まずは手元流動性の確保

水島臨海工業地帯

3月期の決算発表では、多くの企業が年間の業績予想の公表を見送るとともに、足元の手元流動性の確保を重視するとのコメントが相次いだ。
手元流動性を確保するために、銀行からの融資枠(コミットメントライン)の設定の他、設備投資抑制やコスト削減が、重要な経営課題になってきている。
次世代通信規格(5G)関連の投資は拡大基調が続きそうであるが、自動車、エネルギー関連などの業績回復には時間がかかりそうであり、設備投資の回復ペースは緩やかになる見込みだ。

2020年度の設備投資は抑制の方向へ

20年1~3月期の決算発表では、新型コロナが業績に与える影響が不透明であるため、21年3月期予想を非開示とする会社や20年12月期予想を取り下げる会社などが相次いでいる。
決算発表を終えた企業の多くで、設備投資を抑制することが表明されている。
自動車業界では、トヨタ自動車は21年3月期の設備投資額を前年比微減の1兆3,500億円としているが、その他の自動車及び自動車部品会社は投資抑制のスタンスを強めている。
電機業界では、日本電産が21年3月期の設備投資額を前年比5%増の1,400億円としているが、三菱電機、村田製作所などでは前年比で3~4割削減する見込みだ。
このほか、鉄鋼業界、造船・重機業界などは、収益環境が大幅に悪化する見通しであるため、20年度の設備投資を抑制すると公表している。

4月の工作機械受注は約10年振りの低水準

受注と工作機械受注推移グラフ
設備投資の先行指標として、直近では2つのデータが開示された。1つは内閣府の公表する機械受注統計である。機械受注統計では、3月の船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整済み)は前月比0.4%減と前年割れながらも、市場の事前予想の7.0%減を大幅に上回り、4~6月予想が前月比0.9%減との見方が示された。この小幅な落ち込みとの見方は株式市場で好感され、発表後の設備投資関連銘柄の株価は上昇に転じた。
一方で、日本工作機械工業会が公表した4月の工作機械受注は前年同月比48.3%減、前月比27.5%減の561億円と、リーマン・ショック後の2010年1月以来の600億円割れとなった。生産が落ち込んでいる自動車や航空関連向けが不振である他、顧客の投資計画の延期や受注のキャンセルなどもでている。
この2つのデータは、リーマン・ショック時にはともに大きく落ち込んだが、現時点では大きな乖離がみられる。機械受注統計の4~6月予想は、3月末時点の調査であるため、コロナの影響を織り込んでいるとは言い難い。4月の工作機械受注の動向を勘案すると、機械受注統計も弱含む公算が強そうだ。

自動車の世界販売台数、リーマン・ショック時を上回る落ち込みに

工場の自動車組み立てレーン

今後の設備投資を占う上で、自動車業界の動向が重要となりそうだ。米国の調査会社であるIHS Markitでは、5月20日、世界の自動車販売台数は前年比22.9%減の6,920万台になるとの予想を公表した。
この予想値は、新型コロナの影響がでる前の水準から約2,000万台引き下げられている。2020年の下落率は、リーマン・ショック時(2007年7,152万台→2009年6,468万台)を大幅に上回ることになる。

ただ、5月に入って、コロナによる経済活動停滞の影響が世界的に緩和されつつあるため、四半期ベースでみると、世界の自動車販売は4~6月がボトムとなりそうだ。トヨタ自動車では、世界の自動車市場は、4~6月をボトムに回復に転じ、2021年前半には前年並みに戻るとの見方を示している。
自動車及び自動車部品業界の設備投資に関しては、20年度の収益が急速に悪化することに加えて、手元流動性の確保を重視していることなどを勘案すると、回復に時間を要すると思われる。

まとめ

リーマン・ショック後の設備投資は急回復を示したが、これは、中国の大規模な経済対策、中国の自動車やスマートフォンなどの販売拡大、米国の自動車販売の回復などが牽引役となった。ポストコロナでは、自動車、航空機、エネルギー業界などの収益回復には時間がかかるとみられており、設備投資の回復は緩慢なものにとどまる公算が強そうだ。加えて、最近の米中貿易摩擦の再燃もネガティブ要因として懸念されるところである。

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