スマートコントラクトとは

スマートコントラクトとは、ある条件を満たすと自動的に契約を実行する仕組みです。プログラムの構築で複雑なプロセスも自動化でき、第三者の介入がない状態で契約の履行が可能となります。1994年、暗号学者のニック・サボによる論文内で初めてスマートコントラクトの概念が提唱されました。近年では、仮想通貨の開発の過程で生まれたブロックチェーン技術と組み合わせてビジネスに導入される事例が増えています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、ネットワーク内の複数のコンピュータに、取引情報をはじめとするデータを同期して記録するプラットフォームです。ネットワーク内の全ての情報を記録する台帳として機能します。ネットワーク内の全てのコンピュータが同一の台帳を持つため、情報の透明性、信憑性の高さが特徴です。また、ブロックチェーンは仮想通貨の取引でも使われています。ここで、仮想通貨とブロックチェーンは全くの別物である点に注意しましょう。仮想通貨による取引を記録するための分散型台帳を実現するために生まれた技術がブロックチェーンです。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の技術基盤となっています。

スマートコントラクトとブロックチェーン

この二つの言葉は混同して使われるケースもありますが、正確には異なります。スマートコントラクトはプログラムによって契約処理を自動化する仕組みです。一方、ブロックチェーンはその基盤となる技術を指します。現在では、スマートコントラクトはブロックチェーン上の技術であるという認識が一般的です。スマートコントラクトによる契約の実現性も、基盤となるブロックチェーンが重要になります。

スマートコントラクトを使うメリット

スマートコントラクトの導入によって、様々なメリットがあります。
ここでは、ビジネスでスマートコントラクトを利用する場合のメリットについて詳しく見ていきましょう。

透明性の高さ

スマートコントラクト機能を導入するメリットの一つが、透明性の高さです。スマートコントラクトによる契約では、ネットワーク内の全てのコンピュータにデータを記録し、どのコンピュータからでも記録を確認できます。情報共有が容易になり、不正や改ざんなどを防ぐ技術といえるでしょう。

取引にかかる時間・コストの削減

スマートコントラクトを使うと、第三者の仲介がない状態で契約の履行が可能です。複雑な内容の契約であっても仲介業者とのやりとりがなくなり、時間が短縮されます。また、仲介業者に支払っていた手数料も支払う必要がなくなるため、コストも大幅に削減できるのです。

電子契約への対応

既存の電子契約サービスは、当事者の合意の確認を行う際に利用します。一方、スマートコントラクトによる電子契約であれば、あらゆる取引の履行まで電子化が可能です。現在、各業界のIT化や新型コロナウイルスなどの影響でテレワークを行う企業が増加し、取引の電子化が進められています。契約の実行まで自動化できるスマートコントラクトは非常に有用な技術です。

スマートコントラクト導入の事例

透明性やコストの面で優れているスマートコントラクトは様々な業界で注目を浴び始めている技術です。ここでは、スマートコントラクトを活用したビジネスの事例を業界別に紹介していきます。

金融・保険業界

金融業界では、日本を代表する大手企業がFintechによる技術革新に取り組んでいます。その一環で、スマートコントラクトを取り入れたビジネスが進んでいるのです。みずほフィナンシャルグループでは、個人向けデジタル社債の発行のためのシステムにスマートコントラクトが実装されています。2020年2月からは、システム基盤構築のために実証実験を開始しました。また、保険業界でもスマートコントラクト採用の動きがあります。東京海上日動火災保険では、2020年3月からスマートコントラクトを用いた保険金支払業務の自動化の実証実験を行いました。有効性が明らかになり、今後の業務効率化への貢献に期待が高まっています。

不動産業界

金融業界以外でスマートコントラクトの導入が注目されているのが不動産業界。不動産業界における多くの契約は複雑です。スマートコントラクト機能の採用により、大幅なコストダウンと業務効率化が期待できます。現在も国内、海外それぞれでスマートコントラクトに注目し、導入を進めている企業があります。国内では、住友商事がスマートコントラクト機能を備えた賃貸契約プラットフォームを開発し、2021年からは本格的にサービスを開始する予定です。海外ではアメリカのHaborというベンチャー企業がスマートコントラクトを使い、スムーズな契約処理を行っています。

エンタメ

現在のエンタメ業界では、不透明となっている報酬の流れ、制作者の著作権や知的財産の保護などが問題となっています。スマートコントラクトを使った場合、仲介業者を介さず制作者と消費者が直接契約をするため、これらの問題を解決できるのです。音楽業界ではUjo musicがスマートコントラクトを取り入れ、リスナーがアーティストに直接送金する形で音楽配信を行っています。また、ゲーム業界では、暗号資産であるEnjin Coinが有名です。ゲーム内の取引でスマートコントラクト機能を備えたEnjin Coinが使われ、取引の透明性が向上しました。2021年1月26日にコインチェックに上場し、今後の動向に注目が集まっています。

スマートコントラクトの課題

日本を代表する企業でも導入が始まっているスマートコントラクトですが、解決しなければならない問題もあります。
ここでは、スマートコントラクトの課題について見ていきましょう。

プログラム内の脆弱性

スマートコントラクトは一度プログラムを構築し、契約を実行してしまうと変更が困難です。プログラムの記述中にミスがあった場合、脆弱性を突かれて情報が悪用される可能性は否定できません。また、契約の実行中に起きたトラブルへの柔軟な対応は難しいです。プログラムを書く段階でミスがないように注意し、実行の前に検証する必要があります。

プライバシーの問題

スマートコントラクトは透明性が高い点が特徴ですがその反面、契約についての情報の透明性が高くなると、個人の特定も容易になるのです。プライバシーの保護が重要となる取引では参加者の認証を行うなどの対策が施されています。また、2017年からはスマートコントラクトの匿名化を目指したプラットフォーム「QURAS」の開発が始まりました。金融や医療など、様々な分野への応用が期待できます。

法的環境

近年のデジタル技術革新は目覚ましく、急速に普及しています。しかし、技術の発展に法整備が追いついていないという現状にも目を向けなければいけません。スマートコントラクトは法律上の拘束がある 契約を自動化します。各業界での活用が進むと既存の法律の改正が必要となるかもしれません。こういった事態に備え、2020年10月、スマートコントラクト推進協会が発足し、基準の作成や法整備への提言に動き出しています。法整備の動きに注目していきましょう。

将来性に注目したいスマートコントラクト

スマートコントラクトには、課題もまだまだ残っています。しかし、ビジネスでの活用におけるメリットも多い技術です。スマートコントラクトがさらに普及し、取引の電子化が進むとテレワークによる業務の幅が広がり、働き方の多様化につながるでしょう。また、契約の自動化に伴う大幅なコストダウンや、透明性の向上による不正や犯罪の減少も期待できます。スマートコントラクトの今後の発展に注目していきましょう。

ランキング記事

1

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

2

村上春樹さんから学ぶ経営⑪「最も簡単な言葉で最も難解な道理を表現する」

世界は複雑に見えます。しかしながら、真理は覆い隠されているだけで実は単純なのかもしれません。複雑にみえる物事を解きほぐし、真理を見出す力。優れた経営者は持っています。一方で、偉大な経営者が難解な経営学用語を使っているのを筆者は聞いたことがありません。 それでは今月の文章です。

3

「ESG」による攻めの経営 企業価値向上と不可分に

国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから、1年が経過した。この間、感染防止や医療体制の整備、あるいは雇用環境や企業業績の悪化といった社会課題に対して、多くの企業が様々な支援活動を行ってきた。「ESG(環境、社会、ガバナンス)」戦略が「企業価値」に与える影響は増しており、「社会的資本」としての企業の在り方が問われている。

4

「原神」のヒットが促す変革 中国miHoYo社製ゲーム

中国miHoYo(ミホヨ)社開発のスマホゲーム「原神」のヒットが続いている。2020年9月に公開され、直近の日本でのアンドロイドの課金ランキングでは1位、中国のiOSの課金ランキングでは6位となっている。高額な開発費による美麗なグラフィックに加え、任天堂「ゼルダの伝説」に似たオープンワールド型アクションRPGを、スマホで実現した意欲作であり、今後のゲーム開発のあり方を大きく変える力を秘めている。

5

【パワハラ防止法施行】パワハラ対策の注意点と方法を解説 経営陣はどう対応すべきなのか

パワーハラスメント(パワハラ)が、企業のレピュテーション上の大きなリスクとなっている。ESG投資が盛り上がりを見せる中、株価等にも大きな影響を与える状況となっている。改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が6月に施行されたのを機に何が変わるのか、そしてどのような対策が求められるのかを解説する。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中