未来は経験では予想できない

一つ目は、新聞やネットで頻繁に目にする、米国の失業保険申請者数。
unemployee
このグラフをみて、「ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質」(ナシーム・ニコラス・タレブ著、ダイヤモンド社)を思いだした方も多いかも知れません。

同書の上巻89ページの図表は上記図表と瓜二つです(上下逆ですが)。七面鳥が毎日人間から餌を与えられ幸せな日々をおくり、人間との信頼関係指数が日々改善していたったところ、突然裏切られる(食べられてしまう)という話です。「ブラック・スワン」に関し深く考えた同書を、筆者は再度読み直しました。

A large gallopavo with a red head, beige plumage and strong beak

 

そして二つ目。日本政府が公表した南海トラフ地震の被害者数の予想です。東日本大震災の後に死者数の予想は2.5万人から23万人に修正されています。

南海トラフ地震の被害予定
今後、日本政府もしくはWHOから発表される(かもしれない)次の感染病の予想は、これまでと異なったものになることでしょう。予想の無力さ、虚しさを改めて実感させられ、筆者が思い出したのはこの一文です。

「青豆は一九二六年のチェコ・スロバキアを想像した。第一次大戦が終結し、長く続いたハプスブルク家の支配からようやく解放され、人々はカフェでピルゼン・ビールを飲み、クールでリアルな機関銃を製造し、中部ヨーロッパに訪れた束の間の平和を味わっていた。フランツ・カフカは二年前に不遇のうちに世を去っていた。ほどなくヒットラーがいずこからともなく出現し、その小ぢんまりした美しい国をあっという間にむさぼり食ってしまうのだが、そんなひどいことになるとは、当時まだ誰一人として知らない。歴史が人に示してくれる最も重要な命題は「当時、先のことは誰にもわかりませんでした」ということかもしれない。」(「1Q84 BOOK1」、新潮社)

10年にわたる経済発展に沸いていた2019年の世界は1926年のチェコ・スロバキアと同じかもしれません。

未来は予想できない。そして、どんなことが起きても適切に対応し、国民を守り、企業を生存させなくてはならない為政者、経営者は大変な重責だと改めて考えさせられます。今回の危機で「指導者に求められるもの」として筆者が感じたのは以下です。

非難を覚悟で断行する

Close-up of black swan with red beak
例えば1月末に国境を完全封鎖した指導者がいれば、彼・彼女は後世に名を遺したでしょうが、その時点では想像を絶する非難を浴びたことでしょう。「ウイルスぐらいでなぜそんなことするのだ」「俺の生活どうしてくれるんだ」、と。
思い出していただきたいのです。3月初旬でさえ安倍総理が韓国からの入国を制限した時、韓国はもちろん国内からも強い非難を浴びたのですが、非難したことを誰も反省していません。状況を深く認識し、自分の判断を信じる覚悟が必要だと感じさせられました。

間違ったと思ったときは素早く変更する

とはいえ、常に正しくあることは不可能でしょう。アメリカのトランプ大統領の発言が過去3か月どのように変化したか(間違ったか)を検証する報道がされています。確かに間違いました。しかし、後から言うのは簡単です。指導者はその時々に決断し、もし間違っていれば修正していく勇気が必要だと感じます。間違ったのは、間違ったことではなく、未来を予測できないという真理のもとで間違いを認め訂正しなかったことだと言えないでしょうか。

ニューヨーク州の知事が高く評価されているのは(あれほどの死者が出ているにもかかわらず)、情感があるからでしょう。日々伝えられる死者の数は単なる数字に還元され、麻痺していきます。しかし、身近な人にはただ一つの死でしかありません。「無名って恐ろしいわね(中略)ただ115人戦死というだけ」(「気狂いピエロ」、ジャン=リュック・ゴダール監督)。

評価されるべき、認識されない指導者

book
武漢で最初の患者が出たときに、その患者を完全に隔離し、野生動物を食料とすることを禁じた指導者がいたとすれば、数十万人の命を救った英雄ということになります。しかし、この場合は、そもそもウイルス問題を世界が認識することなく、彼・彼女もその存在すら認識されません。

大きな問題を(問題が起きた後に)解決した人はもちろん評価されるべきですが、危険を未然に防ぎ(もしくは初期に解決し)、大きな問題にさせない指導者こそ偉大であり、我々はそのような評価眼を持たなくてはいけないと感じます。
ちなみに、アメリカのオバマ前大統領は2014年12月2日の演説で、「感染症の脅威は過去のものではない。今後も十分起こりうる。感染症に対応できるインフラを構築する必要がある。素早く認識し、素早く隔離し、素早く対応する仕組みだ。これは民主党共和党を超えた国家の問題である、国民の命にかかわる問題である。米国がこの問題にどのように対処できるのか率先して世界に示すべきだ」と述べていますが、残念ながら誰も脅威とは思わず、そして大統領も実行できませんでした。

まとめ

そもそも何が起きても生き残るようにするにはどうしたら良いのか。その企業がなくなったら困る企業であるしかない、代替できない企業であるしかないということになりますが、これは今後の連載で考えていきたいと思います。

▼村上春樹さんから学ぶ経営(シリーズ通してお読み下さい)
①作品に潜む成功へのヒント
②作品に潜む成功へのヒント(差異化について)
③「創造する人間はエゴイスティックにならざるを得ない」
⑤「君から港が見えるんなら、港から君も見える」
⑥「靴箱の中で生きればいいわ」
⑦「僕より腕のたつやつはけっこういるけれど…」
⑧「退屈でないものにはすぐに飽きる」
⑨「どや、兄ちゃん、よかったやろ?クーっとくるやろ?」
⑩「王が死ねば、王国は崩壊する」
⑪「最も簡単な言葉で最も難解な道理を表現する」
⑫「生涯のどれくらいの時間が、奪われ消えていくのだろう」
⑬「あれは努力じゃなくてただの労働だ」

関連記事

株主を整理するスクイーズアウトとは?方法や最新事例も解説

M&Aや組織再編の過程で、100%子会社化を目的とする場合、対象会社に存在する既存の少数株主を「締め出したい」というニーズが生じることがあります。 少数株主の排除のことをスクイーズアウトと呼びますが、従来はその課税関係が複雑で使い勝手が悪いことが多々ありました。 しかし、2017年度の税制改正で大幅に内容が改正され、現在では多くの機会で機動的にスクイーズアウトが活用されるようになりました。今回は、そのスクイーズアウトについて、方法や最新事例について解説します。

村上春樹さんから経営を学ぶ⑭「世界のしくみに対して最終的な痛みを負っていない」

ネットの普及もあって最近は百家争鳴、様々な議論があふれています。民主的で自由な議論は素晴らしいことですが、その裏返しとして責任を伴わない意見が多くなります。為政者・経営者にとって「最終的な痛みを負わない」誘惑に負けず、論理的・長期的判断が重要だと感じます。それでは今月の文章です。

国際特許出願に、国家戦略はあるか 中韓が大幅増加

2020年の国際特許出願件数は27万5900件と、コロナ環境にもかかわらず過去最多を更新した。中国や韓国が大きく件数を伸ばす中、日本はどのような国家的な技術戦略をたてるべきか、考察した。

ランキング記事

1

「クララが立った!」を英訳せよ

「クララが立った!」の翻訳は容易ではない。『アルプスの少女ハイジ』を知らない国の人に、「Clara stood up !」や「克拉拉站着!」と直訳しても意味を成さない。言葉には様々な意味や記号が埋められている。それは、年代、国、民族、言語で大きく異なるからだ。

2

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

内部統制報告制度「J-SOX法」とは? なぜできたのか?

企業における内部統制は、様々な業務が適正に行われ、組織が適切にコントロールされているかどうかをチェックすることを指しますが、その中でも事業年度ごとの財務報告の内部統制について定めているのが、J-SOX法(内部統制報告制度)と呼ばれる制度です。 J-SOX法は、事業年度ごとに公認会計士ないしは監査法人の監査を受けた内部統制報告書と有価証券報告書とともに内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。 また違反した場合は、金融商品取引法に「(責任者は)5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は5億円以下の罰金)」と罰則が定められています。 しかし、結果的に企業の内部統制を強化し、不正会計などのリスクを減らすことができるため、J-SOX法は企業にとってもメリットのある制度と言えます。 この記事では、J-SOX法の解説のほか、ITシステムに関する「IT統制」についても解説しています。企業の監査部門や、内部統制に関する部署で働いている方は、ぜひ参考にしてください。

5

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中