ダイナミック・ケイパビリティとは何か

「ダイナミック・ケイパビリティ」とは、急速なビジネス環境の変化に対して企業内外の資源を素早く統合して構築・再構成する、「模倣不可能な適応力」のことです。

「ケイパビリティ」とは、他社と比較して優位性のある“組織的”な能力を指します。

カリフォルニア大学のビジネススクール教授のデビッド J.ティース氏らが1997年に論文誌「Strategic Management Journal(戦略経営ジャーナル)Vol. 18:7」において提唱しました。

ダイナミック・ケイパビリティ論が生まれた背景

ダイナミック・ケイパビリティ論が生まれた背景を解説します。

競争戦略論

そもそもの経営戦略論の出発点は、マイケル E.ポーター氏の「競争戦略論」にあります。

ポーター氏は競争戦略論の中で、顧客が抱く自社製品・ブランドのイメージを、競合他社のものと比べ相対的に高めること(差別化戦略)が重要と説いています。

ポーター氏の考え方は「ポジショニング派」と呼ばれ、業界内における立ち位置など、外部要因が企業の戦略行動を決定すると定義しています。

しかし、同じ状況・同じ業界に置かれているにもかかわらず、異なる戦略的行動を取る複数の企業が成功していることから、ポーターの戦略論は批判にさらされることになりました。

資源ベース理論

ケイパビリティ派の台頭その批判のひとつが「RBV(リソース・ベースト・ビュー)」という理論です。

この理論はB・ワーナーフェルト氏が提唱し、ジェイ B.バーニー氏が取り上げたことで注目されました。

人材や生産設備、特許など、企業が独自に持つ内部資源の競争優位性、つまりケイパビリティが重要だと定義します。

バーニー氏の考え方は「ケイパビリティ派」と呼ばれました。

なおバーニー氏は競争優位性の分析手法として、VRIOというフレームワークを用いています。

VRIO分析のフレームワークは、経済価値(Value)、希少性(Rarity)、模倣困難性(Imitability)、組織(Organization)の4つに区分され、自社の経営資源(人・モノ・資金・情報・組織)について、市場での競争優位性を把握するために用います。

ケイパビリティ派の理論は企業の短期的な競争優位について説明可能ですが、長期的にはそのような資源や能力が逆に硬直性を生み出すことが問題視されるようになりました。

実例として、日本の大手家電メーカーのシャープは液晶技術を固有のケイパビリティと見なして選択と集中を行ってきましたが、それがかえってシャープを硬直化させてしまい、環境の変化に適応できなくさせてしまったことが挙げられます。

そこで外部要因の変化を認識し、内部資源を再構成する考え方が生まれました。

これら2つの考えを合わせたものが「ダイナミック・ケイパビリティ論」です。

ダイナミック・ケイパビリティ論の3つの要素

ティース氏は彼の論文において、ダイナミック・ケイパビリティ論は3つの要素に分解できると提唱しています。

Sensing(センシング:感知)

顧客のニーズの変化や、競合他社の動きなどの観察・分析によって、環境変化に伴う脅威や機会を感じ取る能力です。

この要素はポジショニング派の考えを適用しているといえます。

Seizing(サイジング:捕捉)

Sensingで感知した状況において見出せる機会を捉えて既存の資源やルーティーン、知識をさまざまな形で応用して再利用する能力です。

この要素もポジショニング派の考えを踏襲しているといえます。

Transforming(トランスフォーミング:変革)

新しい競争優位を確立するために組織内外の既存資源や組織を体系的に再編成して変革する能力を意味します。

このTransformingがダイナミック・ケイパビリティ論の要と言えるでしょう。

このように、変化する市場環境に適応するように既存の資源を再利用・再構成し、再編成することによって持続的な競争優位を確立するプロセスが、ダイナミック・ケイパビリティ論です。

ダイナミック・ケイパビリティ論の事例

企業経営においてこの理論がどのような意味を持つのでしょうか?

イーストマン・コダックと富士フイルムの2社の事例を踏まえて解説します。

イーストマン・コダックと富士フイルム 生死を分けた戦略思考

2社とも「写真フィルム」の生産を通して利益を得てきた企業ですが、1990年代にデジタルカメラが普及したことで2社とも経営難に陥りました。

その結果、イーストマン・コダックは経営資源を活用することなく、倒産してしまいました(その後は企業規模を大幅に縮小して再出発し、2013年に再上場)。

イーストマン・コダックの問題点は既存のルーティーンやケイパビリティに固執し、状況の変化に応じた知識や技術などの資産を再構築できなかったことが挙げられます。

一方で富士フイルムは自社の写真フイルム技術を活かし、液晶を保護するための保護フイルムの開発に取り組み、事業転換に成功しました。

現在では美容ヘルスケア分野にも進出して成果を挙げています。

企業外資源の活用したユニクロとビックカメラ

ダイナミック・ケイパビリティ論において、「企業外の資源を活用する」ことも特徴のひとつです。

近年急激に増加する外国人観光客を取り込もうと、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングと、家電量販店を運営するビックカメラがコラボし、開店した商業施設「ビックロ」はその一例です。

ビックロでしか買えないオリジナル商品を販売するなど、独自の戦略に取り組み、両社は売上を伸ばしています。

外部環境の変化を察知し、柔軟に内部資源を変化させることが重要

ダイナミック・ケイパビリティ論の課題として、そのプロセスがルーティーンであるがゆえにイノベーションが起こる可能性が低いことや、通常のケイパビリティとの区別が難しいなどがあげられます。

しかし、日々変化する市場に遅れを取らないためには、外部環境を分析し、内部資源を変化させ続けなければならない点については自明だと言えるでしょう。

外部環境の変化を捉えるためには日々、新たな情報をキャッチアップする必要があります。

Frontier Eyes Onlineでは経済やビジネスのトレンドから基礎知識まで、幅広く解説しています。

是非よろしければメルマガのご登録をお願いいたします。

関連記事

子会社設立のメリット・デメリットとは?経営者視点から徹底解説

子会社とは、意思決定の場面で親会社の支配を受ける会社のことです。節税効果の向上や経営の安定化などのメリットが期待され、M&Aなどでもよく採用されています。 メリットが注目される子会社設立ですが、もちろんデメリットもあります。また、子会社の設立や管理に際してのポイントを把握しておくことが大切です。 そこで本記事では、子会社の意味とともに、子会社設立のメリット・デメリット、子会社を有効活用するためのポイントについて経営者視点から解説します。

「経営論点主義の弊害」を防げ コーポレートガバナンス強化のための取締役会運営の改善策

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月、再改定された。上場企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、独立社外取締役の役割がより一層重要となってきている。しかし、独立社外取締役にとって、実質的な議論がなされるような取締役会運営ができているのであろうか。本稿では、「経営論点主義の弊害」を取り上げ、それについての対応策を述べる。

マーケティング・コミュニケーションとは?役割や成功事例を解説

商品やサービスを売るために役立つコミュニケーション活動が「マーケティング・コミュニケーション」です。メディアのデジタル化により企業と顧客の双方向のやり取りが可能になり、その重要性は高まっています。 企業は広告や広報、SNSといった多彩な領域でマーケティング・コミュニケーションの展開が求められていますが、正しく実行できている企業は多くありません。 本記事では、マーケティング・コミュニケーションの意味から役割、成功事例まで解説していきます。

ランキング記事

1

EVは本当に最適か?⑤ 基幹産業=自動車を守る為に

ゼロカーボン社会に向け、EV(電気自動車)は本当に最適なのだろうか?シリーズ最終回は、日本が技術的優位に立つ「Hy-CAFE」(Hy:水素/C:Cold fusion/A:Ammonia/F:Fuel cell/燃料電池/E:e-fuel」を生かした、自動車の次世代エネルギー革命についてまとめた。

2

村上春樹さんから学ぶ経営⑯「文章はいい、論旨も明確、だがテーマがない」

前回のテーマは「変えてはならないことがある」でした。そこで今回は、本田宗一郎氏――「社の連中に技術的な話をしたことがない。話すことは、みな技術の基礎になっている思想についてである」「技術はテンポが早く、すぐ陳腐化してしまう。技術はあくまでも末端のことであり、思想こそ技術を生む母体だ」(『起業家の本質』プレジデント社)――のようなお話です。それでは今月の文章です。

3

「安すぎる日本」で国民は苦しむか? 最低賃金引上げの合理性を問う

最低賃金引上げが叫ばれている。日本の賃金は国際的に見て安いらしい。一般消費財でも、スターバックスコーヒーやマクドナルドなどグローバルブランドの商品が日本では先進国中で最低価格となっており、「安すぎる日本」として話題になっている。最低賃金引き上げは、本当に筋のよい政策なのだろうか。

4

相続登記義務化のインパクトとは?

不動産を相続した場合、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する必要があり、この手続きを「相続登記」と呼ぶ。従来相続登記は任意であったが、2021年6月の法改正により2024年を目途に義務化されることになった。相続登記義務化の背景と、そのインパクトは何かを考察する。

5

プロスポーツチームの戦略オプション②~スタジアム・アミューズメント化経営の要所

コロナ禍において、プロスポーツチームが取り得る戦略オプションは、どのようなものがあるだろうか。今回は取り組みが活性化してきている「スタジアム・アミューズメント化」経営について、その提供価値と実現スキームに焦点を当てて解説していく。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中