タイムマシン経営とは

タイムマシン経営とは

ソフトバンクグループは1990年代から、米国でベンチャー企業への投資を続け、ヤフーやイー・トレード証券、モーニングスターなどを設立。新しいビジネスモデルを日本に輸入する形で急成長を遂げた。今となっては、世界の時価総額ランキングのトップ100位にランクインする、数少ない日本企業となった。

このように、IT先進国と日本とのタイムラグを利用し、新しいビジネスモデルをいち早く持ち込み、高い確率で新しいビジネスを成功させる事ができる。

古くて新しいタイムマシン経営 「時間」と「空間」を飛び越える

古くて新しいタイムマシン経営 「時間」と「空間」を飛び越える

LINEリサーチは2020年9月、我々日本人が一番欲しいと思うドラえもんのひみつ道具に関する調査を実施した。1位の「どこでもドア」に続いて、「タイムマシン」は2位にランクインした。

空間(どこでもドア)と時間(タイムマシン)の制約から逃れることを欲する、我々の本能が如実に表れた調査結果だ。

異なる空間と時間(合わせて時空)という概念は抽象的にも魅力的だが、実利の面でも古くからリスクテイクした人間に、莫大な知識や富をもたらしてきた。

玄奘三蔵(三蔵法師)は、唐朝建国直後で国内情勢が不安定な中、国禁を犯して陸路でインドに行き、膨大な経典や仏像を中国に持ち帰り、その後の東アジアの仏教発展の礎を創った。

物理的に離れている場所で成功しているビジネスモデルを自国に取り入れるという手法は、古典的だが成功確率の高い手法だ。

我が国の明治政府も、富岡製糸場(群馬県)や八幡製鉄所(北九州市、現日本製鉄九州製鉄所八幡地区)をそれぞれフランスとドイツに範を求めて建設した。郵便制度は、英国からだ。

明治政府とソフトバンクは「タイムマシン経営」という文脈で相似形だ。

情報格差がなくなると、「タイムマシン経営」はできない?

最近は「タイムマシン経営」への懐疑が経済ジャーナリズムの間で議論されている。

スマホやSNSの普及で、日本と欧米の情報格差が小さくなり、「タイムマシン経営」が曲がり角を迎えているという指摘である。

確かに、現在では手軽に他国で成功しているビジネスモデルの情報をインターネットで取得することができる。

新聞や雑誌を10年寝かしてから読むと良いという学者もいる。昔と今の対比で気づくことがあるらしい。
過去から学ぶ「逆タイムマシン経営」なる言葉も生まれている。

情報格差を生むのは、距離だけではない

古くて新しいタイムマシン経営 「時間」と「空間」を飛び越える

「タイムマシン経営」とは、とどのつまり、異空間から自国へのビジネスモデル輸入だ。

対象となる異空間と自国との情報格差があるほど、うまく機能する。換言すれば「タイムマシン経営」とは、異空間との情報裁定(アービトラージ※)である。

※「アービトラージ」裁定取引、金利差や価格差を利用した売買で利ざやを稼ぐ手法

「タイムマシン経営」の本質が情報裁定だとすると、ITの進展で情報格差が小さくなれば、「タイムマシン経営」の成功確度は小さくなり、成功した時の利益の期待値も小さくなる。

そもそも、情報格差を生み出す時空の相違は、距離的なものだけではない。確かに、米国の東海岸は日本から距離的に遠い。時差も大きい。しかし、米国での経済事情についての情報は日本でも膨大であり、日米の人の往来も(コロナ禍を除くと)頻繁だ。米国の大学・大学院を卒業した日本のビジネスエリートも多く、人的ネットワークも広がっている。

欧米との情報格差が小さくなっているのであれば、他の地域との「タイムマシン経営」を模索すべきだ。

東アジアを範としたタイムマシン経営

東アジアを範としたタイムマシン経営

「他の地域」とは、ここでは中国を初めとする東アジアである。

東アジアとの情報格差は、現在どうだろうか。

歴史問題もあり、距離的時空は極めて近いものの、心理的時空は極めて遠い。
そして、年々遠くなっている。

日本のビジネスエリートのうち、いったいどれくらいの人が、東アジアの大学・大学院を卒業しているだろうか。

人的ネットワークはできているだろうか。

東アジアで使われている言語を話せるビジネスエリートがどれくらいいるだろうか。

東アジアの上場会社の戦略や経営者を、我々はどれほど深く知っているだろうか。

今後の「タイムマシン経営」は、“距離的概念”における異時空ではなく、“心理的概念”における異時空との情報アービトラージというステージに移っていくだろう。

具体的には、東アジアを範とした「タイムマシン経営」が加速し、「タイムマシン経営2.0」とも言えるような大きなムーブメントが始まる予感がする。

中国から学ぶことは多い

中国から学ぶことは多い

「中国に存在し、日本にもあったら良いな」と感じるAIサービスについて、弊社の中国出身社員に尋ねてみた。すると、続々と事例が出てきた。

HUAWEI(華為)の「易安検(Easy Pass)」は、空港の安全検査でパソコンや金属類を鞄から取り出さずに検査することを可能とし、搭乗時の検査待ちの列を解消した。

科大訊飛(iFLYTEK)の「AIマウス」は、毎分400文字の音声入力を可能とする。中国の方言、20カ国以上の外国語もリアルタイム翻訳する。

中国平安保険集団(PING AN)のアプリ「好車主」は、事故の際に画像をアップすれば数分で損害賠償額が確定する。一定以下の金額なら僅かな時間で支払いまでの全手続きが完了する。

情報格差がなくなってきたのは、欧米と日本という「ベルリンの壁崩壊前からの『先進国』同士」の話だ。東アジア、東南アジア、南アジア、中東など、日本との情報アービトラージの可能性はまだまだ多く残されている。

成長余地はまだある

長い目で見れば、人の本質は変わらない。エジプト文明でも、ローマ帝国でも、清王朝でも、現在の米国でも、よく似た権力闘争がある。人は闘争し、権益を欲し、敵と味方を作る。

一方、人は恋をし、歌い、踊り、大自然に感謝する。我が子の誕生に感動し、身内の不幸で人のさだめを思い知る。こうした営みの中で、音楽、文学、戯曲が生まれ、心震える生の瞬間に首を垂れる。

巨視的に見れば、いかなる過去の時代と今には相似形を見つけられる。どの産業も他産業と相似形がある。どの企業も他の企業と相似形がある。今のミャンマー情勢と幕末の志士にも相似形を見つけようと思えば見つけられる。過去と今との相似形とは、主観的にいかようにも創造できる。

「欧米=海外」という思い込みを捨てよ

温故知新は重要だが、異時空における未来にこそ、企業として、また人としての成長余地が存しているはずだ。「欧米=海外」という思い込みを捨て、“心理的概念”における異時空との情報アービトラージを始めよう。「タイムマシン経営」の成功確率が高いことは歴史が示している。

関連記事

戦略と戦術の違いは?具体例やマーケティングにおけるポイントを解説

企業が成長し続けていくために、全体の方針を示す「戦略(経営戦略)」を立てることは必須です。 しかし、戦略を立てるだけでは、経営には不十分といえます。自社の強みを活かし、戦略を実現するために競合とわたりあっていくには、具体的な方法である「戦術」の策定も必要です。 戦略と戦術は、似ているようで異なります。そこで本記事では戦略と戦術の違いを解説し、事例やポイントを紹介します。

子会社設立のメリット・デメリットとは?経営者視点から徹底解説

子会社とは、意思決定の場面で親会社の支配を受ける会社のことです。節税効果の向上や経営の安定化などのメリットが期待され、M&Aなどでもよく採用されています。 メリットが注目される子会社設立ですが、もちろんデメリットもあります。また、子会社の設立や管理に際してのポイントを把握しておくことが大切です。 そこで本記事では、子会社の意味とともに、子会社設立のメリット・デメリット、子会社を有効活用するためのポイントについて経営者視点から解説します。

「経営論点主義の弊害」を防げ コーポレートガバナンス強化のための取締役会運営の改善策

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月、再改定された。上場企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、独立社外取締役の役割がより一層重要となってきている。しかし、独立社外取締役にとって、実質的な議論がなされるような取締役会運営ができているのであろうか。本稿では、「経営論点主義の弊害」を取り上げ、それについての対応策を述べる。

ランキング記事

1

「ウマ娘」ショック 2000年代初頭と酷似、開発費高騰リスクを抱えるスマホゲーム業界

「ウマ娘」「原神」など多額の開発費を投下したタイトルのヒットや、中国メーカーの台頭により、スマホゲームの世界でも開発費が高騰しつつある。この状況は、3Dの高度なグラフィックスに対応を迫られ、メーカーの合従連衡が続いた2000年台初頭から中盤にかけての状況に酷似している。

2

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

3

コロナ後に生き残れるか?旅行代理店、変革のラストチャンス

コロナ禍の長期化により、旅行業全般が窮地に陥っている。2021年8月現在も感染の拡大は続いており、回復は少なくとも国内旅行が2022年度、海外旅行が2024年度と予想する。しかし、伝統的な対面型の旅行代理店はICTの発展に伴う直販化・OTA(Online Travel Agent)の台頭で、元々苦しい状況にあった。旅行業界の変革や消費者意識の変化のスピードは加速しており、コロナ禍は事業改革への最後のチャンスであるといえる。

4

渋沢栄一が現代に生きていたら NHK大河ドラマ「青天を衝け」が佳境

渋沢栄一が生きていれば、何をしただろうか?何を思っただろうか?苦境にある現在の日本経済を見て、何を作り、何を学ぼうとするだろうか?幕末~昭和の激動の時代を生き、500社以上の設立に関わった渋沢栄一の生涯から、将来の指針を得たいと思う。(トップ画像提供 深谷市)

5

注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説

CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中