事業撤退・売却は急ぐべきか

急ぐ

日本企業において、事業ポートフォリオの「選択と集中」が浸透するにつれ、事業の撤退や売却に対する抵抗感は希薄化し、事業売却は経営戦略の一手法として定着しつつある。

とりわけ、事業ポートフォリオの整理を迫られる経営者にとっては、事業撤退や売却は経営戦略上取り得る選択肢として、頭の片隅に常に置かれていることだろう。

この記事では、こうした状況を踏まえて、事業撤退や売却のタイミングの見極め方について、一つの考え方を提言する。

経営理論の世界では、ボストン・コンサルティング・グループ(アメリカのコンサルティング会社、Boston Consulting Group)によるPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)やそれを応用し、ゼネラル・エレクトリック(General Electric、GE)とマッキンゼー&カンパニー(アメリカのコンサルティング会社、McKinsey & Company)が共同開発したGEビジネススクリーンが有名だが、いずれも、市場成長率や市場シェア、競争優位性などで明らかに劣後する事業からは早期に撤退することを勧めている。

一方で、業界環境や事業見通しに(少なくともある程度の)確信を見出せる場合は、早期に事業撤退や売却することなく、(結果として残存者利益の享受者になることも視野に入れながら)事業撤退や売却のタイミングを虎視眈々とうかがい、より高値で事業撤退や売却を図るといった戦略も考えられる。

携帯電話販売業界における業界再編事例

再編

ここで、フロンティア・マネジメントが少なからず関与し、断続的に業界再編が進む携帯電話販売業界の事例を取り上げたい。

携帯電話回線・端末提供会社の大手3キャリア(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)の販売店舗を運営しているのが、携帯電話販売会社だ。

実は、大手3キャリアが直接経営している販売店舗は極めて少ない。携帯電話販売会社が大手3キャリアから携帯端末を仕入れ、小売店舗で代理販売を行い、販売台数に応じた手数料を大手3キャリアから受領するのが基本的なビジネスモデルだ。

同業界は、携帯販売台数の伸びと共に新規参入者やプレイヤーが増え、大手総合商社や大手電機メーカーなどもこぞって業界に参入していた。

しかし、携帯販売台数の伸びの鈍化と市場成熟に伴い、かかるプレイヤーは事業撤退と売却を選択し、2019年現在は、ティーガイア、ノジマ、光通信、コネクシオ、MXモバイリング、兼松コミュニケーションズ、ベルパークといった顔ぶれが残る。

図表は、同業界における2001年以降の取引価額100億円以上のM&A案件に関して調査し、M&A取引において重要な指標である「EV/EBITDAマルチプル」の推移を整理したものだ。

成長鈍化と市場成熟が進んだタイミングで、事業撤退や売却を選択した売り手は、より高値(高いマルチプル)で事業売却に成功したことがわかる。

この結果には、大きく2つの理由が考えられる。

  1. 規模の経済:同業界は、販売台数に応じた手数料額や料率が携帯電話販売会社に設定されており、規模の経済が作用しやすい。規模の経済が作用する業界では、ある程度の規模を有する企業が撤退・売却を試みた場合、買い手は規模の経済を通じ十分に期待リターンを享受できると判断するため、売り手にとっては一定のプレミアムを乗せられた価額での事業売却が成立する可能性がある。
  2. 希少性:同業界は、業界再編が進み、業界内のプレイヤー数が減少し、ある程度の規模を有する企業の希少性が高まっている。この場合、買い手にとって当該企業を競合プレイヤーに買収されることには、大きな機会費用がともなう。したがって、買い手は当該機会費用を買収価額に加味するため、売り手にとっては、上記1に加え、さらなるプレミアムを乗せられた価額での事業売却が成立し得る。

ご覧いただいた通り、必ずしも早期の事業撤退や売却だけが取りうる戦略ではなく、業界特性に応じ、事業撤退や売却のタイミングを虎視眈々と窺い、より高値で事業撤退や売却を図るといった戦略も考えられる。

一方で、規模の経済が作用しない業界では、上述の考察は該当せず、業界再編の流れに取り残されると、買収対象とさえ認識されない可能性がある。かかる業界においては、早期の業界再編への参加や他事業との連携を模索することに合理性があることを留意いただきたい。

なお、2019年9月現在、本格的なサービスの提供開始延期が発表されたものの、今後、楽天が携帯電話回線や端末提供事業に参入する予定であり、大手3キャリアの寡占市場に、新たな競争環境が創出されることになる。

楽天は既にサービス提供を開始している新技術5G(第5世代移動通信システム)やMVNO(仮想移動体通信事業者)の需要も取り込みつつある。かかる外部環境変化を受け、改めて再編機運が高まるものと理解している。

事業撤退・売却タイミングの見極め方

見極め

事業ポートフォリオの整理に迫られる経営者は、早期の事業撤退や売却が最適な選択肢か、一歩立ち止まって、検討してほしい。

弊社から、事業撤退や売却タイミングの見極め方として、以下4つの問いを提案したい。この4つの問いにすべて該当する場合、必ずしも早期の事業撤退や売却のみが取り得る選択肢ではないこと、つまり、事業を当面継続し、業界再編によるプレイヤーの減少を受け、より高値での事業撤退や売却を実現する可能性も追求可能と考える。

  1. Perspective(見通し):対象事業の短期・中長期的な見通しに(少なくともある程度の)確信を見出せるか?
  2. Will(意志):そもそも、対象事業を継続する意志はあるか?
  3. Skill(能力):対象事業を継続して経営できるSkill Setを持った人材はいるか?
  4. Re-Capital Allocation(再投資領域):事業撤退・売却によって得られた対価の再投資領域が存在しないか?(売却対価が余剰現預金となり得ないか)?

外部との議論・外部資源活用を通じ、事業撤退・売却タイミングの見極め精度をさらに高める

精度向上

事業撤退や売却は自社からリソースを切り離す選択であり、痛みをともなう意思決定だけに、慎重な議論を要する。ときに、自社だけの閉じた議論ではなく、上記4つの問いへの検討を深めるため、外部リソースの活用も検討いただきたい。例えば、社外の経営コンサルティング機能とM&Aアドバイザリー機能とを活用することにより、事業環境に臨機応変に対応し、事業撤退や売却タイミングの見極め精度を高めることも可能となるであろう。

※機関誌「FRONTIER EYES」vol.27(2019年11月発行)掲載記事を修正の上再掲

執筆者:近江 直史
執筆者:澤 拓磨

関連記事

変わる「独立社外取締役」の役割 コーポレートガバナンス・コードの改定を踏まえ

2021年春にコーポレートガバナンスコード(CGコード)の改定が予定されている。2022年4月の東証市場区分の見直しを踏まえ、以下、プライム市場において取締役会の3分の1以上の選任が求められる「独立社外取締役」の役割を中心に、どのような点に留意してゆく必要があるかを確認する。

「東証1部」がなくなる? 東証新市場とコーポレート・ガバナンス向上

東京証券取引所の新市場への移行が、2022年の4月に迫っている。「東証1部」「東証2部」という慣れ親しんだ呼称は1年後にはなくなり、「プライム」「スタンダード」「グロース」各市場に再編。最上位市場に当たるプライム市場を目指す企業には厳格なコーポレート・ガバナンスの基準が適用される。市場改革の背景と移行に向けたスケジュール、対応について解説する。

コロナ禍に倒産は減った

2020年の倒産件数(負債総額1千万円以上)は、7,773件と前年比7.2%減少した。コロナ禍ではあるが、金融機関における「つなぎ融資」が盛んに行われており、2000年以降で最低、約30年ぶりという低水準となった。しかし、コロナ禍が長期化する中で、融資先の業績に目をつぶり続ける事に、限界も出てきている。筆者としては2021年度後半くらいから、融資先の「見極め」が本格化するのではないかと予想する。

ランキング記事

1

「クララが立った!」を英訳せよ

「クララが立った!」の翻訳は容易ではない。『アルプスの少女ハイジ』を知らない国の人に、「Clara stood up !」や「克拉拉站着!」と直訳しても意味を成さない。言葉には様々な意味や記号が埋められている。それは、年代、国、民族、言語で大きく異なるからだ。

2

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

内部統制報告制度「J-SOX法」とは? なぜできたのか?

企業における内部統制は、様々な業務が適正に行われ、組織が適切にコントロールされているかどうかをチェックすることを指しますが、その中でも事業年度ごとの財務報告の内部統制について定めているのが、J-SOX法(内部統制報告制度)と呼ばれる制度です。 J-SOX法は、事業年度ごとに公認会計士ないしは監査法人の監査を受けた内部統制報告書と有価証券報告書とともに内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。 また違反した場合は、金融商品取引法に「(責任者は)5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は5億円以下の罰金)」と罰則が定められています。 しかし、結果的に企業の内部統制を強化し、不正会計などのリスクを減らすことができるため、J-SOX法は企業にとってもメリットのある制度と言えます。 この記事では、J-SOX法の解説のほか、ITシステムに関する「IT統制」についても解説しています。企業の監査部門や、内部統制に関する部署で働いている方は、ぜひ参考にしてください。

5

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中