子会社とは?

子会社とは、経営判断などの場面で親会社の支配を受ける会社を指します。

ビジネスではよく登場する用語なので、その意味を何となく理解している方も多いかもしれません。

では、子会社の種類があることや、似たような意味を持つ用語との違いをご存知でしょうか。

ここでは、子会社や100%子会社(完全子会社)の意味とともに、合併・吸収合併やグループ会社との違いについて説明します。

関連する知識と一緒に把握すると、子会社の意味をより深く理解できるでしょう。

子会社の意味

子会社とは、経営上の意思決定を自社だけでは行えず、他の会社に判断が委ねられている会社です。

支配している会社は親会社と呼ばれ、親会社が子会社の議決権を保有しています。

議決権保有比率に応じて、経営判断などの場面で親会社からの支配を受けます。

100%子会社(完全子会社)とは

100%子会社(完全子会社)とは、親会社がすべての議決権を持っている子会社のことです。

通常は、親会社が子会社の株式を100%持っていることが多いです。子会社は、親会社により完全に支配されています。

合併・吸収合併との違い

昨今活発に行われているM&A。そのなかで複数の企業を統合する主な手法は、買収と合併です。

子会社化は、基本的には買収に含まれます。この場合は主に、株式譲渡により経営権が譲渡されます。

それに対して合併は、複数の会社が統合して1社になることです。

合併には、「吸収合併」と「新設合併」の2種類があります。
吸収合併では、吸収される会社は消えて1社に統合します。
新設合併では、すべての会社が消えて、新しく1社が生まれます。

吸収合併・新設合併ともに、1社になるため、親会社とあくまで別会社である子会社化とは異なります。

グループ会社との違い

グループ会社には、法律上の明確な定義がありません。
そのため、会社ごとにその意味合いが少しずつ異なる場合があります。

ただ一般的には、親会社と子会社、関係のある会社をまとめてグループ会社と呼んでいます。

子会社設立のメリット

子会社を設立するメリットのなかには、設立の目的になるものも数多くあります。
節税効果がよく注目されていますが、それだけではありません。

子会社設立を検討する際には、節税効果以外のメリットもをしっかりと把握し、明確な目的を持つことが大切です。

ここでは、「経営が安定しやすい」「後継者問題に有効である」「ブランド力が保持できる」といった他のメリットについても説明します。

経営が安定しやすい

子会社設立により、意思決定のスピードが向上します。

また、小さな組織ならではの責任の明確化や団結力の向上なども期待できます。

これにより、迅速かつ的確な経営判断ができるようになり、経営が安定しやすくなるでしょう。

また、子会社化により事業が分散します。

たとえば、親会社または子会社が不祥事を起こして業務停止命令を受けた場合を考えてみましょう。
一方の事業は停止しますが、もう一方の事業が継続でき、事業の全停止を回避できます。

つまり、経営のリスクヘッジにつながるのです。

節税効果が期待できる

子会社設立により、主に4つの節税効果が期待できます。

  • 交際費の経費算入額の上限が増える
  • 法人税や法人地方税の税率が下がる
  • 子会社は、原則2年間は消費税及び地方消費税の免税事業者になれる
    (ただし、親会社の規模が大きい場合には適用されない)
  • 子会社に転籍した社員の退職金を、親会社の損金として計上できる

後継者問題に有効である

子会社設立は、後継者問題にも有効です。
会社の後継者候補が複数いる場合には、親会社と子会社の経営者にそれぞれ就任できます。

子会社が存在しない会社では、後継者の決定によるトラブルも多いです。
そのトラブルが発展して、会社の経営や事業が不安定化するケースもあります。

子会社設立によりこうした事態を回避し、後継者の決定を円満に進めることができます。

ブランド力が保持できる

子会社化を行う親会社は、経営が安定しており、優れた業績を持つ会社であることが多いです。

子会社は親会社のブランド力や技術力などを活用して、事業を効率よく展開できます。

子会社の成長につながるとともに、結果として、会社全体のブランド力を保持できるのです。

子会社設立のデメリット

子会社の設立には、メリットだけでなくデメリットもあります。

デメリットを把握せずに子会社化を進めてしまうと、致命的な失敗につながる可能性も否めません。

ここでは「設立に労力がかかる」「ランニングコストが増大する」「税金が増える場合がある」「企業全体の現状が把握しづらくなる」という4つのデメリットについて説明します。

子会社設立の際には、デメリットをどのように補うのか予め検討しておきましょう。

設立に労力がかかる

子会社の設立には、定款や登記書類の作成、銀行口座の開設、名刺の作成などの手間がかかります。

必要書類の作成は専門家への依頼も可能ですが、商号や所在地、資本金、株主構成などの基本事項は自身で決定しなくてはなりません。

また、法人税の確定申告は、親会社と子会社でまとめて行うことができません。
そのため、確定申告の書類作成には大きな労力がかかります。

通常は、設立にかかる手間が一番大きく、子会社設立により必要となる労力は年々少なくなるため、メリットとデメリットのバランスを考えて検討することが大切です。

ランニングコストが増大する

親会社と子会社で重複する部署や作業内容については、費用が2社分かかります。

たとえば、経理に関する部署や振込手数料、家賃、年会費などです。

子会社設立のメリットである節税効果の向上なども考慮して試算を行い、バランスを比較しておくと良いでしょう。

税金が増える場合がある

法人税のなかに、法人の住民税で均等割というものがあります。

これは赤字の場合でも支払う必要があり、会社ごとに課される税です。

子会社の設立により会社の数が増えると、均等割も増加します。

また、100%子会社の場合を除いては、親会社と子会社の損益は、通算ができません。

親会社が赤字、子会社が黒字であった場合に、子会社は自社の黒字分に合わせて法人税を支払う必要があります。

税金が増える可能性を考慮し、節税効果とのバランスを予め検討しましょう。

企業全体の現状が把握しづらくなる

子会社設立で会社の数が増えると、企業全体の現状把握が難しくなる傾向があります。

設立から年数が経過するに従って、子会社自身の社風や文化なども生まれ、親会社が子会社の状態を把握できなくなるケースもあります。

こうした事態を防ぐため、日頃から子会社の経営者との連携を取ることが求められます。

子会社を有効活用するためのポイント

子会社は設立して終わりではありません。子会社の設立により、予定外の手間がかかったり、事業が衰退したりする場合もあります。

子会社を適切に設立して有効活用するには、ポイントを押さえておくことが大切です。

ここでは、「子会社設立のポイント」と「子会社を管理するポイント」に分けてそれぞれ説明します。

親会社から子会社への関わり方についても触れています。

子会社設立のポイント

子会社設立のポイントとして、「中小企業では税務調査が厳しい」「労使間でトラブルが生じる」場合があることを、事前に把握する必要があります。

中小企業では税務調査が厳しい

過去の事例として、子会社設立のメリットである節税効果を過度に利用し、問題になったケースがあります。

こうした事態を避けるために、税務署では子会社設立に際して厳しい税務調査を行っています。事前に知っておくだけも、税務調査への心構えが異なってくるでしょう。

労使間でのトラブルが生じる

子会社設立の際に、親会社の社員が子会社に転籍するケースがあります。

この際、親会社を退職して転籍すると、親会社での勤続年数が短くなります。
退職金が減ることから、トラブルになる可能性が高いです。

こうしたトラブルを防ぐためには、転籍する社員と情報をしっかりと共有し、承諾を得る必要があります。

口約束ではなく、書面で契約するとよいでしょう。

子会社を管理するポイント

親会社は、常に子会社の現状や業績を的確に把握する必要があります。

親会社が子会社を管理することを「子会社管理」と呼びます。
狭義では、会社全体での財務や法務のサポートを意味しています。

実際には、子会社の事業が円滑に進むように、親会社による幅広い視点からのサポートが必要です。

財務や法務以外に、事業計画や予算作成、総務、人事、ブランディングなどのサポートが期待されます。

サポートと一口にいっても、親会社の保有する情報の共有のみのものから、親会社の社員が常駐して行うものまで、さまざまな関わり方があります。
必要に応じて、どのように関わるのか検討することが大切です。

会社経営において、子会社の設立は有効

今回は、子会社の意味や関連する言葉との違い、子会社設立のメリット・デメリット、子会社を有効活用するためのポイントについて解説しました。

子会社の設立は、経営の安定化や節税効果の向上などの大きな魅力があります。デメリットの補い方を予め考えた上でメリットや有効活用のためのポイントをしっかりと把握すると、子会社化を成功に導くことができるでしょう。

Frontier Eyes Onlineではこのような経営手法など、ビジネスで使えるさまざまな情報を提供しています。

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