

2022-01-04
フロンティア・マネジメント株式会社より新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。 フロンティア・マネジメント株式会社の代表取締役である大西 正一郎と松岡 真宏が、2022年年頭のご挨拶をさせていただきます。

代表取締役 共同社長執行役員
1992年に東京弁護士会弁護士登録(44期)後、奥野総合法律事務所(現、奥野総合法律事務所・外国法共同事業)に勤務し、1997年にパートナー弁護士に就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年のフロンティア・ターンアラウンド㈱(100%子会社)設立時に代表取締役社長、2016年に代表取締役会長に就任。2020年に東京電力ホールディングス㈱社外取締役。
詳しいプロフィール >>
代表取締役 共同社長執行役員
㈱野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て、1997年にUBS証券会社(現、UBS証券㈱)に入社し、1999年に株式調査部長兼マネージングディレクターに就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年にフロンティア・マネジメント㈱の中国現地法人であるFrontier Management (Shanghai) Inc.(100%子会社)の董事長に就任。
著書に『「時間消費」で勝つ!』(共著、日本経済新聞出版社)、『宅配がなくなる日』(共著、日本経済新聞出版社)、『経営コンサルタントが読み解く 流通業の「決算書」』(監修、商業界)『持たざる経営の虚実』『時間資本主義の時代』(日本経済新聞出版社)などがある。
「渋沢栄一に学ぶ」 大西正一郎 フロンティア・マネジメント代表取締役
今年で、当社は創立15周年を過ぎ16年目に入りますが、これも偏に日頃皆様よりご愛顧いただいた賜物であり、心より御礼を申し上げます。
昨年は、コロナのワクチンが浸透し、感染者数も大幅に減少しましたが、まだ油断ができない状況が継続しています。
そのような中、企業を取り巻く経営環境は急速に変化しており、各企業は、DX、カーボンニュートラル、ESG、人権問題、ダイバーシティ等への対応を行わざるを得なくなっています。
当社としては、顧客の皆様方が、そのような環境変化に呼応して行うビジネスモデルの変革を、多彩なサービスをもってご支援できればと思っています。
ところで、昨年はNHKドラマ「青天を衝け」が話題となりました。その主人公で日本の「資本主義の父」と言われる渋沢栄一は、明治維新の頃、諸外国からみて大きく遅れていた日本の産業を発展させるため、産業基盤となるインフラ産業を中心に約500社もの企業の創設に携わりました。
今、日本企業は、大きな経済環境の変化の中で、ビジネスモデルの変革を迫られています。当社としても、渋沢栄一の軌跡を学びながら、中長期的視点で日本の産業の変革をもたらすような企業の支援に携わっていきたいと思っています。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
「βアクティビズム」の時代 松岡真宏 フロンティア・マネジメント代表取締役
宇多田ヒカルさんは、2017年の人気バラード『あなた』に、「アクティヴィスト」という語彙を埋め込みました。果たして、日本ではアクティビズムの嵐が吹き荒れました。
5年後の2022年、「βアクティビズム」と呼ばれる新しい嵐が吹き始めています。株式市場の投資家は、伝統的に個社の収益改善を求める運動を展開してきました。
投資理論で個社の投資収益率は「α」と表現されますので、従来の運動は「αアクティビズム」と言えます。
一方、市場全体の投資収益率は「β」と表現されます。
「βアクティビズム」と呼ばれる新しい運動は、ESGの観点から各企業の行動が市場全体にプラスかマイナスかという観点を重視します。気候変動だけでなく、ジェンダーの多様性、所得の不平等解消など、社会課題解決への取り組みが問われます。
今後、βアクティビズムは企業の生死に影響を与えます。その経路は、投資家による資本の流れだけではありません。βアクティビズムに支持されない企業には、労働者も取引先も流れていきません。
資本、労働、商品サービス。様々な経路を通じて、βアクティビズムが社会に浸透します。我々は、各企業の行動が市場の維持向上に資する存在か否かが問われる時代に生きようとしているのです。
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「渋沢栄一に学ぶ」 大西正一郎 フロンティア・マネジメント代表取締役今年で、当社は創立15周年を過ぎ16年目に入りますが、これも偏に日頃皆様よりご愛顧いただいた賜物であり、心より御礼を申し上げます。 当社としては、顧客の皆様方が、そのような環境変化に呼応して行うビジネスモデルの変革を、多彩なサービスをもってご支援できればと思っています。 ところで、昨年はNHKドラマ「青天を衝け」が話題となりました。その主人公で日本の「資本主義の父」と言われる渋沢栄一は、明治維新の頃、諸外国からみて大きく遅れていた日本の産業を発展させるため、産業基盤となるインフラ産業を中心に約500社もの企業の創設に携わりました。 今、日本企業は、大きな経済環境の変化の中で、ビジネスモデルの変革を迫られています。当社としても、渋沢栄一の軌跡を学びながら、中長期的視点で日本の産業の変革をもたらすような企業の支援に携わっていきたいと思っています。 本年もどうぞよろしくお願い致します。 「βアクティビズム」の時代 松岡真宏 フロンティア・マネジメント代表取締役宇多田ヒカルさんは、2017年の人気バラード『あなた』に、「アクティヴィスト」という語彙を埋め込みました。果たして、日本ではアクティビズムの嵐が吹き荒れました。 5年後の2022年、「βアクティビズム」と呼ばれる新しい嵐が吹き始めています。株式市場の投資家は、伝統的に個社の収益改善を求める運動を展開してきました。 投資理論で個社の投資収益率は「α」と表現されますので、従来の運動は「αアクティビズム」と言えます。 一方、市場全体の投資収益率は「β」と表現されます。 「βアクティビズム」と呼ばれる新しい運動は、ESGの観点から各企業の行動が市場全体にプラスかマイナスかという観点を重視します。気候変動だけでなく、ジェンダーの多様性、所得の不平等解消など、社会課題解決への取り組みが問われます。 今後、βアクティビズムは企業の生死に影響を与えます。その経路は、投資家による資本の流れだけではありません。βアクティビズムに支持されない企業には、労働者も取引先も流れていきません。 資本、労働、商品サービス。様々な経路を通じて、βアクティビズムが社会に浸透します。我々は、各企業の行動が市場の維持向上に資する存在か否かが問われる時代に生きようとしているのです。 |
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