テレワークボックスとしての利用

カラオケテレワークイメージ

コロナ禍の前から、利用が見られたカラオケボックスの機能として、“自宅外のテレワーク用仕事スペース”が有る。防音環境やWi-Fi環境、飲食サービスを備えた個室を提供するカラオケボックスは、使用後のアルコール除菌の徹底や空気清浄機器の強化といったコロナ対策の充実を謳えば、コロナ新規感染者が大幅には減少しない状況にあっても、(自宅ではテレワークが捗らないとの思いを抱く層を中心に)一定の仕事スペース需要を喚起することは可能だろう。

昨今駅などに設置されている狭小なオフィス用ポッドと比較しても、快適性で優位に立つと考えられる。

終電繰り上げに伴う簡易宿泊の需要

終電イメージ

また、コロナ禍が落ち着き、夜間の娯楽需要が回復に向かう場合、鉄道各社による終電繰り上げは、乗り過ごしや乗り遅れによるカラオケボックスの深夜滞在需要を後押しする可能性がある。

現在カラオケボックスでは各個室をロックできず、簡易に寝床を確保するという観点ではセキュリティ面で不安があるものの、自動車で昨今導入が進展しつつあるスマートフォンを利用したロックを導入すれば、比較的容易に簡易宿泊機能を備えることが可能となるだろう。

オンライン教育への利用も

このようなカラオケボックスの環境は、仕事スペースとして利用されるだけではなく、教育スペースとして利用することも可能である。既に、一人用カラオケスペースにて双方向オンライン英会話サービスを提供する試みが行われており、今後通信制高校/大学の授業や、様々な教育コンテンツを投入することも考えられるだろう。

カラオケボックスが多用途のエンタメ施設に

マイクイメージ

既述の簡易宿泊機能、テレワーク用仕事スペース機能とは別に、コロナ環境下やアフターコロナでも期待されるカラオケボックスの新用途は、動画視聴/VR体験施設としての機能である。
既に、JOYSOUNDブランドを展開するエクシング社は、カラオケボックスでライブビューイングなどの動画コンテンツを視聴するサービス「みるハコ」を展開している。

コロナ環境下で密を避けるライブ体験として、自宅でのオンラインライブ視聴が注目されているが、どうしても画面サイズ、音響環境などの観点からライブの臨場感を得ることは容易ではない。

カラオケボックスでは、大きな画面や優れた音響環境、複数人での同時視聴といったオンラインライブ環境を実現することが可能となるため、今後オンラインライブでのライブビューイングスペースとして、カラオケボックスの存在感が増す可能性が有るだろう。

また、一部のカラオケボックスでは、VRゴーグルを装着して、大人数の観客を集めた仮想ライブステージ上でカラオケを楽しむ“VRカラオケ”サービスも提供されている。先述の動画視聴サービスとVRゴーグルを組み合わせた新しいVRコンテンツ提供も可能となるだろう。

このように、カラオケボックスの特性と新技術を組み合わせれば、カラオケボックスは単なる“歌えるハコ”という存在から、少人数でコロナ環境下でも安心して楽しめる“多用途エンタメスペース”という存在に進化していく可能性がある。

進化を牽引するM&Aに期待

現時点では、コロナ環境下で、カラオケボックス事業者の収益環境は概ね厳しく、新規投資を伴うカラオケボックスの進化が急速に進むとは予測しがたい。しかし、上述のような“進化”を積極的に牽引する意図を持つ企業やファンドの動き、即ちM&Aによる既存カラオケボックス事業者の変革に注目していきたい。

ランキング記事

1

国による「中小企業いじめ」の社会的リスク

菅政権のブレーンとして中小企業の淘汰・再編を指摘するデービッド・アトキンソン氏。彼の出身である英国の中小企業事情を調べてみた。英国では、日本以上に中小企業数が多く、企業数の増加も続いている。米国と中国を除けば、日本は中小企業数が極端に多いわけではない。中小企業の淘汰・再編にフォーカスする経済政策が本当にマクロ経済の復活につながるのだろうか。

2

注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説

CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。

3

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

4

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる

農業国から先進国=工業国へ発展を進めてきた中国が、大食いや食料ロスを規制するとともに、農業拡大を強調している。背景には、都市化率上昇と共に、中国の食料課題が、世界にも大きな影響を与えている事情がある。

5

理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは?

多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」(プリンシパル=エージェンシー理論)です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中