大脅威 2020
[注4]野村総合研究所 2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望

関連記事

オンライン服薬指導の混乱 長期的な調剤薬局市場への影響

オンライン服薬指導をめぐる混乱が生じている。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が再拡大する中、特例として時限的に解禁された「非接触服薬指導」と、9月施行の改正薬機法による「オンライン服薬指導」が並行する形になったためだ。この記事では、二つの制度の違いについて詳しく説明するとともに、オンライン服薬指導をめぐる混乱が、コロナの収束期に向けた調剤薬局経営へ与える影響についても考察する。

産業用ロボット市場、再び成長軌道に 2021年見通し

米中貿易摩擦、新型コロナウィルスの影響によって、成長を続けてきた産業用ロボット市場にも逆風が吹いている。新型コロナウィルスの感染者が欧米で再拡大していることで、ロボット市場にも不透明感がでてきているが、ポストコロナでは生産活動における3密回避や自動化ニーズの高まりもあり、ロボット市場は再び成長軌道に戻るとの見方が根強い。

「フードテック」とは?注目背景や活用が期待される分野について詳しく解説

現在、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた「フィンテック(Fin-Tech)」や、法律(Legal)とTechnologyを組み合わせた「リーガルテック(Legal-Tech)」などが世界中で注目されています。 こうした、既存ビジネスとTechnologyを組み合わせて新サービスやノウハウを産み出す「クロステック(X-Tech)」の一つとして、近年特に関心が高まっているのが、食に焦点を当てた「フードテック(Food-Tech)」です。 そこでこの記事では、世界的な食料問題などを解決する術として注目されるフードテック(Food-Tech)について、その概要や注目背景、事例などを分かりやすく解説していきます。

ランキング記事

1

「生存者バイアス」に惑わされるな

オーナー企業の礼賛、選択と集中への傾倒。これらは「生存者バイアス」という色眼鏡を通して物事を見るという、誤った視座によって生み出された幻だ。同じ戦略を採用して、消滅していった企業群への想いをはせ、冷静に企業分析をするクセを付ける必要がある。

2

ソニー中間期決算 エンタメ好調で増収増益 高成長ビジネスモデルへの戦略を期待

ソニーの2020年度の中間決算は、ゲームや音楽などエンタテインメント系事業の好調に支えられ、増収増益となった。コロナ禍における巣ごもり需要だけでなく、一連の経営改革によりリカーリング型ビジネスへの転換を進めた成果が現れた。

3

村上春樹さんから学ぶ経営⑥靴箱の中で生きればいいわ

通勤にかかる時間。2時間/日×250日/年×40年間=2万時間。死ぬ時に後悔すること間違いないでしょう。2万時間の効率化は極めて有意義だと思います。同時に、「人を見たらウイルスと思え」といった極端な文言が見られたほど、人と人との距離をとることが推奨される社会。しかし、そこに潜む危険について考えてみたいと思います。それでは、今月の文章です。

4

産業用ロボット市場、再び成長軌道に 2021年見通し

米中貿易摩擦、新型コロナウィルスの影響によって、成長を続けてきた産業用ロボット市場にも逆風が吹いている。新型コロナウィルスの感染者が欧米で再拡大していることで、ロボット市場にも不透明感がでてきているが、ポストコロナでは生産活動における3密回避や自動化ニーズの高まりもあり、ロボット市場は再び成長軌道に戻るとの見方が根強い。

5

ボーンデジタルが席巻 急速進化するコンテンツのヒットパターン

ボーンデジタルと呼ばれる、最初からデジタルでの消費を前提とするコンテンツが、急速に拡がっている。10年ほど前から、ニコニコ動画などからプロのクリエイターが誕生し、アニメファンなどを中心にヒットする事例はあった。しかし、ここ数年では米津玄師やYOASOBI(同年12月までCD未発売)、あいみょんなど、ヒットチャートの上位をネット発のアーティストが占め、従来のヒットパターンが大きく変わっている。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中