エンジェル投資家とは?

エンジェル投資家とは、主に創業間もない企業や事業を志す起業家に出資する個人投資家のこと。スタートアップ企業が事業を軌道に乗せる前のシード期に出資するとともに、専門知識や経験・ノウハウを提供して企業の成長を支えていきます。

出資の見返りとして、エンジェル投資家は株式や転換社債を受け取るケースが多く、出資企業が将来、株式公開や事業売却(M&A)をしたときにキャピタルゲインを確定させます。

起業家のメリット

創業間もない企業は、資金に限りがあります。また事業計画があっても資金を得られないケースもあり、銀行などの金融機関から融資を得るには、審査が厳しく現実的ではありません。自己資金だけで起業できる人はほとんどおらず、家族・友人から資金を借り受けるケースもありますが、起業に必要な資金を用立てるのは簡単なことではありません。ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達では億単位の出資を受けられる可能性がありますが、厳しい審査をクリアする必要があります。この中間に位置する資金供給者がエンジェル投資家だと言えます。

そんな起業家にとって、資金援助から経営のアドバイスまでサポートしてくれる個人投資家は、まるで「天使」という意味を込めて、「エンジェル投資家」と呼ばれています。

エンジェル投資家とベンチャーキャピタル(VC)の違い

スタートアップ企業の資金調達先として、エンジェル投資家と並列で語られることが多いベンチャーキャピタル(VC)ですが、両者にはいくつかの違いがあります。

まず、エンジェル投資家は個人投資家ですが、ベンチャーキャピタル(VC)は投資会社(投資ファンド)です。ともにシード期のスタートアップ企業に投資しますが、エンジェル投資家の出資額は数百万円から2,000万円程度であるのに対し、ベンチャーキャピタル(VC)は数千万円から億単位で出資するのが一般的です。

多額の資金を出資するベンチャーキャピタル(VC)は、金融機関の融資審査と同様の審査をおこないますが、エンジェル投資家の場合、そこまで厳格な審査はなく、出資するかどうかは投資家個人の判断で決められます。

エンジェル投資家とユニコーン起業の日米比較

2014年におこなわれた第2回経済財政諮問会議の資料(※1)によると、アメリカ(2012年)のエンジェル投資家数が268,000人であるのに対し、日本(2010年度)は834人でした。その数は300分の1以下です。また、エンジェル投資額は、アメリカ(2012年)が229億ドル(約2.3兆円)であるのに対し、日本(2011年度)は約9.9億円。隔絶たる差があります。

エンジェル投資家から資金調達するメリット

一般的に、エンジェル投資家から資金調達するメリットは以下の3点だと言われます。

リスクの許容範囲が広い

エンジェル投資家の多くは、起業に成功して引退した経営者です。裕福な元起業家がエンジェル投資家となり、次世代の起業家を育てるために自己資金を出資します。彼らは、自身の経験からスタートアップ企業の事業リスクを十分に理解していることもあり、金融機関やベンチャーキャピタル(VC)に比べて事業計画の見通しに対する許容範囲が広い傾向にあります。
経済的なリターンを超えた動機から出資するケースも多く、事業の収益性より事業内容の魅力を重視するのもエンジェル投資家の特徴です。そのため、金融機関やベンチャーキャピタル(VC)の審査に落ちた場合でも、エンジェル投資家から出資を受けられる可能性はあります。

経験・ノウハウの提供を受けられる

過去に事業で成功を収めているエンジェル投資家は、豊富な知識やノウハウ、人脈を持ち合わせています。そして、自らの経験を活かして「次世代の起業家を育てたい」という願望を持っています。それゆえ、単に事業資金を提供するだけでなく、経営面のアドバイスやコネクションの提供などを通してビジネスを支援してくれます。彼らが有する無形の資産を提供してもらえるのは、創業間もないスタートアップ企業にとって大きなメリットになるはずです。

返済の義務がない

銀行などの金融機関から融資を受けた場合、決められた期限内に利息を付けて返済する必要があります。一方で、エンジェル投資家からの資金調達はいわゆる「エクイティファイナンス」に当たり、基本的に返済義務がなく、利子が発生することもありません。もちろん、エンジェル投資家もリターンを求めていますが、将来的に株式公開や事業売却(M&A)をしたときにキャピタルゲインを得るのが彼らの考え方です。

エンジェル投資家から資金調達するデメリット・注意点

エンジェル投資家からの資金調達にはデメリットもあります。

経営に関与されることがある

エンジェル投資家は個人でお金を出資するわけなので、出資企業の経営に関与してくるケースも少なくありません。アドバイスに留まるものなら歓迎すべきですが、場合によっては経営方針まで深く関与されることも。創業メンバーの意思だけで事業を進められなくなる可能性があるということは、覚悟しておいたほうがいいでしょう。

多額の資金調達はできない

ベンチャーキャピタル(VC)は一度に数千万円から億単位の資金調達ができる可能性がありますが、エンジェル投資家からの資金調達は、数百万円から2,000万円程度になるのが一般的です。起業資金・運転資金として不足するようであれば、他の資金調達方法も併せて検討しなければいけません。

個人間の紹介やマッチングなど出会いはあるが・・・

日本でもエンジェル投資家が増えていますが、基本的には個人間の紹介をベースに活動しているため、探すのが難しいという問題があります。エンジェル投資家を見つけるまでに、ある程度の時間・労力がかかることは覚悟しておきましょう。近年では、起業家とエンジェル投資家をマッチングするサービスもあります。しかし、双方にとっていい出会いとするのは簡単ではありません。

創業期を支えるシードアクセラレーターとは?

シードアクセラレーターとは、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)と同じく、シード期のスタートアップ企業を支援する組織のこと。昨今、日本でもその数が増加しています。

シードアクセラレーターの活動

シードアクセラレーターは、スタートアップ企業の事業を成長させるための支援をおこないます。様々なタイプのシードアクセラレーターがありますが、概ね資金提供の額は少額で、人脈の紹介、教育、助言、ワークショップの開催、リーガルサービスなどの支援をおこないます。

投資目的のシードアクセラレーターもありますが、どちらかと言うと、自社との協業やシナジー効果を期待して有望なスタートアップ企業を育成することを目的としています。それゆえ、支援企業のビジネスモデルより、サービスやプロダクトの優位性や、創業メンバーの資質など組織的な強みを重視する傾向にあります。

関連記事:企業の持続的な成長の鍵を握る「ダイナミック・ケイパビリティ」とは?
関連記事:「コアコンピタンス」の意味とは? ケイパビリティの違いと企業の事例を解説

エンジェル投資家やシードアクセラレーターとともに「死の谷」を越えていこう

スタートアップ企業には、「事業を軌道に乗せるのが先か、資金が底をつくのが先か」という苦難の時期、いわゆる「死の谷(デスバレー)」があります。最大の試練である「死の谷」を越えていくには、支援者の存在が欠かせません。起業家のみなさまに、良きエンジェル投資家、良きシードアクセラレーターとの出会いがあることを期待しています。

Frontier Eyes Onlineでは、ビジネス・経済に関する様々な情報を提供しています。よろしければ、メルマガのご登録をお願いします。

※1参考:中長期の安定した投資の推進に向けて 内閣府

※2参考:令和元年度 中小企業実態調査事業 経済産業省

関連記事

バリュエーション(企業価値評価)とは 主な指標やアプローチも解説

M&A(Mergers and Acquisitions)はその名の通り企業の合併と買収なので、値付けはその最も重要な要素になります。つまり企業の値付けを行うバリュエーションはM&Aにおけるキーワードであるわけです。今回はそんなバリュエーションとは一体どういうもので、現場ではどのように用いられているか等について解説します。

村上春樹さんから学ぶ経営⑯「文章はいい、論旨も明確、だがテーマがない」

前回のテーマは「変えてはならないことがある」でした。そこで今回は、本田宗一郎氏――「社の連中に技術的な話をしたことがない。話すことは、みな技術の基礎になっている思想についてである」「技術はテンポが早く、すぐ陳腐化してしまう。技術はあくまでも末端のことであり、思想こそ技術を生む母体だ」(『起業家の本質』プレジデント社)――のようなお話です。それでは今月の文章です。

プロスポーツチームの戦略オプション コロナ禍でとるべき選択とは

近年、国内においてサッカー、野球、バスケットボールを中心に各種競技でプロスポーツチームが多数誕生しており、スポーツ市場は拡大傾向にある。一方、経営状況が厳しいチームが多く、組織の維持・発展に向けては、地域・チーム特性を活かした独自戦略の構築が求められている。

ランキング記事

1

プロスポーツチームの戦略オプション コロナ禍でとるべき選択とは

近年、国内においてサッカー、野球、バスケットボールを中心に各種競技でプロスポーツチームが多数誕生しており、スポーツ市場は拡大傾向にある。一方、経営状況が厳しいチームが多く、組織の維持・発展に向けては、地域・チーム特性を活かした独自戦略の構築が求められている。

2

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる

農業国から先進国=工業国へ発展を進めてきた中国が、大食いや食料ロスを規制するとともに、農業拡大を強調している。背景には、都市化率上昇と共に、中国の食料課題が、世界にも大きな影響を与えている事情がある。

3

マスクの基準ない国、日本 JIS規格採用で生活の「質」改善を

マスク着用は、「生活習慣」として定着した。COVID-19(新型コロナウイルス)感染症の拡大から約1年半、性能や品質に基準のなかった日本で、業界団体によりJIS規格導入の動きが進む。本稿ではマスクの機能的な進化と課題、今後の方向性について考察した。

4

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

5

任天堂は、新たな黄金期到来か?「サイクル」のピークか? 新体制下での最高益更新

任天堂はGW明けの2021年5月6日、過去最高益となる2021/3期決算を発表した。Wiiが大ヒットしていた2008/3期以来13年ぶりの更新となり、現在時価総額は8兆円を超えた。コロナ禍の「巣ごもり」による追い風はあったものの、40代で老舗企業を率いる古川俊太郎社長の下、若い力とシニア世代の力を融合させたガバナンス例として注目される。任天堂の好調は循環的な「波」によるものか、新たな成長トレンド入りなのか、検証した。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中