エクイティファイナンスとは？資金調達の方法をメリットとデメリットとともに解説

エクイティファイナンスとは？

エクイティファイナンス（Equity Finance）とは、企業の資本金や資本準備金など純資産に当たる株主資本 （Equity）を増やすことで実施する資金調達の総称です。貸借対照表（バランスシート）上は「資本」として計上します。

増資を募る株主資本の種類によってエクイティファイナンスは主に4種類に大別できます。それぞれの特徴については、以下に解説する通りです。

公募増資（時価株式増資）

公募増資は、不特定の投資家に対し、新株の申し込みを勧誘（公募）する増資方法です。新株の発行価格は時価に合わせて設定するのが一般的であるため、時価発行増資とも呼ばれます。

株価が高水準のときに公募増資を実施すると、少ない株式発行で多額の資金調達が可能な点が特徴です。

一方で、資金調達後に十分な業績を上げられない場合、1株あたりの利益が減少するため、株価下落を引き起こすリスクもあります。

株主割当増資

株主割当増資は、既存株主に対して新株を割り当てる方法です。割り当ては強制ではなく、「割り当てを受ける権利」を与える程度にとどまり、権利を行使するか否かは株主が判断します。

また、その権利は既存株主の保有株数に応じて比率を調整し、株主に不公平感を与えないような割り当てが必要です。

新規株主を開拓することはできませんが、対象が既存株主のため、新株を買い取ってもらえる可能性は高くなります。

第三者割当増資

第三者割当増資は、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に対して新株を割り当てる増資方法です。第三者割当の場合も株主割当と同様に、新株の引き受けは義務ではなく、権利の行使によって行われます。

この増資方法は、主に以下の2通りの目的から採用されます。

• 自社株価が低いために通常の増資方法が採れない場合の資金調達
• 取引先や資本提携先の企業との関係強化

後者は自社株式をビジネスパートナーに買い取ってもらうことで、利益の共同追及に向けた関係性構築や持株比率調整によるM＆Aを目的にしています。エクイティファイナンスと呼べるのは、前者を目的に据えた場合と言えるでしょう。

転換社債型新株予約権付社債による増資

転換社債型新株予約権付社債（CB）について理解するには、名称を分解してみるとわかりやすくなります。

まず、「転換社債型」とは、株式に転換できるタイプの社債を意味します。そして「新株予約権」は、企業が発行する株式をあらかじめ決められた価格（転換価格）で取得できる権利です。

つまり、CBは「事前に決められた条件でいつでも株式に転換できる権利の付いた社債」です。社債の状態だと貸借対照表上の負債に該当しますが、株式に転換すると資本に変化するため、エクイティファイナンスへ変化する性質があります。

普通社債と比べると利回りは低くなりますが、株式転換後に株価が転換価格以上に値上がりしたときには、大きな利益を得られる可能性があります。また、転換せずに満期まで持てば額面で償還されるため、株式ほどの値下がりリスクはありません。

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスのメリットは大きく分類して、「返済期限に追われない」という点、そして「財務体質を強化できる」という点の2つに集約可能です。それぞれの観点について以下に解説していきます。

返済期限に追われない

エクイティファイナンス最大のメリットは、調達した資金に返済義務が発生しない点にあります。配当金（インカムゲイン）や株価値上がり幅（キャピタルゲイン）といった株主資本コストは生じますが、こうしたコストの支払いは期限が定められていません。

すなわち、多額の資金を調達しても毎月の返済に追われず、多重債務に陥ることもありません。

財務体質を強化できる

まず、「財務体質」を具体的に表す指標として、貸借対照表の評価や自己資本比率を例に挙げてみます。

金融機関などから融資を受ける場合、貸借対照表上の「負債」が多すぎると経営難と判断されやすく、資金繰りが不利になります。また、自己資本比率が少ないと事業の成長に必要な投資が難しくなり、ビジネスチャンスを逃すおそれもあるでしょう。

しかしエクイティファイナンスで調達した資金は、貸借対照表上では「資本」として扱われ、同時に自己資本比率を高めることも可能です。自社の財務体質を強化する上では非常に有効な手段と言えます。

エクイティファイナンスのデメリット

続いて、エクイティファイナンスに潜むデメリットについても解説していきます。

経営権が奪われるリスクがある

株式会社の経営指針を決定するのは株主であり、株式（議決権）を多く保有する株主が経営に深く携わることが可能です。

エクイティファイナンスによって第三者に多くの株式が保有されると、株主の持株比率によっては経営権を握られるおそれがあります。

株主が経営に口を出すようになると、会社の支配関係が変化する可能性があり、それが結果的に経営不振につながる未来もあり得るのです。

配当政策の調整が難しい

配当政策とは、企業が配当金を株主に還元する方針です。エクイティファイナンスで新株を発行することで、1株の価値が薄まったり、各株主の持ち株比率が変わったりしてくるため、慎重に配当政策を検討する必要があります。

政策決定を誤ると、経営権を第三者に握られるリスクだけでなく、株主との信頼関係を失う可能性もあり得るでしょう。

しかし、方針を決定する上で株価の動きや株主の行動を予想するのは難しいとされます。また、直ちに配当して株主に還元すべきか、内部留保として将来の投資に回し、株価上昇を狙うべきか、といった判断も決して簡単ではありません。

エクイティファイナンスに伴う配当政策には、膨大な分析や情報収集が必要になると心得るべきです。

エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違い

デットファイナンス（Debt Finance）とは、借入や社債の発行など、負債（Debt）による資金調達の総称です。エクイティファイナンスで調達した資本は「自己資本」と呼ぶ一方、デットファイナンスで調達した資本は「他人資本」と呼ばれます。

エクイティファイナンスとデットファイナンスは、主に以下4つの観点から比較できます。

• 調達した資本の返還義務の有無
• 投資家目線のリスク
• 貸借対照表の計上方法
• 活用場面

次に、表形式で両者の違いについて簡易的にまとめてみます。

それぞれ資本と負債という全く性質の異なる勘定で資金調達するため、どちらが優れるということではなく、企業の状況に応じて適切に使い分けるのが重要です。

事業の源となる資金を賢く調達しよう

エクイティファイナンスは返済の必要がなく、必要な資金を無駄なく確保できる資金調達方法です。

一方、自社の議決権である株式を第三者に渡らせる一面もあるため、諸刃の剣とも言えます。しかし、緻密な配当政策によって持株の保有比率をうまくコントロールすれば、目の前のビジネスチャンスを逃すことない強固な財務体質を実現可能です。

状況に応じたデットファイナンスとの使い分けも合わせて、事業の源となる資金を賢く調達しましょう。

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