テレワークとは?時間や場所にとらわれない新たなワークスタイル

テレワークとは、Web会議システムやビジネスチャットツールなどのICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所にとらわれず柔軟に働ける新たなワークスタイルです。

「テレワーク」という言葉は、接頭辞のtele-(遠い)とwork(働く)を組み合わせたもので、「オフィスから離れた場所で働く」という意味の造語です。

アメリカでは、「Work From Home(WHF)」という言葉も使われます。新型コロナウイルスが感染拡大し、4月7日には緊急事態宣言が出されましたが、企業活動を継続していくための手段としてテレワークが注目されています。

テレワークを導入する際の3つのポイント

新型コロナウイルスの流行によって、急にテレワークの導入が必要になった企業も多いでしょう。新たにテレワークを導入する企業は、次の3点に注意しましょう。快適な労働環境をつくるため、労務管理の仕組みづくり、円滑なテレワークのためのITツールの活用、テレワーカーの作業環境づくりが欠かせません。

ポイント1. 労務管理の仕組み

テレワーカーの労務管理を行ううえで、必要な視点は次の3つです。

課題 解決案
勤務時間の管理 ・通常の労働時間制を続け、勤怠管理システムを活用して在宅での勤務時間を把握する
・事業所外みなし労働時間制を導入する
・裁量労働時間制を導入する
労働災害の対策 在宅ワークであっても、業務以外の私的行為ではなく、業務に由来するものは労災保険の給付対象とする
人事評価制度 労働時間ではなく、労働によって生まれた成果や業績を評価する「成果主義賃金制度」への移行が理想的

ポイント2. テレワーカーの作業環境整備

新型コロナウイルスの流行により、在宅勤務の長期化が予想されます。テレワーカーの健康維持のため、会社負担を基本としつつ、作業環境を整備しましょう。

課題 解決案
作業環境の確保 会社負担で机や椅子を支給する。機密性の高い業務の場合は、作業環境に関するルールをつくり、自宅でプライバシーを確保できるようにする
健康管理 テレワーカーはPCを使った長時間作業をすることが多く、厚生労働省の「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に従い、作業時間や休憩時間のルールを作る

新型コロナウイルス感染症対策で増えたテレワークの導入事例3つ

新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、テレワークの導入事例が増えています。テレワーク未導入企業の参考となるような国内の事例を3つ紹介します。

GMOインターネットグループ:新型コロナ対応によるテレワーク移行の先行事例

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスが猛威をふるっていなかった1月下旬の段階でテレワークに移行した先行事例です。

2020年1月27日、渋谷・大阪・福岡の従業員4,000人を対象に感染予防対策を行ったうえで、在宅勤務体制に移行しました。

在宅勤務への移行から1週間後、従業員へのアンケート調査を行いました。9割近くがおおむね高評価だったものの、「リモート環境が遅い」「椅子机とPCサプライがなく、作業効率が低下」「紙ベースの業務に支障」といった生の声が上がり、在宅勤務体制の改善に活用しました。

クックパッド:在宅勤務の長期化にともない、作業環境を継続的に改善

レシピサイトを運営するクックパッドは、2020年2月18日より、まず10日間の在宅勤務を実施しました。

その後、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、5月末まで国内拠点の全従業員を対象とした在宅勤務体制に移行しました。

日常的にクラウドサービスを活用しており、クラウド環境で社内ツールが使えたため、短期的に見ると課題は許容されうるものでした。

しかし、在宅勤務の長期化にともない、テレワーカーの作業環境を改善する必要が出てきたため、オフィスチェアやデスクを会社負担でレンタルし、労働者の健康に配慮しました。

テレワークの導入が新型コロナウイルスの感染拡大下における企業成長の鍵

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業がテレワーク制度を活用しています。これまでも、東日本大震災の際の計画停電や働き方改革実現会議の発足にともない、在宅勤務体制を整える動きはありましたが、従来にない規模でテレワークの導入が進んでいます。

本来、テレワーク制度はまず試験導入を行い、フィードバックを得ながら段階的に導入していくものです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大下でも事業活動を継続するためには、本稿で解説したポイントをもとに、急ピッチでテレワークを推進する必要があるでしょう。

関連記事

ポイズンピルの意味や株価への影響 事例まで解説

上場企業にとって自社株式は証券取引所を通じて売買されるため、基本的にどのような個人や法人が株主になるかは選べません。 そのため、株主が自社にとって友好的かどうかはわからず、時として経営陣の意にそぐわない提案を受けたり、株式を多く買占め、買収を仕掛けられたりする場合もあります。 例えば昨今、SBIホールディングスの新生銀行へのTOB(株式公開買い付け)が話題になっています。現時点(2021年10月時点)では、新生銀行はSBIホールディングスの買い付けに対し、「株主共同の利益に資さない」として、条件付きの反対をしており、敵対的TOBに発展しました。 結果、新生銀行は2021年11月に臨時株主総会を開催し、ポイズンピルと呼ばれる買収防衛策を審議することを計画しています。 本記事では、会社にとって意にそぐわない買収に対する防衛策としてのポイズンピルについて、その意味や、株価への影響、事例について説明します。

プル戦略、プッシュ戦略とは?ふたつの違いと使い分け方について解説

自社の商品やサービスは、市場調査からサプライチェーンを経て、市場に出てからは顧客に認知してもらい、最終的に購入してもらうまで多くのプロセスを踏みます。 そのなかで重要な戦略のひとつがプロモーションであり、中間業者や顧客へのアプローチが売上につながります。 「プッシュ戦略」と「プル戦略」はそのアプローチについての考え方です。 今回は、マーケティングにおける押し引き「プッシュ戦略」および「プル戦略」について、それぞれの違いや実施方法、使い分けが有効な場面などを解説します。

ハロー効果とは?心理効果でビジネスを有利に進める方法を解説

近年、顧客の声を聞いたうえで市場へアクションを起こす「マーケットイン」の考え方が主流となっています。 そのなかで顧客の心理を紐解くことは強力な武器となり、これを引き出すのに役立つのが心理学です。 それ以外にも、心理学はマネジメントや人材育成など幅広いビジネスの分野に応用でき、おさえておけば有利にものごとを進められる可能性があります。 今回は、人の印象や評価にかかわる「ハロー効果」と呼ばれる心理現象について、それを利用したビジネスにおける活用方法も交えて解説します。

ランキング記事

1

「ウマ娘」ショック 2000年代初頭と酷似、開発費高騰リスクを抱えるスマホゲーム業界

「ウマ娘」「原神」など多額の開発費を投下したタイトルのヒットや、中国メーカーの台頭により、スマホゲームの世界でも開発費が高騰しつつある。この状況は、3Dの高度なグラフィックスに対応を迫られ、メーカーの合従連衡が続いた2000年台初頭から中盤にかけての状況に酷似している。

2

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

3

コロナ後に生き残れるか?旅行代理店、変革のラストチャンス

コロナ禍の長期化により、旅行業全般が窮地に陥っている。2021年8月現在も感染の拡大は続いており、回復は少なくとも国内旅行が2022年度、海外旅行が2024年度と予想する。しかし、伝統的な対面型の旅行代理店はICTの発展に伴う直販化・OTA(Online Travel Agent)の台頭で、元々苦しい状況にあった。旅行業界の変革や消費者意識の変化のスピードは加速しており、コロナ禍は事業改革への最後のチャンスであるといえる。

4

渋沢栄一が現代に生きていたら NHK大河ドラマ「青天を衝け」が佳境

渋沢栄一が生きていれば、何をしただろうか?何を思っただろうか?苦境にある現在の日本経済を見て、何を作り、何を学ぼうとするだろうか?幕末~昭和の激動の時代を生き、500社以上の設立に関わった渋沢栄一の生涯から、将来の指針を得たいと思う。(トップ画像提供 深谷市)

5

注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説

CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中