「ポストコロナ」を見据える消費財企業のサステナビリティ

コロナ影響も、底堅い実需

消費財においては、マスクや洗浄・除菌などの衛生用品領域では特需が発生している。
一方で、対面でのカウンセリング販売を行う高付加価値化粧品などは、小売店の休業・営業時間短縮等の影響もあり、売り上げの落ち込みは避けられない見通しだ。
また、先が見通しにくい経済環境の中で、日用品領域でも消費者の価格選好性が高まる可能性も高い。

とはいえ、消費財の多くは、化粧品であってもスキンケア製品のような必需品も多い。外出自粛や経済環境悪化によって購買の先送りや「低価格シフト」が発生したとしても、実需が大きく変動することは予想しづらい。

実際にリーマン・ショック時においてもそうであったように、少なくとも消費財企業においては、特別損益の影響以外での赤字計上は、筆者のアナリスト経験としては記憶にない状況だ。

健全な財務

一般的に消費財業界は、ブランドや事業M&Aが活発な業界であるにもかかわらず、米P&Gや仏ロレアルといったグローバルジャイアントを含め、財務状況の健全度は高い

時価総額が数千億円規模以上の国内上場企業のほとんどは、※1財務レバレッジが2倍を下回り、有利子負債が現預金や年間※2EBITDAを上回ることは稀である。（例外は昨年度に大型ブランド買収を行った資生堂のみである）。

現在のところ通常の事業活動は、コロナによる制約を受けて先の見えない状況である。しかし、各社の優先事項は、目先の業績へのこだわりよりも、むしろ社員や社会におけるウイルス感染リスクの低減や、サプライチェーンの維持、あるいは強化などを含むBCP（業務継続計画）を着実に実行することによって、持続可能な組織基盤を強化することに向かっている模様だ。

12月期決算の企業が、今期の業績ガイダンスを公表した2月時点と比較しても社会・経済環境は大きく変化しており、4月下旬以降には多くの企業が2020年度業績の下方修正や減益見通しを示すと予想される。

また一部では進行中の中期経営計画の目標数値の修正や、期限の先送りの可能性もあるとみている。しかし、消費財業界においてほとんどの企業が示しているより長い視点の経営ビジョンや、サステナビリティ方針については、筆者は現時点で大きく方向修正されることはないと考えている。

コロナ後も、重要性増すサステナビリティ

2003年にPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）が国連で提唱されて以降、日本国内でも署名機関投資家は増え続け、リーマン・ショックや東日本大震災の経験を経て、企業に対して事業を通じた収益拡大と共にCSR（社会的責任）とESG（環境、社会、コーポレートガバナンス）課題への配慮を求める声は更に大きくなっている。
今回のパンデミックに際しては世界経済フォーラム（WEF）が既に企業に向けた従業員対応の指導原則とマネジメント行動を公表するなど、企業の社会的責任に対する世界の期待は変わっていない。
現状で企業存続への深刻なリスクに面する状況ではない以上、消費者生活に密着する消費財メーカーにとって、健全なガバナンスを維持し、社会の持続可能性に対するぶれない姿勢を示すことは、コロナ収束以降の事業活動の回復を目指すために重要といえる。

各企業の、衛生用品支援の動き

中国、日本を含むアジア、北米や欧州へと拡大するコロナウイルス感染の中で、消費財メーカーは東日本大震災や近年の台風被害時と同様に、自社製品や事業を通じて既に様々な社会への支援を行っている。

主なものとしては、花王は中国湖北省に対する衛生用品や生活用品支援や、日本国内においても帰国者への衛生用品支援を行ってきた。また直近では、医療機関等でも不足するアルコール消毒剤の大幅な増産を公表した。ユニ・チャームは2月には中国武漢からのチャーター便帰国者や横浜に停泊したダイヤモンド・プリンセス号乗員乗客への自社製品の支援を行い、現在は国内のマスク供給確保のための増産を継続している。資生堂は3月末から欧州で、4月からは北米で自社設備を用いて、各々の地域で不足するアルコール消毒液を供給するための生産を開始した。いずれも現時点で各社の収益を目的とするためではなく、業界をリードする企業として社会のニーズにできる限り応えようとする姿勢を明確にしている。

まとめ

世界的なESG投資の拡大や、経団連の企業憲章へのSDGsの取り込みなど、持続可能な社会の達成に向けた企業の貢献への要請が高まる中で、近年は多くの企業がサステナビリティへの取り組みを強化し、発信を強めてきた。

筆者は、今回のコロナ禍による様々な感染対策や、既に高まる世界的な景気後退の懸念などが、企業が進める環境や社会に対する施策を一時的に後退させることはあると見ている。
しかしコロナウイルス感染が何らかの形で収束した時には、持続可能な社会に対する世界的な関心はむしろ再び高まる可能性が強いと考える。

消費者の日々の生活に深くかかわる消費財企業にとって、現状においても従業員や社会に対する責任感を持ち、事業を通じて持続的に支える姿勢を示し続けることは、消費者からの長期的な信頼感を獲得する好機ともいえる。このため、自社の存続が危ぶまれる状況でない以上、コロナ収束後を見据える企業にとって、長期的なサステナビリティ戦略を継続する意義はむしろ高まっているといえよう。

※１財務レバレッジ　総資本÷自己資本。　自己資本比率の逆数。負債を有効活用しているかどうかを測る値だが、増えすぎると負債過多となり安定性が下がる。ROA×財務レバレッジ＝ROE。
※2 EBITDA 　Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される。キャッシュ流出を伴わない費用を戻しいれた利益であり、事業を通じて創出する企業のキャッシュを現す。