新型コロナショック後（ポストコロナ）の自動化投資の先行回復に期待

安川電機はロボット部門の今第1四半期営業利益が赤字と予想

ロボットの世界大手の1社である安川電機（北九州市）は、4月中旬に20年2月期の決算を公表した。同社のロボット事業の2０年2月期第4四半期（19年12月～20年2月）の受注は前年比15％減と、6四半期連続の前年同期比マイナスと厳しい状況が続いている。
昨年度は、米中貿易摩擦による投資手控えや、中国での自動車販売の減速などがロボット受注低迷の主因であったが、直近では新型コロナの影響により、設備投資を手控える動きが強まっていることが大きい。
新型コロナの影響度合いは依然として不透明であるため、同社は21年2月期予想を非開示とし、21年2月期第1四半期（20年3月～20年5月）の予想のみを公表している。同社は、21年2月期第1四半期のロボット部門の売上高は前年比25％減の295億円、営業利益は8億円の赤字（前年同期は15億円の黒字）と大幅な悪化を予想している。ロボット部門が四半期ベースで営業赤字に転じるのは、リーマン・ショック時の11年3月期第1四半期以来となる。

自動車販売の動向が最大の懸念要因

ロボット業界にとって、自動車及び自動車部品メーカーはロボット販売台数の３割強を占める重要な顧客になっている。世界の自動車販売台数は、新型コロナの影響により、軒並み減少しており、ロボット業界にとって大きな懸念要因となっている。
主要国の自動車販売台数の前年同月比伸び率は、米国で3月38％減、4月47％減と低迷している他、欧州では3月が55％減、4月も主要国での大幅減（英国97％減、ドイツ61％減、フランス88％減、イタリア98％減）が続いている。一方、中国は3月に43％減となったものの、4月は4％増と2018年6月以来の前年比プラスとなった。ただ、中国汽車工業協会では、2020年の中国の自動車販売台数は前年比15～25％減との見方を示している。こうした販売状況の悪化に対応して、自動車メーカー各社は、世界の生産拠点で操業停止や生産調整を相次いで公表している。

3月下旬に、米国の調査会社であるIHS Markitでは、新型コロナの影響を踏まえて、2020年の世界の自動車販売台数の予想を従来比1,000万台引き下げ、7,880万台（前年比12％減）になると公表した。新型コロナの収束時期やその影響度合いは依然として不透明であるため、自動車メーカー各社が設備投資を抑制する公算が強まっており、これはロボット需要にもネガティブな影響を及ぼすことになろう。

2020年の世界ロボット販売台数は2年連続の前年割れの公算大

2019年9月下旬に、国際ロボット連盟は、2019年の世界のロボット販売台数は、前年比0.2％減の42.1万台となり、2020年以降は年率12％と再び2桁成長に戻るとの予想を公表した。同販売台数は、2017年までの5年間は年平均20％で拡大したが、米中貿易摩擦の影響を受けて、2018年は前年比5.5％増にとどまり、2019年は小幅ながら7年振りの前年割れとなる見込みだ。
日本のロボットメーカーの昨年12月までのロボット事業の売上高をみると、いずれも前年比マイナス基調となっており、上述の2019年の世界ロボット販売台数見込みは下振れリスクがある。また、2020年に関しては、新型コロナのマイナス影響が続きそうであり、世界のロボット販売台数は、2年連続の前年割れとなる公算も強そうだ。

自動化投資の先行回復に期待

今回のコロナショックは、自動化・省人化ニーズに対する認識を高めた面もある。

これは、（1）外出の禁止や自粛により、工場における人員が確保できない（2）人との接触を避ける工程を減らす必要性――などの課題がでてきたためだ。

ロボットの需要は、

などを背景に、中期的な成長が続くとみられている。

まとめ

前述の通り、今回のコロナショックは、ロボットの需要を一時的に減速させている一方で、自動化・省力化投資が再認識されているため、コロナショック収束後は、ロボットなどの自動化関連機器の回復が相対的に早まることが期待できそうだ。