オーガニックグロースとは?企業が成長するために頼るべきは自社か他社かがポイント

オーガニックグロース(Organic growth)とは、自社内に蓄積された商品やサービス、人材、技術など、既存事業の内部資源をいかして収益を拡大させる戦略です。また、オーガニックグロースと同時に押さえておきたいのが、反対語にあたるM&Aグロースです。

M&Aグロースとは、企業の合併や買収によって、他社の新しい事業や製品、サービスを取り込んで収益を拡大させる戦略です。ノン・オーガニックグロースとも呼ばれます。つまり、企業が成長するにあたって、自助努力だけを頼りにするか、他社の力を借りるかの2通りがあるのです。

企業はこの戦略からいずれかひとつを選ぶとは限りません。現在は国内の市場が縮小傾向にあり、オーガニックグロースのみで成長を描くことが困難になりつつあります。したがって、はじめはオーガニックグロースを採用し、さらなる発展を目指す場合にM&Aグロースへ移行する企業は年々増えています。

参考:M&Aの現状|中小企業庁

スタートアップ企業はオーガニックグロースが中心

企業の成長戦略は、オーガニックグロースとM&Aグロースのいずれかを状況に応じて採用します。しかし一部例外もあり、起業したばかりのスタートアップ企業の多くはオーガニックグロース中心になってしまいます。

スタートアップ企業は、認知度や信用力が低いのが当たり前のため、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどから余程な額の資金調達ができない限り、はじめは資本が十分でない場合がほとんどです。つまり、スタートアップ企業が資金調達ラウンドを経て、オーガニックグロースによって事業が軌道に乗ってからでないと、M&Aグロースを採用するのは困難といえるでしょう。

スタートアップの段階で成長するには、高速でビジネスの仮説と検証を繰り返すリーンスタートアップや、複数の小さい事業を立ち上げ、より収益拡大が期待できる事業に時間と資源を集中投入する方法があります。

関連記事:エンジェル投資家とは? 資金調達のメリット・デメリットとベンチャーキャピタルとの違い
関連記事:資金調達ラウンドとは?基礎知識やシード期における資金調達のポイントを解説
関連記事:リーンスタートアップとは?メリットやデメリット、事例まで解説

オーガニックグロースのメリット

オーガニックグロースを採用すると、マイペースで安全な成長を目指せるのがメリットとなります。

その根拠となる、次の2つの特徴について見ていきましょう。

リスクを抑えながらの成長が可能

自社のみで成長しようとしたとき、当然M&Aを実施することはありません。

M&Aを実施しないということは、M&Aに必要な資金を集めるために多額の借入をする資金面のリスクはなくなります。

また、M&Aによってシナジー(相乗作用)が得られたり、買収後の統合プロセス(PMI)が成功する確証はありません。

デューデリジェンスを十分に行っても、買収後に想定外のトラブルが起こるリスクがあります。

つまり、オーガニックグロースを採用すれば、こうしたリスクを抑えながら成長を図ることができるのです。

関連記事:M&Aを成功に導くデューデリジェンスとは?目的や種類を徹底解説
関連記事:ビジネスで注目される「シナジー効果」とは?種類や手法を分かりやすく解説
関連記事:PMIはM&Aの成否を握るプロセス

社内の一貫性を保ちながら事業を営める

もしM&Aグロースを採用した場合、本来それぞれのアイデンティティだった会社の規則や文化が、M&Aのたびに社内で混ざり合うことになります。

別々の環境で仕事をしていた従業員同士が突然一緒になると、意見や価値観が合わずに衝突してしまうかもしれません。そうなると、従業員のモチベーションダウンや、最悪の場合は優秀な人材の退職がリスクとなります。

一方でオーガニックグロースを採用すれば、自社の経営理念や社内の規則・風土、事業の方向性が外部の要因でブレることがありません。環境の急速な変化を回避できるため、マイペースで一貫性のある経営が続けられます。

オーガニックグロースにデメリット

オーガニックグロースにはデメリットもあり、総括して非効率で時間がかかるという側面もあります。

その根拠となる、次の3つの特徴について見ていきましょう。

成長に時間がかかりやすい

オーガニックグロースを採用する場合、自社内の限られた経営資源の中で事業を成長させなければなりません。M&Aを実施すれば、相手方の企業が持っている土地・設備や技術・ノウハウ、顧客、人材などを一度に獲得でき、事業を一気に拡大させることができます。

よってM&Aグロースと比較すると、オーガニックグロースは地道な積み重ねが必要な戦略です。例えば、自社内の資源だけで新しく事業をつくる場合、既存の事業の収益性が十分となったところで、その収益から新たな事業に必要を投資を行うことになります。こうしたサイクルの繰り返しには多くの時間が必要です。

また、広告・マーケティングにかけられる資金にも限りがあり、会社のブランドが認知されたり、自社の商品やサービスが世の中に信用されるまで時間がかかるケースも多くなります。

資金不足や人材不足に陥りやすい

オーガニックグロースでは自社の経営資源だけでビジネスを進めていくので、早めに売上が出せなければ資金不足に陥りやすくなります。

仮に売上は十分出せていても、キャッシュフローを回せずに廃業・倒産に至ってしまうケースもあります。そこまで至らなくとも、資金不足に陥れば新たに人材を雇う余裕もなくなります。

先ほど解説したように、M&Aグロースでは人材が離れるリスクがありますが、オーガニックグロースでは人材が確保できずに人材不足に陥るリスクがあるのです。オーガニックグロースで事業を展開していく上では、資金繰りに関する計画性が大切といえるでしょう。

オーガニックグロースは戦略方針のひとつ。自社の現状に合った戦略検討を

オーガニックグロースは、自社内の資源でやりくりし、マイペースかつ堅実な成長を促進する戦略方針です。反対語であるM&Aグロースは、他社の力を借りてリスクをとる分、急速な成長が見込める戦略方針です。

あらゆる企業はどちらかの方針を採ることとなり、あるいは時期によって方針を使い分けることもあります。そのため、それぞれの方針が持つ特性や、メリット・デメリットを理解すると、企業の成長戦略の幅が広がるかもしれません。

自社がどの方法を採用すべきなのかを多角的に検討し、その方法に合った経営戦略を計画的に構築するようにしましょう。Frontier Eyes Onlineでは経済やビジネスのトレンドから基礎知識まで、幅広く解説しています。是非よろしければメルマガのご登録をお願いいたします。

関連記事

株主を整理するスクイーズアウトとは?方法や最新事例も解説

M&Aや組織再編の過程で、100%子会社化を目的とする場合、対象会社に存在する既存の少数株主を「締め出したい」というニーズが生じることがあります。 少数株主の排除のことをスクイーズアウトと呼びますが、従来はその課税関係が複雑で使い勝手が悪いことが多々ありました。 しかし、2017年度の税制改正で大幅に内容が改正され、現在では多くの機会で機動的にスクイーズアウトが活用されるようになりました。今回は、そのスクイーズアウトについて、方法や最新事例について解説します。

村上春樹さんから経営を学ぶ⑭「世界のしくみに対して最終的な痛みを負っていない」

ネットの普及もあって最近は百家争鳴、様々な議論があふれています。民主的で自由な議論は素晴らしいことですが、その裏返しとして責任を伴わない意見が多くなります。為政者・経営者にとって「最終的な痛みを負わない」誘惑に負けず、論理的・長期的判断が重要だと感じます。それでは今月の文章です。

国際特許出願に、国家戦略はあるか 中韓が大幅増加

2020年の国際特許出願件数は27万5900件と、コロナ環境にもかかわらず過去最多を更新した。中国や韓国が大きく件数を伸ばす中、日本はどのような国家的な技術戦略をたてるべきか、考察した。

ランキング記事

1

「クララが立った!」を英訳せよ

「クララが立った!」の翻訳は容易ではない。『アルプスの少女ハイジ』を知らない国の人に、「Clara stood up !」や「克拉拉站着!」と直訳しても意味を成さない。言葉には様々な意味や記号が埋められている。それは、年代、国、民族、言語で大きく異なるからだ。

2

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

内部統制報告制度「J-SOX法」とは? なぜできたのか?

企業における内部統制は、様々な業務が適正に行われ、組織が適切にコントロールされているかどうかをチェックすることを指しますが、その中でも事業年度ごとの財務報告の内部統制について定めているのが、J-SOX法(内部統制報告制度)と呼ばれる制度です。 J-SOX法は、事業年度ごとに公認会計士ないしは監査法人の監査を受けた内部統制報告書と有価証券報告書とともに内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。 また違反した場合は、金融商品取引法に「(責任者は)5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は5億円以下の罰金)」と罰則が定められています。 しかし、結果的に企業の内部統制を強化し、不正会計などのリスクを減らすことができるため、J-SOX法は企業にとってもメリットのある制度と言えます。 この記事では、J-SOX法の解説のほか、ITシステムに関する「IT統制」についても解説しています。企業の監査部門や、内部統制に関する部署で働いている方は、ぜひ参考にしてください。

5

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中