デコンストラクション(脱構築)とは

デコンストラクション(deconstruction)とは、フランスの哲学者、ジャック・デリダが掲げた哲学的思考の理論で、既存の枠組みや体系を解体し、新たに構築し直すことを意味します。また、解体した枠組みや体系の中から要素を抽出し、新しい枠組みを構築することを表します。

デコンストラクションは、破壊を意味する「destruction」と、構築を意味する「construction」を合わせた造語で、日本語訳では「脱構築」と呼ばれます。

元々は、哲学的思考の方法として用いられてきたデコンストラクション。しかし近年、BCGがビジネスの観点からデコンストラクションを再定義。ビジネス戦略に関する変革の試みを表す言葉として、デコンストラクションの概念がさまざまなビジネスシーンで注目されています。

BCGが掲げるデコンストラクション

BCGが提唱するデコンストラクション(脱構築)は、一言で言うと「バリュー・チェーンの再構築」です。バリュー・チェーン(価値連鎖)とは、原材料の調達や製造、物流、販売、マーケティングといった一連の工程で、サービスの価値が付与されていくこと。さらに、各工程でどのような付加価値がどれくらい産み出されているのかを分析し、課題を発見したり最適化したりする試みなどを表します。

また、イノベーションの影響によりバリュー・チェーンの構造が解体され新しいビジネスシステムが登場し、これまで当たり前と見なされていた事業活動のルールや定義、ビジネス構造が根本的に変わることをも意味します。

こうしたバリュー・チェーンの再構築は、特に金融や証券、出版、印刷、通販、自動車などの業界で顕著に見られるようで、パソコンやスマートフォンなどの端末に加え、インターネットを始めとする情報通信技術の発展により、既存のバリュー・チェーン構造が破壊されていると言われています。

バリュー・チェーン再構築のポイント

BCGはバリュー・チェーンの再構築について、以下の5つのチェックリストを挙げています。

1.バリュー・チェーンの中で、費用対効果が低い部分はどこか
2.自社の事業で、ネットワーク化によって影響を受ける部分はどこか
3.どのような新しい事業活動や、能力が必要になるか
4.自社の戦略的資産のうち、負債となるものは何か
5.自社の事業は、顧客のバリュー・チェーンの一部であるのか、全部であるのか

これらは、企業がデコンストラクションを考える上で重要なポイントです。企業経営者らはバリュー・チェーンの再構築を検討する際、まずは上記5つの項目に沿って自社のバリュー・チェーンやビジネスモデルを見つめ直し、客観的な視点で分析する所から始めましょう。

デコンストラクションの手法について

デコンストラクション(バリュー・チェーンの再構築)の手法は、1.レイヤーマスター(専門分野特化型)、2.オーケストレーター(外部資源利用型)、3.マーケットメーカー(既存チャネル改善型)、4.パーソナルエージェント(顧客第一主義型)に大きく分けられます。以下、それぞれの手法について、具体的に解説していきます。

レイヤーマスター

レイヤーマスターとは、バリュー・チェーンの特定のプロセスに特化し、競争の優位性を築く企業を指します。パソコン産業を例に挙げると、半導体の生産に注力するインテルや、OSの開発に力を注ぐマイクロソフトなどが、レイヤーマスターに当たります。

ビジネスの上流から下流までの工程を自社で抱え込むのではなく、バリュー・チェーンの一部に焦点を当てて資源を投入し、他社との優位性を築く方法が、このレイヤーです。

オーケストレーター

オーケストレーターとは、自社が抱えるバリュー・チェーンのうち、価値をより発揮できるプロセス以外をアウトソーシング(外注)し、最適化する企業のこと。

具体的には、原材料の調達や製造、物流、販売、マーケティングなどのうち、コストの大きなプロセスを外注するなどして、新たなバリュー・チェーンを構築し全体の価値を高めようとしていく考え方です。

マーケットメーカー

マーケットメーカーとは、複数企業を取り巻くバリュー・チェーンにおいて、その弱みや欠点を分析し、プロセスの間に入る形で市場を開拓していく企業を指します。ビジネスの川上・川下を結びつけるマーケットメーカーは、競合がいない分、新たなビジネス価値の創出につなげられる可能性を秘めています。

パーソナルエージェント

パーソナルエージェントとは、一種の販売代理店として企業と顧客の間に入り、市場での影響力を高める企業のことです。その典型的な例は、大手通販サイトのアマゾンドットコムやヤフーショッピングなど。

これらの企業は、店舗に向けてアドバイスを行ったり管理をしたりする他、顧客の購買プラットフォームとして機能。供給側と需要側双方に対して、強い影響力を保持しています。

弊社FMIがお客様のデコンストラクションをサポート

デコンストラクション(脱構築)に関する理解は深まりましたでしょうか。哲学の域から派生したデコンストラクションは、今やビジネスシーンでも非常に注目される概念です。特にイノベーションが進む昨今、バリュー・チェーンの再構築は、企業経営を行う事業主にとって重要な課題となることは言うまでもありません。

フロンティア・マネジメント株式会社(FMI)では、デコンストラクションなどのビジネス課題を経営のスペシャリスト集団がきめ細かにサポート。顧客が抱える課題に寄り添い、最適なソリューションやプランニングなどを提供しています。是非これを機に、現在お客様が抱える悩みや課題がございましたらご相談ください。

関連記事

決算数字から読み解く、事業承継のタイミングと頼るべき専門家

事業承継に頭を悩ませる中小企業の経営者は多いだろう。日本の会社のうち、99%以上が中小企業であり、100万社以上が事業承継に問題を抱えていると言われている。本稿では、数字面から考える事業承継のタイミングと、目的別に頼る専門家について考える。

進む地方銀行の持株会社体制への移行

経営統合によらない地方銀行の持株会社体制への移行が増えている。銀行法改正による後押しを受けて、地域の課題に向き合いながら、事業の多角化を進めやすくして収益拡大を図るのが狙いであるが、果たして中長期的な企業価値向上に資する事業ポートフォリオの構築は進むのだろうか。

事業承継型M&Aを成功へ導くためのアドバイザリーの選び方

昨今、書店やECサイトにはM&A関連の書籍が並び、金融機関や仲介会社主催の中小企業向けの事業承継・M&Aセミナーなども頻繁に開催されている。中小企業オーナー経営者(以下、オーナー)と話をすると、M&Aの知識を豊富に持ち合わせている方が多くなったということも実感する。しかし、オーナーにとって身近な事業承継の選択肢の一つとして定着した一方で、M&Aを成功させる重要なポイントを正しく理解されていないケースも散見される。本稿では、事業承継型M&A成功の第一歩をテーマに解説したい。

ランキング記事

1

CIO(最高情報責任者)の設置を 経済安全保障におけるその利点

「海外子会社・グループ会社で不正が起きているのではないか」「海外拠点からの内部通報が少ないが、問題をちゃんと把握できているのか」。企業の担当者からこのような相談をしばしば受ける。その解決策の一つとして、チーフ・インテリジェンス・オフィサー(CIO、最高情報責任者)のポスト新設を提案したい。CIOの機能は経済安全保障のリスクを見極める上でも有効と考えられる。

2

「隠れユニコーン」をさがせ

日本にはユニコーン(時価総額が10億ドル以上の未上場企業)が少ない。しかし、米国でもシリコンバレー以外にはユニコーンはほとんどない。日本では東証がシリコンバレーと同様の機能を果たしてきており、「隠れユニコーン」が存在している。ユニコーン待望論は、本質的には大きな意味がない。

3

アリババは国有化されていくのか

アリババグループの金融・オンライン決済部門のアント・グループ(前アント・ファイナンス)は、2020年11月に予定されていた上場が延期され、そのまま現在に至っている。ジャック・マー氏の中国金融政策への批判発言から端を発し、アリババは金融業に限らず様々な制限が加えられていると報道されている。この記事では、アリババの現状とともに、中国のモバイル小口決済について考察したい。

4

品質不正多発の三菱電機に学ぶ、あるべき不正撲滅方法

三菱電機の品質不正が止まらない。2021年7月に35年以上に渡る品質不正が公表された。調査を進める中で不正の関与拠点、件数が膨らみ、直近の報告では実に150件近い不正が認定されている。一方で、当社に限らず不正そのものの発生や再発は止まらない。再発防止策がなぜ機能しないのか、当社の取り組みを題材にあるべき再発防止策について解説する。

5

進む地方銀行の持株会社体制への移行

経営統合によらない地方銀行の持株会社体制への移行が増えている。銀行法改正による後押しを受けて、地域の課題に向き合いながら、事業の多角化を進めやすくして収益拡大を図るのが狙いであるが、果たして中長期的な企業価値向上に資する事業ポートフォリオの構築は進むのだろうか。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中