持株会社とは?グループ会社を統括する

持株会社とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社です。

株式会社は株主総会決議によって経営方針が左右されるため、株式を独占する割合(持株比率)が増えるほどに強力な支配権を得ることができます。

持株会社となるのに必要な持株比率は厳密に定義されていませんが、経営の舵取りに参加できる筆頭株主となるか、過半数以上の株式を保有して相手を子会社化するなど、アプローチは複数存在します。

持株会社の企業例

代表例としては、複数抱える子会社を手足として幅広い事業を営む「ホールディングス」や「グループ」と名の付く、以下のような企業が挙げられます。

  • セブン&アイホールディングス
  • アサヒグループホールディングス
  • 花王グループ
  • 大和証券グループ本社

いずれも、膨大な関係企業をひとつの法人格として扱い、組織を効率よく束ねる戦略を採っています。

持株会社は2種類に大別可能

持株会社は、純粋持株会社と事業持株会社の2種類に大別できます。

支配のみが事業の純粋持株会社

純粋持株会社とは、自ら事業は行わず、株式保有で他社を支配することだけを目的とする持株会社です。

本業で売上が発生しないため、子会社からの配当や、子会社に対する経営指導・ブランド使用許可といったサービスの対価を収益としています。

自ら事業を行う事業持株会社

事業持株会社とは、株式保有で他社を支配しながら、自らも製造や販売といった事業を営む持株会社です。

両者の違いは、「他社の支配が本業であるか否か」という点で判断できます。

カンパニー制や事業部制との違い

分社体制で経営効率化を図る戦略として持株会社とよく比較されるのが、「事業部制」と「カンパニー制」というふたつの組織体制です。

事業部制の目的は経営管理

事業部制は、企業の製品やサービス、または展開する地域ごとに事業部門を置き、運営に必要な権限を付与して業績管理や予算策定を行わせる組織体制です。

組織再編や事業仕分けなどを判断する経営管理を目的に導入され、経営判断を委ねるほどの権限は譲渡しません。

カンパニー制の目的は成長

カンパニー制では、事業部門をひとつの独立した企業のように扱い、投資権や人事権などの経営戦略上重要な権限も譲渡します。

部門間競争力の強化や事業の効率的遂行、次世代リーダーの育成、従業員への資本コストの意識付けといった「成長」を目的する場合が多いです。

これらふたつの体制と比較すると、持株会社は事業単位が法人ごとに分かれており、経営戦略上重要な決定は自身で行うという点が特徴的と言えるでしょう。

持株会社のメリットとデメリット

では、持株会社を設立し、経営をグループ統合するにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

会社のメリット

持株会社のメリットは、以下のようにまとめられます。

  • 経営と事業の分離による効率化
  • 意思決定のスピード化
  • トップダウン情報伝達の簡易化
  • 買収・合弁のスムーズ化
  • リスクの分散

ポイントは、持株会社が組織全体の利益を念頭に置いた経営に集中し、傘下企業が実際に利益をあげる事業に集中するという棲み分け構造にあります。

この構造によって経営が効率化するだけでなく、指示系統をひとつに絞ることで、トップダウンの意思決定および伝達がスピーディに行いやすくなります。

また、グループ全体が会計上連結決算となる点も重要です。

全体事業の採算が浮き彫りになることで、新規事業への参入やリスク管理、買収・合弁(M&A)による事業整理もしやすくなります。

持株会社のデメリット

持株会社のデメリットは、以下のようにまとめられます。

  • 法人維持コストの増加
  • ボトムアップ情報伝達の複雑化

上記デメリットは、グループの規模が拡大するほど露わになります。

複数の法人を抱えると、各企業の人事・総務・経理といった管理業務は重複し、その分費用がかかります。

また、法人税や法人事業税といった税金も会社単位で発生するため、法人維持コストの増加は覚悟しなければなりません。

また、傘下企業から親企業に対するボトムアップの情報伝達は、運用次第では複雑かつ対応が遅くなる可能性があります。

同じ階層にある企業同士(例:子会社同士)の情報伝達についても同様です。

いかにグループ全体の統制を乱さずに運営するかが、成功の分かれ目となるでしょう。

規制対象から重要戦略へ変化した純粋持株会社

純粋持株会社については、戦後からバブル崩壊までの約50年間において、法律によって設立および経営を規制されていました。

持株会社という仕組みが、経営戦略としてどういった評価の変遷を受けてきたのか、簡単な歴史とともに解説します。

かつての財閥とともに規制対象へ

純粋持株会社は、もともと戦前・戦中の日本経済とは切り離せない存在である「財閥」が採用する形態でした。

当時の財閥はM&Aを繰り返して傘下企業をコントロールし、市場のみならず国家権力に対しても影響力をもつ巨大組織に成長します。

ところが戦後になってGHQによる手が入ると、自由な市場競争を促すため『過度経済力集中排除法』や『独立禁止法』が制定され、財閥解体と同時に、持株会社の設立や持株会社化が禁止されたのです。

時代の要請により解禁される

ターニングポイントを迎え、持株会社は再び解禁されることになります。

背景となったのは、1996年橋本内閣の時代に起きた「金融ビッグバン」です。

当時は銀行におけるバブル崩壊後の不良債権処理が滞り、金融業界全体で構造改革の必要性が叫ばれていました。

そこで、1986年のイギリスに倣った「金融ビッグバン構想」が掲げられ、自由で公正かつ国際的な市場を目指すさまざまな改革が行われます。

この改革の一環として、1997年に独占禁止法が改正され、純粋持株会社が解禁となりました。

結果、大手銀行は規模の拡大による経営基盤の強化を目指し、持株会社の仕組みを利用した統合による金融再編に踏み切ることになります。

金融持株会社について

金融持株会社は、上記で解説した金融ビッグバンの後、銀行や証券、保険会社の大手を中心して設立されるようになった純粋持株会社の一類型です。

みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループといった大手持株会社が代表例に挙げられます。

傘下に銀行・証券・信託・保険・リース・クレジットといった金融分野を営む複数の会社を抱え込み、資金融通や業務集約といった手法で経営を効率化できるのがメリットです。

金融機関は他業種と比べて市場への影響力が強いため、他社の株式を保有できる上限が銀行法によって15%までに制限されています。(銀行法52条の24)

事業規模が拡大したら持株会社を選択肢に

グループ経営の構造を人に例えるならば、持株会社は頭脳、子会社は手足に当たります。

統率を乱さずに運営できれば、幅広い事業への挑戦を可能にする盤石の体制を築くことが可能です。

企業経営の過程で事業規模が拡大したり、複数事業を扱うようになった場合、持株会社の設立を選択肢に入れるべきでしょう。

また、持株比率を調節すれば、頭脳と手足を入れ替えることも可能です。

株式の贈与や譲渡によって、事業承継に利用できる柔軟性もあるため、持株会社を重要な経営戦略のひとつとして覚えておきましょう。

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<参考>
会社法(平成十七年法律第八十六号)
会社法施行規則(平成十八年法務省令第十二号)
独占禁止法の改正
金融ビッグバンによる現代金融システムの変容
金融グループを巡る制度の変遷等(事務局説明資料)(PDF:954KB)
銀行法等の一部を改正する法律の成立
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
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