コンプライアンスとは

まずコンプライアンスについて解説します。経済産業省はコンプライアンスを次のように定義しています。

法令遵守。法律やモラルに従うこと。企業倫理。企業がコンプライアンスを守るには、意識改革、従業員教育、体制づくり、危機管理など、組織的な取り組みが必要引用:経済産業省

企業の経営において、法律や規則を遵守することは当然ですが、モラルや倫理といった「漠然としたもの」にも留意する必要があります。

リスクマネジメントもコンプライアンスの観点から考える

コンプライアンスは、企業のリスクマネジメントにも影響を与えています。リスクマネジメントとは、リスク要因を排除したり、トラブルが生じたときの対処法をあらかじめ決めておいたりする考え方です。リスクマネジメントを徹底することで、リスクが顕在化したときのダメージを最小限に抑えられます。

例えば、ある企業で、法律を守っていたにもかかわらず、トラブルが起きてしまった場合と、法律に違反したうえでトラブルが起きてしまった場合では、ブランドイメージの低下などで企業が被るダメージは異なります。

社員たちにコンプライアンスを徹底させることは、リスクマネジメント業務の1つといえるでしょう。

コーポレートガバナンスとは

続いて、コーポレートガバナンスについて、コンプライアンスと比較しながら、解説していきます。

コーポレートガバナンスとは企業経営者が自社の行動を制御する仕組み

コーポレートガバナンスとは、企業の経営者が、自社の行動を制御するための仕組みです。すべての企業には目的や目標があり、それを達成するには、組織全体が適切な行動を取る必要があります。そのために必要な「統治」や「支配的な行動」がコーポレートガバナンスです。

コーポレートガバナンスとコンプライアンスの関係

コーポレートガバナンスとコンプライアンスは相互に影響を与えています。つまり、コンプライアンスの強化はコーポレートガバナンスの強化につながり、コーポレートガバナンスの強化はコンプライアンスの強化につながるのです。

たとえば、コーポレートガバナンスを強化すると、経営陣による統制や支配や監視が強まってしまいます。コーポレートガバナンスの過度な強化や、強化する方向性の誤りは、経営の暴走を生み出すリスクがあります。そこで、コンプライアンスという「縛り」を経営者たちに設けておけば、暴走を防ぐことができるわけです。

なぜコーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化が必要なのか「情報との関係」

現代の企業にコーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化が求められるのは、「情報の力」が強まったからです。
情報は今や、企業にとって欠くことのできない経営資源になっていますが、企業の利益が毀損される原因になる場合もあります。

情報化社会が進み、情報流出などのリスクが増加

現代が情報社会であることに異論を唱える人はいないでしょう。それは、ITの普及によって情報のやりとりが、以前格段に増えているからです。
しかし、情報量の増大は、情報流出というネガティブな要素も生み出しました。そして情報流出リスクの増加が、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの必要性を高めたのです。

悪意ある社員が起こす情報流出事件も少なくありません。コーポレートガバナンスを強化して、従業員にコンプライアンス意識を植えつけることで、情報流出の「誘惑」を起こさせないようにすることができます。

SNSなど個人の発信力が増えて炎上リスクが増加

SNSによって個人の発言力が増えたことも、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの必要性を高めることになりました。
個人の発言力の高さを表しているのが、SNSの炎上問題です。

企業の経営方針や上司の指示に不満を持った社員は、SNSで簡単に、その鬱憤(うっぷん)を晴らすことができます。自社の社員に「SNSで会社の欠点を暴露することはコンプライアンスに反している」と教育しなければならないことは残念なことではありますが、時代はそれを要請しています。

また、SNSの炎上問題は、単純に「悪」だと断罪できない一面もあります。たとえばブラック企業による悪行は、SNSで簡単に告発されるようになりました。その情報が拡散すれば、つまり炎上すれば、ブラック企業は社会的制裁を受けるでしょう。

そのため企業経営者や管理職は、「自ら襟を正す」ことが求められます。これは、コンプライアンス意識の芽生えといえます。また、経営者には、「正しいコーポレートガバナンスができていないと炎上する」という緊張感も生まれました。

一方でよい情報についての波及効果も絶大

情報社会では、企業のよい情報も拡散しやすくなっています。つまり、よいコーポレートガバナンスを敷き、強固なコンプライアンス意識を持つ企業は、すぐに「よい企業」と認知されます。

人手不足が深刻になっている業界において、そのなかのある企業が「コーポレートガバナンス的にもコンプライアンス的にも見事な会社」という評判が立てば、優秀な人材を確保できるようになるでしょう。

コーポレートガバナンス強化とコンプライアンス意識の向上に取り組むことのメリット

企業が、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むメリットを考えていきましょう。

不祥事リスクを軽減

経営者がコーポレートガバナンスを強化して、会社全体でコンプライアンスを厳格に守れば、企業が不祥事を起こすリスクを減らすことができます。

「統治」という言葉には集団に秩序をつくる、という意味があります。つまりコーポレートガバナンスの「ガバナンス」には、そもそも不祥事という、秩序を脅かす言動などを抑える目的があるわけです。そして、ほとんどの不祥事はルール違反によって起きるので、コンプライアンスも不祥事軽減に貢献するはずです。

つまり企業は、不祥事を減らすために、コーポレートガバナンスとコンプライアンスを両輪で進めなければなりません。さらにいえば、不祥事が多い企業は「コーポレートガバナンスもコンプライアンスも十分ではない」と評価されます。

企業イメージの向上

例えば、ある業界で多数の企業が不正していることが発覚したとします。そのなかで、まったく悪事に手を染めていなかった会社があれば、「フェアなビジネスをしている」と評価され、企業イメージが向上する可能性があります。

効率的な経営が実現できる

一方で、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むことを「コスト」や「ビジネスの支障」と考える経営者やビジネスパーソンも少なくありません。

しかし、コストや支障になるのは、取り組みを始めた当初だけで、長期的に見れば、コーポレートガバナンスとコンプライアンスが強化されれば、以前より経営や業務の効率化につながるはずです。

なぜなら、コーポレートガバナンスが機能している企業は、事業の「選択と集中」という決定を素早くできるからです。また、コンプライアンスがきちんと守られている企業は、不祥事やトラブルが減るので、従業員がストレスなく働けて、生産性の向上も見込めます。

コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むデメリット

続いて、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むデメリットを紹介します。

コンプライアンスにがんじがらめ

経営者や管理職が、一般社員やスタッフたちに、あまりに口酸っぱくコンプライアンスを押しつけると、彼らは「がんじがらめだ」という印象を持つでしょう。すると、職場が窮屈になっていきます。

コミュニケーションの希薄化

また、職場が厳格化すると、従業員間のコミュニケーションが希薄になる可能性があります。

もちろん、コンプライアンスの意識が強い上司がいる職場だからといって、冗談が禁止されるわけではありませんが、冗談が言いにくい状況は生まれるかもしれません。

守りの姿勢

法律を守るには、2つの方法があります。1つ目の方法は、「法律通りに動くこと」。2つ目の方法は「何もしない」ことです。

ビジネスで「攻めの姿勢」を取ろうとすると、どうしても法律問題が浮上します。たとえば、他社と協業することは攻めのビジネスとして評価されますが、談合は法律違反です。つまり、他社と協業しようとすれば、談合にならないように注意しなければなりません。

しかし、コンプライアンスが「悪い方向で」強化されてしまうと、社員たちの気持ちのなかに、「談合はいけないことだから、他社との協業もやめておこう」という「守りの姿勢」が生まれる可能性があります。

社会の要請を加味しながらバランスを取る

コーポレートガバナンスを強化し、コンプライアンスへの意識を高めることは社会の要請であり、その取り組みを止めることはできないでしょう。そして、コーポレートガバナンスもコンプライアンスも、ビジネスを強化できる効果が期待できます。

その一方で、いずれもが厳しすぎる会社では、デメリットが生じることもあります。企業の経営者は、「最適な経営」のために、自社に合ったコーポレートガバナンスのあり方を考えて、コンプライアンスを推進すべきでしょう。そのバランスを取ることが、経営者には求められています。

関連記事

東証新市場区分で、 M&Aは増加する

東証の新市場区分が、2022年4月から開始される。新市場区分においては流通時価総額や流通株式比率などの要件が付与されることに加え、一連のコーポレートガバナンス改革により、M&A件数が増加すると見込まれる。

武士道精神とコーポレートガバナンス・コード㊦日本的経営の行き詰まり

東京証券取引所は2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGC)を改定し、社外取締役による監督強化を打ち出した。後半では、武士道精神をはじめとする日本人の気質とCGCの浸透について論じるとともに、日本企業に求められる企業風土改革について言及する。

武士道精神とコーポレートガバナンス・コード㊤ CGCの現状

東京証券取引所は2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGC)を改定し、社外取締役による監督強化を打ち出した。しかし、CGCが形式的に完備されている上場会社においても、製品不正や様々なコンプライアンス違反の不祥事が後を絶たない。この記事では、CGCの限界と日本の武士道精神に焦点を当てて論じるものである。

ランキング記事

1

EVは本当に最適か?⑤ 基幹産業=自動車を守る為に

ゼロカーボン社会に向け、EV(電気自動車)は本当に最適なのだろうか?シリーズ最終回は、日本が技術的優位に立つ「Hy-CAFE」(Hy:水素/C:Cold fusion/A:Ammonia/F:Fuel cell/燃料電池/E:e-fuel」を生かした、自動車の次世代エネルギー革命についてまとめた。

2

村上春樹さんから学ぶ経営⑯「文章はいい、論旨も明確、だがテーマがない」

前回のテーマは「変えてはならないことがある」でした。そこで今回は、本田宗一郎氏――「社の連中に技術的な話をしたことがない。話すことは、みな技術の基礎になっている思想についてである」「技術はテンポが早く、すぐ陳腐化してしまう。技術はあくまでも末端のことであり、思想こそ技術を生む母体だ」(『起業家の本質』プレジデント社)――のようなお話です。それでは今月の文章です。

3

「安すぎる日本」で国民は苦しむか? 最低賃金引上げの合理性を問う

最低賃金引上げが叫ばれている。日本の賃金は国際的に見て安いらしい。一般消費財でも、スターバックスコーヒーやマクドナルドなどグローバルブランドの商品が日本では先進国中で最低価格となっており、「安すぎる日本」として話題になっている。最低賃金引き上げは、本当に筋のよい政策なのだろうか。

4

相続登記義務化のインパクトとは?

不動産を相続した場合、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する必要があり、この手続きを「相続登記」と呼ぶ。従来相続登記は任意であったが、2021年6月の法改正により2024年を目途に義務化されることになった。相続登記義務化の背景と、そのインパクトは何かを考察する。

5

プロスポーツチームの戦略オプション②~スタジアム・アミューズメント化経営の要所

コロナ禍において、プロスポーツチームが取り得る戦略オプションは、どのようなものがあるだろうか。今回は取り組みが活性化してきている「スタジアム・アミューズメント化」経営について、その提供価値と実現スキームに焦点を当てて解説していく。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中