持株会社とは?グループ会社を統括する

持株会社とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社です。

株式会社は株主総会決議によって経営方針が左右されるため、株式を独占する割合(持株比率)が増えるほどに強力な支配権を得ることができます。

持株会社となるのに必要な持株比率は厳密に定義されていませんが、経営の舵取りに参加できる筆頭株主となるか、過半数以上の株式を保有して相手を子会社化するなど、アプローチは複数存在します。

持株会社の企業例

代表例としては、複数抱える子会社を手足として幅広い事業を営む「ホールディングス」や「グループ」と名の付く、以下のような企業が挙げられます。

  • セブン&アイホールディングス
  • アサヒグループホールディングス
  • 花王グループ
  • 大和証券グループ本社

いずれも、膨大な関係企業をひとつの法人格として扱い、組織を効率よく束ねる戦略を採っています。

持株会社は2種類に大別可能

持株会社は、純粋持株会社と事業持株会社の2種類に大別できます。

支配のみが事業の純粋持株会社

純粋持株会社とは、自ら事業は行わず、株式保有で他社を支配することだけを目的とする持株会社です。

本業で売上が発生しないため、子会社からの配当や、子会社に対する経営指導・ブランド使用許可といったサービスの対価を収益としています。

自ら事業を行う事業持株会社

事業持株会社とは、株式保有で他社を支配しながら、自らも製造や販売といった事業を営む持株会社です。

両者の違いは、「他社の支配が本業であるか否か」という点で判断できます。

カンパニー制や事業部制との違い

分社体制で経営効率化を図る戦略として持株会社とよく比較されるのが、「事業部制」と「カンパニー制」というふたつの組織体制です。

事業部制の目的は経営管理

事業部制は、企業の製品やサービス、または展開する地域ごとに事業部門を置き、運営に必要な権限を付与して業績管理や予算策定を行わせる組織体制です。

組織再編や事業仕分けなどを判断する経営管理を目的に導入され、経営判断を委ねるほどの権限は譲渡しません。

カンパニー制の目的は成長

カンパニー制では、事業部門をひとつの独立した企業のように扱い、投資権や人事権などの経営戦略上重要な権限も譲渡します。

部門間競争力の強化や事業の効率的遂行、次世代リーダーの育成、従業員への資本コストの意識付けといった「成長」を目的する場合が多いです。

これらふたつの体制と比較すると、持株会社は事業単位が法人ごとに分かれており、経営戦略上重要な決定は自身で行うという点が特徴的と言えるでしょう。

持株会社のメリットとデメリット

では、持株会社を設立し、経営をグループ統合するにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

会社のメリット

持株会社のメリットは、以下のようにまとめられます。

  • 経営と事業の分離による効率化
  • 意思決定のスピード化
  • トップダウン情報伝達の簡易化
  • 買収・合弁のスムーズ化
  • リスクの分散

ポイントは、持株会社が組織全体の利益を念頭に置いた経営に集中し、傘下企業が実際に利益をあげる事業に集中するという棲み分け構造にあります。

この構造によって経営が効率化するだけでなく、指示系統をひとつに絞ることで、トップダウンの意思決定および伝達がスピーディに行いやすくなります。

また、グループ全体が会計上連結決算となる点も重要です。

全体事業の採算が浮き彫りになることで、新規事業への参入やリスク管理、買収・合弁(M&A)による事業整理もしやすくなります。

持株会社のデメリット

持株会社のデメリットは、以下のようにまとめられます。

  • 法人維持コストの増加
  • ボトムアップ情報伝達の複雑化

上記デメリットは、グループの規模が拡大するほど露わになります。

複数の法人を抱えると、各企業の人事・総務・経理といった管理業務は重複し、その分費用がかかります。

また、法人税や法人事業税といった税金も会社単位で発生するため、法人維持コストの増加は覚悟しなければなりません。

また、傘下企業から親企業に対するボトムアップの情報伝達は、運用次第では複雑かつ対応が遅くなる可能性があります。

同じ階層にある企業同士(例:子会社同士)の情報伝達についても同様です。

いかにグループ全体の統制を乱さずに運営するかが、成功の分かれ目となるでしょう。

規制対象から重要戦略へ変化した純粋持株会社

純粋持株会社については、戦後からバブル崩壊までの約50年間において、法律によって設立および経営を規制されていました。

持株会社という仕組みが、経営戦略としてどういった評価の変遷を受けてきたのか、簡単な歴史とともに解説します。

かつての財閥とともに規制対象へ

純粋持株会社は、もともと戦前・戦中の日本経済とは切り離せない存在である「財閥」が採用する形態でした。

当時の財閥はM&Aを繰り返して傘下企業をコントロールし、市場のみならず国家権力に対しても影響力をもつ巨大組織に成長します。

ところが戦後になってGHQによる手が入ると、自由な市場競争を促すため『過度経済力集中排除法』や『独立禁止法』が制定され、財閥解体と同時に、持株会社の設立や持株会社化が禁止されたのです。

時代の要請により解禁される

ターニングポイントを迎え、持株会社は再び解禁されることになります。

背景となったのは、1996年橋本内閣の時代に起きた「金融ビッグバン」です。

当時は銀行におけるバブル崩壊後の不良債権処理が滞り、金融業界全体で構造改革の必要性が叫ばれていました。

そこで、1986年のイギリスに倣った「金融ビッグバン構想」が掲げられ、自由で公正かつ国際的な市場を目指すさまざまな改革が行われます。

この改革の一環として、1997年に独占禁止法が改正され、純粋持株会社が解禁となりました。

結果、大手銀行は規模の拡大による経営基盤の強化を目指し、持株会社の仕組みを利用した統合による金融再編に踏み切ることになります。

金融持株会社について

金融持株会社は、上記で解説した金融ビッグバンの後、銀行や証券、保険会社の大手を中心して設立されるようになった純粋持株会社の一類型です。

みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループといった大手持株会社が代表例に挙げられます。

傘下に銀行・証券・信託・保険・リース・クレジットといった金融分野を営む複数の会社を抱え込み、資金融通や業務集約といった手法で経営を効率化できるのがメリットです。

金融機関は他業種と比べて市場への影響力が強いため、他社の株式を保有できる上限が銀行法によって15%までに制限されています。(銀行法52条の24)

事業規模が拡大したら持株会社を選択肢に

グループ経営の構造を人に例えるならば、持株会社は頭脳、子会社は手足に当たります。

統率を乱さずに運営できれば、幅広い事業への挑戦を可能にする盤石の体制を築くことが可能です。

企業経営の過程で事業規模が拡大したり、複数事業を扱うようになった場合、持株会社の設立を選択肢に入れるべきでしょう。

また、持株比率を調節すれば、頭脳と手足を入れ替えることも可能です。

株式の贈与や譲渡によって、事業承継に利用できる柔軟性もあるため、持株会社を重要な経営戦略のひとつとして覚えておきましょう。

Frontier Eyes Onlineでは、ビジネスで使える情報や、最新のビジネストレンドを解説しています。

よろしければメルマガのご登録をお願いいたします。

<参考>
会社法(平成十七年法律第八十六号)
会社法施行規則(平成十八年法務省令第十二号)
独占禁止法の改正
金融ビッグバンによる現代金融システムの変容
金融グループを巡る制度の変遷等(事務局説明資料)(PDF:954KB)
銀行法等の一部を改正する法律の成立
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
財務サポート「事業承継」

関連記事

OEMとODMの違いとは?それぞれのメリット・デメリットや契約時の注意点を解説

製品の製造や企画開発をアウトソースし、低コストで自社ブランドを展開するOEM/ODMが盛んです。OEM/ODMには、委託企業・受託企業それぞれにメリットとデメリットがあります。 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延により、従来のOEM/ODM戦略は転換を迫られています。新規ブランドの立ち上げや、工場の余剰生産力を活かしたい方は、まずOEM/ODMの違いやリスクについて理解しましょう。

スモールM&A市場が活況!注目されている理由やメリット、課題などを解説

ここ数年、日本ではM&Aの件数が増加しており、そのなかでも小規模な企業を対象にした、いわゆる「スモールM&A」の件数増加が顕著です。 日本の企業の99%は中小企業ですが、その多くの企業で事業承継問題や後継者問題は、喫緊の課題となっています。 スモールM&Aは、中小企業が抱えるこれらの経営課題に対する解決策の1つとして、特に注目されているのです。 今回は、スモールM&Aの概要や目的、メリットや課題などを分かりやすく解説していきます。

「経営人材」へのサプリメント■第3回テレワーク時代の管理職

テレワーク(リモートワーク)の普及は、管理職の働き方をも変えようとしている。見えない部下をいかにマネジメントするか。顔をつきあわせる機会が減る中、どのようにリーダーシップをとるのか。3回目は、新しい時代の管理職のあり方をお示ししたい。

ランキング記事

1

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

2

百貨店でデジタル接客強化を

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の影響で、百貨店の売上高は7割以上落ち込み、その後も思うように回復していない。現在の私たちを取り巻くwithコロナ時代、ニューノーマル時代において、百貨店は新たなビジネスモデルの開拓を求められている。この記事では、百貨店本来の強みを生かしつつ、デジタルで客をもてなす「デジタル接客」について解説する。

3

不動産価格は緩やかな下落局面に

不動産価格は、緩やかな下落局面に入り、2013年ごろから続いた上昇トレンドが終わろうとしている。どうして、急落しないのか?数年後の見通しは?コロナ禍によって変わる潮目を考察した。

4

新たな消費スタイル「トキ消費」とは?モノからコト、さらに次の消費行動へ

誰もがスマートフォンを持ち、SNSを通じてリアルタイムに情報や体験を共有する現代、「トキ消費」という新たな消費スタイルが生まれています。企業の経営者やマーケティング担当者は、最新の消費行動やニーズのトレンドを抑え、新たな戦略を立てなくてはいけません。本記事では、新たな消費スタイル「トキ消費」や「イミ消費」の特徴や、従来の「モノ消費」「コト消費」との違いについて、具体例を挙げながら解説します。

5

オペレーショナル・エクセレンスの基礎知識と事例~競合優位と業務効率化を目指す~

オペレーショナル・エクセレンスとは、現場で徹底的にオペレーション(業務の管理や実行過程)を改革することで、競合優位性の獲得を目指す考え方です。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進む時代では、オペレーション改革の次の段階が求められます。そこで今回はオペレーショナル・エクセレンスの基礎知識を特徴や事例とともに解説します。

人気のキーワード