2020年度の国内建設投資は6年振りの前年割れに

図表

建設経済研究所では、国内建設投資は2020年度に前年比3.4%減の59.71兆円、2021年度に同5.8%減の56.25兆円と前年割れが続くと予想する。
2020年度は、政府建設投資は増勢を維持するものの、民間建設投資が同7%減と落ち込み、6年振りの前年割れとみている。
一方、2021年度は、民間建設投資が前年比1%増と回復するが、政府建設投資が同17.4%減と大きく落ち込むとみている。ただ、現在の設備投資抑制の一因となっている新型コロナの影響の収束状況によって、民間建設投資は変動する可能性がありそうだ。

レンタル市場は東日本大震災(2011年)以降急拡大

建設機械のレンタル業の市場規模は、1990年代は建設投資が縮小する中で、建設機械の所有からレンタルへのシフトもあり、横ばい圏で推移していた。現時点では、日本で使用されている建設機械の約6割がレンタルとなっている模様だ。

2011年以降は、東日本大震災後の復興需要、自然災害の復旧工事などを背景に建設投資が増加基調に転じたこともあり、2019年の建設機械のレンタル市場は、2010年比で2.6倍の1.2兆円と急拡大した。

新型コロナで、建設機械レンタル市場には減速感

建設イメージ

2020年に入ると、新型コロナの影響による建設工事の遅れなどもあり、建設機械レンタル大手各社の売上も増勢が鈍化。業界大手の「西尾レントオール」の売上高の伸び率は、20年1-3月3.5%増、4-6月8.7%減、カナモトは同20年2-4月3.7%減、5-7月1.0%減と両社ともに4月以降に減速感がでている。
前述したように、国内の建設投資は2020年以降に減少基調に転じると予想されている。これに伴い、レンタル用の建設機械の稼働率低下、レンタル価格の下落に繋がる可能性が高く、2021年度の建機レンタル各社の収益は厳しくなりそうだ。

中国建設機械メーカーの台頭も中期的な懸念要因

建設機器メーカーイメージ

中国の建設機械メーカーでは、最大手の「三一重工」(SANY、長沙市)が中国内や東南アジアなどで台頭しているが、日本での存在感は薄い。しかしながら、中国メーカーの台頭は、建設機械の中古機の市場に影響を及ぼす可能性がある。

日本の建機レンタル会社では、レンタルで使用した機械を中古車市場で売却することも収益の1つとなっている。日本や香港の中古車市場では、日本の中古機の人気が高く、中国や東南アジア、中東などのバイヤーが購入者となっている。
今後は、中国メーカーの中古機が大量に出回る可能性があることや、中国や東南アジアでは日本の中古機から中国メーカーの新車にシフトという動きもあり、日本メーカーの中古機の価格下落リスクが懸念される。

業界再編が加速する可能性も

日本建設機械レンタル協会の正会員は2020年5月で1,078社ある。このうち、同協会が毎年実施している調査で回答した企業715社でみると、資本金5,000万円以下の会社が約8割を占めており、地方の中小規模の会社が大半を占めている。
日本の建設機械のレンタル市場では、アクティオ、カナモト、西尾レントオール、レンタルのニッケンの大手4社が、売上規模1,000億円超の大手である。これらの大手企業は、地方の中小レンタル会社を傘下に収めて、シェアを上昇させている。今後も、建設投資の抑制、レンタル価格の下落、中古車価格の下落などの影響が強まれば、中小のレンタル会社は苦境に陥る可能性が高く、業界再編が加速することになりそうだ。

大手主導による業界再編が進む公算大

建設機械レンタル業界では、大手メーカーは(1)買収や提携によって販売網を拡充、(2)建設機械以外の分野でのレンタル事業の拡販、(3)海外レンタル会社の買収などによって、売上拡大を目指す動きを強めている。一方で、中小のレンタル会社は、単独での業容の拡大を図るのは難しく、大手や中堅のレンタル会社との連携強化が重要となってきそうだ。

関連記事

オンライン服薬指導の混乱 長期的な調剤薬局市場への影響

オンライン服薬指導をめぐる混乱が生じている。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が再拡大する中、特例として時限的に解禁された「非接触服薬指導」と、9月施行の改正薬機法による「オンライン服薬指導」が並行する形になったためだ。この記事では、二つの制度の違いについて詳しく説明するとともに、オンライン服薬指導をめぐる混乱が、コロナの収束期に向けた調剤薬局経営へ与える影響についても考察する。

産業用ロボット市場、再び成長軌道に 2021年見通し

米中貿易摩擦、新型コロナウィルスの影響によって、成長を続けてきた産業用ロボット市場にも逆風が吹いている。新型コロナウィルスの感染者が欧米で再拡大していることで、ロボット市場にも不透明感がでてきているが、ポストコロナでは生産活動における3密回避や自動化ニーズの高まりもあり、ロボット市場は再び成長軌道に戻るとの見方が根強い。

「フードテック」とは?注目背景や活用が期待される分野について詳しく解説

現在、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた「フィンテック(Fin-Tech)」や、法律(Legal)とTechnologyを組み合わせた「リーガルテック(Legal-Tech)」などが世界中で注目されています。 こうした、既存ビジネスとTechnologyを組み合わせて新サービスやノウハウを産み出す「クロステック(X-Tech)」の一つとして、近年特に関心が高まっているのが、食に焦点を当てた「フードテック(Food-Tech)」です。 そこでこの記事では、世界的な食料問題などを解決する術として注目されるフードテック(Food-Tech)について、その概要や注目背景、事例などを分かりやすく解説していきます。

ランキング記事

1

「生存者バイアス」に惑わされるな

オーナー企業の礼賛、選択と集中への傾倒。これらは「生存者バイアス」という色眼鏡を通して物事を見るという、誤った視座によって生み出された幻だ。同じ戦略を採用して、消滅していった企業群への想いをはせ、冷静に企業分析をするクセを付ける必要がある。

2

ソニー中間期決算 エンタメ好調で増収増益 高成長ビジネスモデルへの戦略を期待

ソニーの2020年度の中間決算は、ゲームや音楽などエンタテインメント系事業の好調に支えられ、増収増益となった。コロナ禍における巣ごもり需要だけでなく、一連の経営改革によりリカーリング型ビジネスへの転換を進めた成果が現れた。

3

村上春樹さんから学ぶ経営⑥靴箱の中で生きればいいわ

通勤にかかる時間。2時間/日×250日/年×40年間=2万時間。死ぬ時に後悔すること間違いないでしょう。2万時間の効率化は極めて有意義だと思います。同時に、「人を見たらウイルスと思え」といった極端な文言が見られたほど、人と人との距離をとることが推奨される社会。しかし、そこに潜む危険について考えてみたいと思います。それでは、今月の文章です。

4

ボーンデジタルが席巻 急速進化するコンテンツのヒットパターン

ボーンデジタルと呼ばれる、最初からデジタルでの消費を前提とするコンテンツが、急速に拡がっている。10年ほど前から、ニコニコ動画などからプロのクリエイターが誕生し、アニメファンなどを中心にヒットする事例はあった。しかし、ここ数年では米津玄師やYOASOBI(同年12月までCD未発売)、あいみょんなど、ヒットチャートの上位をネット発のアーティストが占め、従来のヒットパターンが大きく変わっている。

5

産業用ロボット市場、再び成長軌道に 2021年見通し

米中貿易摩擦、新型コロナウィルスの影響によって、成長を続けてきた産業用ロボット市場にも逆風が吹いている。新型コロナウィルスの感染者が欧米で再拡大していることで、ロボット市場にも不透明感がでてきているが、ポストコロナでは生産活動における3密回避や自動化ニーズの高まりもあり、ロボット市場は再び成長軌道に戻るとの見方が根強い。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中