MaaS（Mobility as a Service）とは？未来の移動手段の展望を事例とともに解説

MaaSとは？すべての交通サービスがICTでシームレスに接続する

MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、「サービスとしてのモビリティ」。つまりICT（情報通信技術）を利用して、あらゆる交通機関・移動手段をシームレスにつなげるという概念です。

従来型のモビリティサービスでは、電車、バス、タクシー、カーシェアやサイクルシェアなどの交通サービスに対し、情報の収集や移動行程の設計、予約や支払いを利用者自身が個別で行う必要がありました。

一方、MaaSは、スマホアプリをはじめとした単一のプラットフォームを通じて、ワンストップで検索・予約・決済・利用の実現を目指します。

MaaSのパイオニアは北欧フィンランドの交通アプリ「Whim（ウィム）」

フィンランドの首都ヘルシンキでは、マイカーの利用者が増加したことで、深刻な交通渋滞が発生していました。それに伴い、都市部を中心に駐車場不足や、路上駐車の増加、さらには排気ガスの排出量増加による大気汚染など、さまざまな社会課題が顕在化していました。

深刻な交通渋滞という問題を抱えるフィンランド政府は、100以上の民間企業や団体、組織とMaaS型モビリティサービスの概念を生み出したサンポ・ヒエタネン氏と協力。同氏は、世界初となるMaaSのスタートアップ企業・MaaS Globaを2015年に創業。2016年に同社は、スマホアプリ「Whim」をリリースしています。

Whimは目的地を入力することで、複数の交通手段から最適な経路を自動で検索。最適な交通手段の予約から決済までを一括で行えるサービスとして、フィンランドで急速に普及しました。

現在では、イギリス、ベルギー、オーストリアなど欧米諸国でもサービス展開しており、2020年からは千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅周辺から実証実験が始まる予定です。

MaaSの5つのレベル。アナログ型のサービスから交通全体の最適化へ

スウェーデンのチャルマース工科大学の研究チームは、MaaSをレベル０〜４の5つの段階によって分類し、その進化度合を示しています。

現在、日本のMaasはレベル１の段階にあり、交通機関の時刻表や料金などの情報が各事業者で共有されていますが、レベル２の予約や決済のサービスレベルまでは統合されていません。

MaaSが解決する2つの社会課題とメリット

では、MaaSが国内で広く普及すると、どのようなメリットや社会課題を解決できるのでしょうか。

1.地方の移動手段の不足を解消。交通の利便性を向上できる

人口流出、高齢化がすすむ地方では、交通機関従事者も減少しており、採算性の観点からも、交通サービスの持続が困難になりつつあります。

移動手段の不足をMaaSによって移動手段と利用者をリアルタイムにマッチングできれば、交通サービス効率化の実現できます。

このように利用者の予約情報をもとにして最適なタイミングで配車を行うサービスを「AIデマンド交通」と呼びます。

2.都市部での渋滞問題を解決。大気汚染などの環境問題を解消する

MaaSが普及し、マイカーを公共交通機関に置き換えれば、都市部の交通渋滞を減らせます。路上駐車や駐車場不足などの都市問題が解消され、排気ガスの減少により大気汚染の改善も期待されます。

前述のフィンランドの例では、環境に配慮して交通手段の優先順位が決められており、自家用車は低く設定されています。そのためMaaSが普及することで、大気汚染やCO2排出量などの環境問題にも好影響があると考えられています。

【2020年】国内でのMaaSの導入事例や実証実験の現在

トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社モネ・テクノロジーズは、さまざまな企業や自治体と連携し、MaaSの共通のプラットフォームとなる「MONETプラットフォーム」の実証実験を行っています。

ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」というサービス面のノウハウと、トヨタの「全ての人に移動の自由を」というモビリティのビジョンを組み合わせ、便利で安心安全な未来の交通サービスをユーザーに提供するのが、MONETプラットフォームの目的です。

MONETプラットフォームには、配車・予約の機能のほか、交通情報や車両データなどを各事業者と共有する仕組みが備わっています。

日野・ホンダなど、トヨタ以外の自動車メーカーも参加を表明しており、今後大きなMaaSプラットフォームに成長していくことが期待されています。

【MaaS事例2】JR東日本「変革2027」

JR東日本は、2020年に「リアルからデジタルへ」「マスからパーソナルへ」といった市場変化に伴い、Suicaを活用した「MaaS・Suica推進本部」を設置しました。

目的は2027年までに「24時間、あらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを利用できる環境を実現」することです。その一環として全日空空輸株式会社（ANA）、みんなのタクシー株式会社などと連携を進めています。

【MaaS事例３】小田急電鉄のアプリ「EMot（エモット）」

小田急電鉄株式会社は、2019年10月に共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot」の実証実験を開始。以降、サービスを拡充しています。

箱根エリアの観光をお得に簡単に楽しめる「デジタル箱根フリーパス」や自家用車から公共交通機関へのシフトを推奨するバス無料チケットの発行などアプリ内で移動や食事などのライフスタイルに関わるすべてのサービスを一気通貫で提供することを目指しています。

多岐にわたるMaaSのサービス

上図は、ボールドライト株式会社が発表したMaaS業界のカオスマップです。上記の事例で紹介したサービスは、いわゆる統合型と呼ばれています。

MaaSと一口に言っても統合型以外にも、カーシェア、シェアサイクル、ライドシェア、シェアパーキング、自動運転、相乗り、配車など実に多岐に渡り、今後、さらに業界では激しい競争が見込まれます。

現状のMaaS論には課題も存在する

人々の移動を快適にし、便利で安心安全な暮らしを実現するためには、MaaSの導入は欠かせません。

しかし、現状のMaaS論には、抜け落ちている論点も存在します。それが「負の外部性」「反復化による価値低下」「移動時間の重要性」です。

詳細については下記の記事をご覧ください。

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＜参考＞
「移動」の概念が変わる？　新たな移動サービス「MaaS（マース）」 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン