インベスターリレーションズ（IR）とは　目的や具体的な活動内容、企業事例も紹介

IR（インベスターリレーションズ）とは

IRとは、企業が株主や投資家に対して自社の情報を広く開示する活動です。

そもそも上場企業は、金融商品取引法や取引所の規則などで、最低限の情報開示を行うことが義務付けられています。決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主情報などの情報は開示が必須であり、公開が義務付けられているこのような情報の開示を「ディスクロージャー」と呼びます。

一方で昨今の各上場企業は、法律や規則の範囲を超えて、自社の情報を対外的に開示する広い意味でのIRを行っている現状があります。開示が必須ではない新商品情報や業務提携情報、ESG経営に関する報告などの非財務情報を公開する企業が増加中です。

IR（インベスターリレーションズ）の目的

IRの目的は、自社の情報を株主や投資家に適時適切に提供することです。
株価は会社の現況や将来の見通しを元に、株式市場の需要と供給で決まるものなので、「株価を上げることがIRの目的だ」と捉えてしまうのは本質的ではありません。

しかし、株式市場で自社の株を買ったり、売ったりする投資家に、正しい情報を適時適切に、公正な態度で提供することで、「適正な」株価の形成は可能になるでしょう。

IR（インベスターリレーションズ）の効果

なぜ、IRによる適切な情報の提供が、適正な株価の形成にとって重要なのでしょうか。

それはIRが、自社と投資家の間における、企業についての情報量の格差を解消するからです。IRによって財務情報や事業計画などの投資に役立つ情報を積極的に開示すると、企業活動の透明性を高めることができます。

結果、自社の成長に強い自信を持っている会社で、合理的にその自信を説明できる会社の株価は高く値付けされますし、逆に自社の成長が鈍化している会社の株価は相対的に低く値付けされることになります。

加えて、SDGsへの注目が高まる昨今において、環境や社会に配慮したESG経営についてIRで開示すると、企業の社会的価値の向上が期待できます。また、積極的なIR活動は認知の獲得にもつながるため、新たな投資機会の創出も可能です。

したがってIRは、公正な情報開示で適正な株価形成の一助となり、投資家との信頼関係を構築する、企業価値を高める活動だと言えます。

ただ、「IRの成果が測定しづらい」という悩みも往々にしてあります。IR担当者が賢明にIR活動を行ったとしても、会社の業績が芳しくなければ株価は下がってしまいますし、株式市場の動向といったマクロ要因で思わぬ株価形成がなされてしまうのです。

そのため、IR担当者の業務実績の定量的な測定については、そのKPI設定も含めて、各社頭を悩ませているといった現実もあります。

IR（インベスターリレーションズ）の活動内容

具体的なIR活動は「法律や規則で定められている活動」と、「会社が独自に行っている活動」の2つに分けられます。

法律や規則で定められている活動とは、四半期ごとの決算短信の開示。そして四半期報告書や有価証券報告書の提出、開示などです。

これらは上場企業として実施しなくてはならない、金融商品取引法や取引所の上場規則などに定められている活動です。これらを実施しないと、注意や罰則を受けることや、上場廃止ということになってしまいます。

一方で、開示が必須ではない情報に関してのIR活動は、各社が工夫を凝らして幅広く実施しています。最近は上場企業の統治指針であるコーポレート・ガバナンスコードでも「株主との対話」が強調されていることや、株式持ち合いの解消といった流れを踏まえてIRに積極的に取り組む会社が増えているのです。

経営者の株式市場への関心や、資金調達を含む経営戦略の意図によってIRのスタンスは様々であり、各社の特色を垣間見ることができます。そんなIRの具体的な施策をいくつか紹介します。

文書による情報開示

株主通信や、財務情報と非財務情報をまとめて掲載した年次報告書である統合報告書、決算補足説明資料などの開示が代表的です。

こういった文書を開示するIRツールやIRサイトを作成することもIR活動の一環です。

また、SNSを利用した情報開示や、マスコミやメディアによって最新ニュースを配信するニュースリリースという手法も見られています。
H3：対面イベントによる交流
投資家と直接コミュニケーションをとれるという点で、対面のイベントは重要です。
質疑応答なども可能であり、投資家による理解の増進につなげることができます。

たとえば個人向け、機関投資家向けの決算説明会の開催が代表的です。
一気に投資家とミーティングを行うロードショーの開催、様々な企業、投資家が集まるカンファレンスといったイベントに参加している会社もあります。

また、メーカーなどの企業にとって、商品説明会や工場見学会は製品や施設を直接目にしてもらえる良い機会です。

他にも、IR活動として株主優待なども多くの企業が実施しています。

IR（インベスターリレーションズ）とPR（広報活動）

IRは株主や投資家からの投資や支持の獲得を目指すのに対し、PRでは商品やサービスを消費者やメディアに普及することを目指しています。両者は対象や目的において異なっていますが「IRは広い意味で広報（PR）だ」という人もいます。

一般消費者の目に普段留まることが少ないため、株式市場での認知が低いBtoBの会社では、IR活動によって一般消費者からの認知を獲得しようとするケースも多いです。

一方で、BtoCの会社もIR活動を広報（PR）活動ともみなして、自社製品を中心とする株主優待を行うことや、株主通信による自社情報の発信を積極的に行うことで、結果的に自社のファンを増やす戦略をとっている会社もあります。

IRが第三者に自社のことを理解してもらうという活動である以上、IRとPRの垣根は低いのかもしれません。

優良IRの事例

一般社団法人 日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞」では、アナリスト、投資家、報道機関などにより、優れたIR活動を実施している企業が毎年選定されています（※）。IR優良企業賞に選ばれた企業の、IRへの姿勢をいくつか紹介します。

日立製作所

総合電機メーカーの日立製作所は2023年のIR優良企業大賞を受賞しています。株主向けのイベントである「Hitachi Investor Day」の継続的な開催や、それとは別にESG経営についての説明会を開催するなど、株主への説明機会を手厚く設けています。

アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングスは2022年のIR優良企業大賞を受賞しています。コロナやウクライナ侵攻による業績への影響や、コスト高への対応策などの事業戦略を説明する姿勢など、株主との積極的な対話が評価されました。

日本電信電話(NTT)

大手通信会社の日本電信電話(NTT)も2022年のIR優良企業大賞を受賞しています。経営計画に投資家視点を反映した目標値を設定することで信頼性を高めました。また、消費電力低減による温室効果ガスの削減など、ESGに対する取り組みも評価が高いです。

三井物産

総合商社である三井物産は2021年のIR優良企業大賞を受賞しています。コロナ禍にオンラインミーティングを積極的に開催して対話機会を設けたことや、資金配分についての説明を共有しているが故の計画の透明性や説得力が評価のポイントです。

J.フロント リテイリング

大丸松坂屋百貨店やパルコなどを展開するJ.フロント リテイリングも2021年のIR優良企業大賞を受賞しています。コロナにより業績が厳しくなっても積極的に情報開示し、ビジネスモデルの変革に投資家の声を活かすべく対話する姿勢が評価されました。

IRは長期的なコミュニケーション

昨今のコーポレートガバナンス強化の潮流や、市場からの資金調達の多様化といった文脈の中で、積極的にIRを行う企業が増えてきました。

工夫を凝らしてIRを行い、自社の戦略を適切に説明することで、投資家との信頼関係を構築し市場における適正株価の形成が可能になります。

まずは自社の現況を正確にとらえて、段階的にIRの精度を高めるように検討してみてはいかがでしょうか。

（※）
IR優良企業賞 – 活動内容｜日本IR協議会
https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html