2019年の世界のロボット販売台数は前年比12%減

図表

国際ロボット連盟によると、2019年の世界のロボット販売台数は前年比12%減の37.3万台となった。前年が過去最高であったことを勘案すると高水準と言えるが、前年割れは7年振りとなる。米中貿易摩擦によって、自動車販売が世界的に伸び悩んだこと、製造業で投資を手控える動きが強まったことなどが原因である。
地域別でみても、世界市場の約4割を占める中国が同9%減の14.05万台と落ち込んだほか、中国除くアジア(同19%減)、北米(同13%減)、欧州(同5%減)も軒並み前年割れとなった。

産業用ロボット販売の世界的回復は2021年以降に

工場イメージ

国際ロボット連盟では、新型コロナウィルスの影響が依然として不透明であることもあり、2020年以降のロボット販売台数の予想数値の公表を控えているが、2020年の同販売台数は2年連続の前年割れとなる公算が強い。

日本の主要なロボットメーカーの動向をみると、安川電機のロボット部門の受注は21年2月期第1四半期が前年比18%減、第2四半期が16%減と落ち込み、21年2月期の同部門売上予想は同9%減とみている。
ファナックのロボット部門の受注は21年3月期第1四半期が前年比22%減、第2四半期が同8%減。
ただ、第2四半期は前四半期比では12%増と回復。同社の山口社長は、「下半期も回復基調が続く」との見方を示しており、ロボット需要は2021年にかけて回復基調が続きそうだ。

中国のロボット市場では中国メーカーのシェアも上昇

ロボットイメージ

中国のロボット販売は、世界に先駆けて回復基調に入っている。これは、通信の次世代規格である5G関連の投資が活発であること、自動車販売の回復、旺盛な自動化ニーズなどによる。
一方、中国では、ロボット販売台数に占める海外メーカーのシェアは71%と依然として高い。ただ、中国ではロボットの国産化に注力しており、中国のロボットメーカーの中国市場におけるシェアは、2017年22%→2018年27%→2019年29%と上昇している。

これは、中国の製造業でのロボット用途が拡大していることに加えて、外資系メーカーが強い自動車向けが2019年に弱含んだことなども影響している。因みに、中国の自動車向けロボットだけでみると、高い精度が要求されることもあり、中国メーカーのシェアは12%程度と全体のシェアを大きく下回っている。

協働ロボットへの注目度が高まる

不二越イメージ
不二越プレスリリースより引用

ロボット市場では、協働ロボットに対する関心が強まっている。これは、ポストコロナでの3密回避の動きが強まっていることも大きい。

協働ロボットは、生産ラインなどで作業者の近くで作業するロボットで、センサーで人を感知して接触事故を防ぐシステムが装備されている。産業用ロボット市場は、自動車向けが過半を占めているが、協働ロボットは幅広い産業で活用される可能性を秘めている。協働ロボットの市場は、ロボット市場の5%程度に過ぎないが、今後の成長が期待できよう。

協働ロボット市場へ、日系企業の参入も相次ぐ

日本では、生産ラインにロボットを設置する際に安全対策として安全柵設置を義務付ける規制が2013年に撤廃されたことにより、その後、多くのメーカーが協働ロボットの開発に乗り出していた。
協働ロボット市場では、デンマークのユニバーサル・ロボット社が先行しているが、日本ではファナック、安川電機なども参入。2020年に入ると、三菱電機、ヤマハ発動機、ダイヘンなどのロボットメーカーが同市場への新製品を投入した他、電子部品大手の京セラも協働ロボットシステムを開発し、21年に同市場に参入すると発表するなど、活発な市場形成が期待できそうだ。

まとめ

コロナ収束後の経済活動の予測は難しいが、3密回避、省人化・自動化というニーズは高まることが予想される。自動化で重要な役割を担うロボットの市場も再び拡大基調に戻ることを期待したい。

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