事業撤退・売却は急ぐべきか

急ぐ

日本企業において、事業ポートフォリオの「選択と集中」が浸透するにつれ、事業の撤退や売却に対する抵抗感は希薄化し、事業売却は経営戦略の一手法として定着しつつある。

とりわけ、事業ポートフォリオの整理を迫られる経営者にとっては、事業撤退や売却は経営戦略上取り得る選択肢として、頭の片隅に常に置かれていることだろう。

この記事では、こうした状況を踏まえて、事業撤退や売却のタイミングの見極め方について、一つの考え方を提言する。

経営理論の世界では、ボストン・コンサルティング・グループ(アメリカのコンサルティング会社、Boston Consulting Group)によるPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)やそれを応用し、ゼネラル・エレクトリック(General Electric、GE)とマッキンゼー&カンパニー(アメリカのコンサルティング会社、McKinsey & Company)が共同開発したGEビジネススクリーンが有名だが、いずれも、市場成長率や市場シェア、競争優位性などで明らかに劣後する事業からは早期に撤退することを勧めている。

一方で、業界環境や事業見通しに(少なくともある程度の)確信を見出せる場合は、早期に事業撤退や売却することなく、(結果として残存者利益の享受者になることも視野に入れながら)事業撤退や売却のタイミングを虎視眈々とうかがい、より高値で事業撤退や売却を図るといった戦略も考えられる。

携帯電話販売業界における業界再編事例

再編

ここで、フロンティア・マネジメントが少なからず関与し、断続的に業界再編が進む携帯電話販売業界の事例を取り上げたい。

携帯電話回線・端末提供会社の大手3キャリア(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)の販売店舗を運営しているのが、携帯電話販売会社だ。

実は、大手3キャリアが直接経営している販売店舗は極めて少ない。携帯電話販売会社が大手3キャリアから携帯端末を仕入れ、小売店舗で代理販売を行い、販売台数に応じた手数料を大手3キャリアから受領するのが基本的なビジネスモデルだ。

同業界は、携帯販売台数の伸びと共に新規参入者やプレイヤーが増え、大手総合商社や大手電機メーカーなどもこぞって業界に参入していた。

しかし、携帯販売台数の伸びの鈍化と市場成熟に伴い、かかるプレイヤーは事業撤退と売却を選択し、2019年現在は、ティーガイア、ノジマ、光通信、コネクシオ、MXモバイリング、兼松コミュニケーションズ、ベルパークといった顔ぶれが残る。

図表は、同業界における2001年以降の取引価額100億円以上のM&A案件に関して調査し、M&A取引において重要な指標である「EV/EBITDAマルチプル」の推移を整理したものだ。

成長鈍化と市場成熟が進んだタイミングで、事業撤退や売却を選択した売り手は、より高値(高いマルチプル)で事業売却に成功したことがわかる。

この結果には、大きく2つの理由が考えられる。

  1. 規模の経済:同業界は、販売台数に応じた手数料額や料率が携帯電話販売会社に設定されており、規模の経済が作用しやすい。規模の経済が作用する業界では、ある程度の規模を有する企業が撤退・売却を試みた場合、買い手は規模の経済を通じ十分に期待リターンを享受できると判断するため、売り手にとっては一定のプレミアムを乗せられた価額での事業売却が成立する可能性がある。
  2. 希少性:同業界は、業界再編が進み、業界内のプレイヤー数が減少し、ある程度の規模を有する企業の希少性が高まっている。この場合、買い手にとって当該企業を競合プレイヤーに買収されることには、大きな機会費用がともなう。したがって、買い手は当該機会費用を買収価額に加味するため、売り手にとっては、上記1に加え、さらなるプレミアムを乗せられた価額での事業売却が成立し得る。

ご覧いただいた通り、必ずしも早期の事業撤退や売却だけが取りうる戦略ではなく、業界特性に応じ、事業撤退や売却のタイミングを虎視眈々と窺い、より高値で事業撤退や売却を図るといった戦略も考えられる。

一方で、規模の経済が作用しない業界では、上述の考察は該当せず、業界再編の流れに取り残されると、買収対象とさえ認識されない可能性がある。かかる業界においては、早期の業界再編への参加や他事業との連携を模索することに合理性があることを留意いただきたい。

なお、2019年9月現在、本格的なサービスの提供開始延期が発表されたものの、今後、楽天が携帯電話回線や端末提供事業に参入する予定であり、大手3キャリアの寡占市場に、新たな競争環境が創出されることになる。

楽天は既にサービス提供を開始している新技術5G(第5世代移動通信システム)やMVNO(仮想移動体通信事業者)の需要も取り込みつつある。かかる外部環境変化を受け、改めて再編機運が高まるものと理解している。

事業撤退・売却タイミングの見極め方

見極め

事業ポートフォリオの整理に迫られる経営者は、早期の事業撤退や売却が最適な選択肢か、一歩立ち止まって、検討してほしい。

弊社から、事業撤退や売却タイミングの見極め方として、以下4つの問いを提案したい。この4つの問いにすべて該当する場合、必ずしも早期の事業撤退や売却のみが取り得る選択肢ではないこと、つまり、事業を当面継続し、業界再編によるプレイヤーの減少を受け、より高値での事業撤退や売却を実現する可能性も追求可能と考える。

  1. Perspective(見通し):対象事業の短期・中長期的な見通しに(少なくともある程度の)確信を見出せるか?
  2. Will(意志):そもそも、対象事業を継続する意志はあるか?
  3. Skill(能力):対象事業を継続して経営できるSkill Setを持った人材はいるか?
  4. Re-Capital Allocation(再投資領域):事業撤退・売却によって得られた対価の再投資領域が存在しないか?(売却対価が余剰現預金となり得ないか)?

外部との議論・外部資源活用を通じ、事業撤退・売却タイミングの見極め精度をさらに高める

精度向上

事業撤退や売却は自社からリソースを切り離す選択であり、痛みをともなう意思決定だけに、慎重な議論を要する。ときに、自社だけの閉じた議論ではなく、上記4つの問いへの検討を深めるため、外部リソースの活用も検討いただきたい。例えば、社外の経営コンサルティング機能とM&Aアドバイザリー機能とを活用することにより、事業環境に臨機応変に対応し、事業撤退や売却タイミングの見極め精度を高めることも可能となるであろう。

※機関誌「FRONTIER EYES」vol.27(2019年11月発行)掲載記事を修正の上再掲

執筆者:近江 直史
執筆者:澤 拓磨

ランキング記事

1

「選択と集中」の誤算㊤ 大いなる誤訳

2020年3月1日、「経営の神様」と呼ばれたジャック・ウェルチ氏が死去しました。 1990年代後半、経済危機の最中にあった日本で、ウェルチ氏の存在はひときわ強い影響力を持ち、その言葉は「格言」として広まっていきました。しかし、最も有名な「選択と集中」という言葉に関しては、ウェルチ氏の意思が「誤訳」されて伝わっていました――。 フロンティア・マネジメントの代表取締役である松岡真宏が、機関誌「FRONTIER EYES vol.23」(2018年11月)に掲載した記事を再掲いたします。

2

「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊤バブル後30年の変化

コロナと共に生きるWithコロナ時代は、「7割経済」と言われている。これは、多くの産業で「コロナ前の水準に業績が回復することはない」ことを意味する。これまでの事業再生は、「経営改革を伴う再生計画を実行すれば、いずれ売上高も回復していく」という基本前提に立っているが、その前提が大きく崩れる。Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法、事業再生の「ニューノーマル」が求められる。

3

村上春樹さんから学ぶ経営②~作品に潜む成功へのヒント~

前回予告いたしましたように、「村上春樹さんから学ぶ経営」を、シリーズでお届けして参ります。今回のテーマは、「差異化」です。まずは次の一文をお読みください。

4

新たな消費スタイル「トキ消費」とは?モノからコト、さらに次の消費行動へ

誰もがスマートフォンを持ち、SNSを通じてリアルタイムに情報や体験を共有する現代、「トキ消費」という新たな消費スタイルが生まれています。企業の経営者やマーケティング担当者は、最新の消費行動やニーズのトレンドを抑え、新たな戦略を立てなくてはいけません。本記事では、新たな消費スタイル「トキ消費」や「イミ消費」の特徴や、従来の「モノ消費」「コト消費」との違いについて、具体例を挙げながら解説します。

5

理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは?

多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」(プリンシパル=エージェンシー理論)です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

人気のキーワード