「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

ベトナムの新型コロナウイルス（COVID-19）動向

この記事を書いている時点（5月中旬）で、ベトナムはコロナ対応の「優等生」と呼ばれている。4月22日時点の報道記事によれば、感染者数268名、死者は0名に抑え込み、4月23日に大都市圏における不要不急の外出制限を解除した（その後、5月14日時点で感染者数288名／死者0名）。以下に挙げる要素を踏まえ、「big post-pandemic winner（パンデミック後の勝者）」になりうると評する記事も出るほどだ。

ベトナムの現状をまとめると、以下のようになる。

当社（フロンティア・マネジメント）も拠点を構えるシンガポール（同26,098名／21名）も、一時期コロナ対策の「優等生」とされた。
しかし、3月は輸入症例の増加、更に4月に入り外国人ワーカーの感染を抑え込めない（むしろ想定できていなかった）など悪化、検査キャパシティの増加もあるが5月に入っても引き続きワーカーでの感染は拡大しており、時の経過とともに状況は変化しうる点には十分留意されたい。

なお、マレーシア（同6,819名／112名）は度重なるロックダウンの延長を決め、インドネシア（同16,006名／1,043名）はラマダンでの感染拡大防止のため移動制限をかけるなど、他のASEAN主要国については、まだ先は長いように見える。
タイ（同3,017名／56名）は非常事態宣言下で夜間の外出やアルコール販売の禁止等の施策が奏功し、出口を探っているようだ。

ベトナムのM&A動向・注目業界

コロナ以前から、ベトナムはM&Aの対象国として安定して注目されてきた。2014年以降、日本からの対ベトナムM&A件数は20件／年を継続的に超え、2019年には30件を超えた。域内では対シンガポールの同年63件に次ぐ規模であり、日本企業の関心の高さが伺える。

100億円を超える規模の案件（三井物産によるミンフー・シーフードへの資本参加等）もあるが、基本的には50億円未満の中小規模案件が中心だ。業界はガス・物流・IT・人材・医薬品・建設など多岐に渡り、どの業界をも惹きつける期待値の高さが伺える。

販路拡大に向けた卸売案件の買収ニーズをいただくことも多いが、発掘できる例は稀で、販路を持つメーカーに視点を切り替えたほうがよい出会いがあるだろう。なお、小売は規制やPEファンドとの競争があることから、成就させるには相応に労力を要する。再生可能エネルギーも政策的な後押しがあり注目に値するが、欧州や日本の歴史を見てもわかる通りその継続性は注意深い検討を要する。

まとめ

繰り返しになるが、ベトナムは進出を目指す日本企業にとって、安定して注目されてきた。2020年は一時的なM&A件数の下落が見込まれるが、収束後は従来のトレンドを更に超える可能性もあるだろう。当社（フロンティア・マネジメント）でも2020年2月より、ベトナムにて新メンバーAlex Chauを迎え、M&Aアドバイザリー体制を強化している。

コロナ収束、入国制限解除後のベトナムにご関心をお持ちの方は、是非ともご相談ください。

参考記事
Vietnam poised to be big post-pandemic winner
ベトナム外出禁止を大半で解除　23日から
なお、本文中の感染者数／死者数はChannel News Asiaウェブサイトを参照