世界シェア半数、トップ7社中5社 影響力増した中国メーカー

図表

8月発表されたカウンターポイント・リサーチ社レポートによると、2020年4-6月スマートフォン・グローバル市場は、2億7600万台となり、前年同期比23%減、前四半期比6%減となった模様だ。ちなみに1-3月は2億9500万台(前年同期比13%減)であり、減少率は加速。現状で2020年のスマートフォン市場は12億台前後(2019年は14億8000万台)まで落ち込む可能性が指摘されている。想定以上に出荷台数が減少しているのはコロナの影響が大きく、高普及率の欧州と米州のようだ。一方で中国での出荷台数は、減少しているものの欧米と比較して減少率が少ない模様だ。

ファーウェイが初めて世界首位に 中国5社のシェア50%超え

結果として4-6月期のメーカー別出荷台数では、ファーウェイが僅かながらサムスンを超え、初めて世界トップとなった。ファーウェイの出荷台数は5480万台(前年同期比3%減、中国ウエイト70%超)に対し、サムスンは5420万台(同29%減)である。
ちなみにスマートフォン・トップ7のうち中国系が5社で、合計台数が1億3600万台(同13%減)。5社のグローバルシェアは約50%(前年同期44%)に達した。
また7社以外にスマートフォンを供給する企業は世界的に数十社あるが、それらを全部合計してもシェアはファーウェイ、サムスンを下回るまで縮小。存在感がなくなっている。

ファーウェイへの出荷停止、現実に

OPPOイメージ

一方、7月22日付「半導体微細加工技術が注目ポイント」で記載した流れに沿って、120日の猶予期間が終了し、9月15日に台湾TSMC社から中国ファーウェイへのスマートフォン向け半導体は出荷停止となった模様だ。

さらに米商務省は8月15日、ファーウェイ向けの規制対象を、「アメリカ由来の技術が使われた全ての半導体チップに拡大する」と発表。対象となる台湾メディアテックや韓国サムソン電子なども、システムチップをファーウェイ向けに供給するには、商務省の認可が必要となっている。
各社とも認可申請をしているようだが、承認されたとの報道はない。世界トップのスマートフォン企業に、コアデバイスが共有されないという異常事態が本当になってきた。

更に攻勢強める米国

こうした先端的技術で製造される半導体供給を絞る米国の姿勢はもう一段進展し、汎用的デバイスであるメモリ・有機ELディスプレイや画像センサ等にも波及してきている。これらの製品は、日本企業が一定以上のシェアを持つ(NAND型フラッシュメモリ=キオクシア、画像センサ=ソニー)。
現時点で半導体の米国技術由来のすべての半導体輸出において規制対象となっているのは、ファーウェイのみだが、仮に将来シャオミ・オッポ・ビーボ等他の中国スマートフォン企業まで加わると、世界のスマートフォンの半分以上向けにデバイスの供給が滞ることになる。

少なくとも数量ベースでは世界をリードしている中国企業に対し、収益性を数量に依存する装置産業的デバイス企業の対応が注目される。

予測困難な「在庫切れ」後のファーウェイ

図表

まずは短期的に、関連企業への業績インパクトは少なくない可能性がある。ただでさえコロナ環境下で数量・機能両面で市場が停滞しているスマートフォンの動向を見ると、特にハイエンド関連デバイスを主として、深刻に考える必要があろう。一方2021年半ば以降、ファーウェイが現在保有しているデバイスの在庫がなくなった段階で、中国のスマートフォン市場はどうなるのであろうか?予測は難しい。

ファーウェイの中国におけるスマートフォンシェアは、50%前後と言われており。世界最大市場である中国で、ファーウェイのスマートフォンが店頭から消えるという事態があり得る。

5G普及に影響

前述のようにデバイスの出荷規制が中国系企業全体に広がると、影響はさらに拡大する。また長期の観点では、5Gについてファーウェイ製採用の見合わせで、基地局の供給が既に問題となっている。5Gの普及が遅れる可能性が高く、5G応用を前提としたビジネスモデルを構築中の、多種多様な業界に対する影響もあり得る。

世界的なイノベーションに影響も

米国と中国の問題は、世界的なテクノロジーイノベーションにまで波及をし始め、1年後にどのような状況であるのか、あるいは長期的にどのような影響があり得るのか、今後IoTに関連するすべての企業において、戦略策定と十分なシナリオ策定、検証が重要と思われる。

関連記事

ヘルスケア事業に舵 花王、ライオン トイレタリー大手企業

コロナ禍で健康や衛生に対する意識が高まる中、花王やライオンなどトイレタリー(日用的な衛生商品、消費財)大手企業が、ヘルスケア事業の拡大を加速する方針を示している。消費者密着型のビジネスで蓄積したデータを活用し、消費者へのパーソナルサービス提供につなげることまでも視野に入っている。

世界でシェアの高いドローンメーカーは?国内メーカーの展望も解説

ドローンは、世界中の産業、工業など幅広い場面で活躍しています。無人で飛び回りさまざまな業務をこなすドローンは、使い方次第でビジネスを大きく変えられる先進技術です。 ドローンの有用性に注目が集まる中、ドローンのメーカー間のシェア争いも激化しています。ドローン市場はメーカーの新規参入や入れ替わりが激しいのが特徴です。日本のドローンメーカーも、より高度な技術開発を急いでいます。 そこでこの記事では、世界でシェアの高いドローンメーカーを解説。また世界でシェアを伸ばす国内ドローンメーカーについてもご紹介します。

どうして?息の長い「擬人化ブーム」を読み解く

軍艦から動物、細胞にいたるまで、何でもキャラクターにしてしまう「擬人化」ブームが続いている。2013年に軍艦を擬人化したゲーム「艦隊これくしょん」の登場以来、既存の有力IPに頼らず、オリジナルキャラクターを「量産」する手段として「擬人化」は広く認知されるに至った。

ランキング記事

1

「クララが立った!」を英訳せよ

「クララが立った!」の翻訳は容易ではない。『アルプスの少女ハイジ』を知らない国の人に、「Clara stood up !」や「克拉拉站着!」と直訳しても意味を成さない。言葉には様々な意味や記号が埋められている。それは、年代、国、民族、言語で大きく異なるからだ。

2

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

内部統制報告制度「J-SOX法」とは? なぜできたのか?

企業における内部統制は、様々な業務が適正に行われ、組織が適切にコントロールされているかどうかをチェックすることを指しますが、その中でも事業年度ごとの財務報告の内部統制について定めているのが、J-SOX法(内部統制報告制度)と呼ばれる制度です。 J-SOX法は、事業年度ごとに公認会計士ないしは監査法人の監査を受けた内部統制報告書と有価証券報告書とともに内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。 また違反した場合は、金融商品取引法に「(責任者は)5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は5億円以下の罰金)」と罰則が定められています。 しかし、結果的に企業の内部統制を強化し、不正会計などのリスクを減らすことができるため、J-SOX法は企業にとってもメリットのある制度と言えます。 この記事では、J-SOX法の解説のほか、ITシステムに関する「IT統制」についても解説しています。企業の監査部門や、内部統制に関する部署で働いている方は、ぜひ参考にしてください。

5

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中