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注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説
CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。
CSV経営とは?CSRとの違い
CSVは、CSRの考え方が発展して生まれた概念です。学術論文として正式に提唱されたのは2011年ですが、CSVの礎となる考え方はこれまでにもありました。
では改めてCSVが経営戦略として注目されている理由は何故なのでしょうか。CSRとの違いと併せて見ていきましょう。
CSVの意味
CSVの考え方は2011年、ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーター教授によって提唱されました。「Creating Shared Value(共通価値の創造)」という言葉のとおり、CSVは社会課題を解決することが経済的な利益につながるという考え方です。
これまで、社会的利益と一企業の利益は両立できない関係にあるとされていました。しかしCSVという考え方の登場により、企業の負担が少なく社会的にも意義のあるビジネススタイルが確立されたのです。
CSVとCSRの違い
CSRとの違いは、社会の課題に対する向き合い方にあります。
CSRは、「Corporate Social Responsibility(企業としての責任)」の略。「自社の利益を追求するだけでなく、社会の課題に目を向けなければいけない」という考え方から環境保全やボランティアに取り組むものです。利益を生む事業とは別に取り組まれるCSRでは、必ずしも利益が生まれるとは限りません。
一方CSVは、戦略的に社会の課題を解決することで経済的利益が生まれるという考え方です。事業の一環として社会課題に取り組めば、社会と企業双方の利益を追求できるとしています(注1)。
社会課題に対してやや受動的なCSRに対し、積極的に取り組むCSV経営。戦略的に社会課題に取り組むことで、利益を損なわず持続可能な経営を実現します。
CSV経営のメリット・デメリット
CSVの考え方をより効果的に経営へ落とし込むなら、メリット・デメリットを把握しておく必要があります。革新的な経営スタイルに思えるCSVですが、実はメリットばかりではありません。CSV経営を検討する際は、デメリットをカバーできるような経営戦略が必要です。
メリット
CSV経営を実践することで、自社のブランド力を高められます。地球温暖化や森林伐採などの社会問題に対して積極的に取り組む企業は、ステークホルダーから信頼される傾向にあるからです。
ブランドイメージが向上すれば、新たなファンの獲得も期待できるでしょう。CSV経営そのものが広告として機能し、ブランディングを手伝っているといえます(注2)。
また積極的に社会の課題に取り組めば、同じ試みを検討する企業や組織との接点が増えます。その結果、周囲と課題を共有することで新たな技術やノウハウを取り入れられるかもしれません。公的な組織からの注目や評価が、経営上良い影響をもたらすこともあるでしょう。
このように、対外的な関わりが増えることで企業としての競争力が強化され、より盤石な経営が実現できます。その上CSV経営は、課題の解決とともに利益を生み出します。社会の課題に取り組みながら、経営を持続できるのです。
デメリット
CSV経営は社会課題を事業化することが前提です。しかし、性差別や貧困、地球温暖化といった社会課題はいずれも規模が大きく、1社では課題解決が難しいというデメリットも。
CSV経営は、他社やその他関係者との連携が必要です。複数の組織が集まったプロジェクトの中で、自社にできることを進めていくのが現実的でしょう。また、こうした事業は長期的な取り組みになることがしばしばです。
そのためステークホルダーからの評価や、ブランド力の向上といったメリットは、すぐには感じられないでしょう。
なおCSV経営を行う際は、課題に対する事業が倫理的に問題ないか慎重に検討する必要があります。CSV経営において、「社会における利益とは何か」という定義はありません。不利益を被る立場の人がいないか、不平等な取り組みではないか事前に検討しましょう(注3)。
CSV経営の事例を紹介
CSV経営はすでに世界中の大手企業を中心に取り入れられています。CSV経営の実践を検討している場合、先行事例を参考にすると取り組みイメージが湧きやすいでしょう。ここではネスレ、キリンそしてトヨタにおけるCSV経営の事例を紹介します。
ネスレ
ネスレは貧困から環境問題にまで幅広く取り組み、特に「栄養」面の課題解決に注力しています。
たとえば2030年までに5,000万人の子どもたちが健康に暮らせることを目標として発表。取り組みの一環として、「カリフラワーピザ」など美味しく栄養価の高いオリジナル商品の開発を実践しています。
さらに栄養学の知識を親子参加型のプログラムで発信したり、栄養学に関する研究へ投資して商品開発に活かしたりするなど、さまざまな観点で目標達成に向けた取り組みを行っています(注4)。
キリン
キリンは顧客の健康問題に取り組んでいます。カロリーオフや糖質オフの飲料はもちろん、健康素材を添加した商品開発にも積極的です。さらには医薬品の開発や、適正飲酒の啓発などCSV経営を拡大しています(注5)。
長期経営計画である「キリングループ・ビジョン2027」では、CSV先進企業としての姿勢を表明。2021年までの中期経営計画では、健康を軸とした新規事業への投資に3,000億円をあてるとの発表もありました(注6)。
トヨタ
トヨタは2015年より、長期目標である「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げています。これにはCO2の削減や水の使用量削減、工場建設時の環境保全などの目標が明記されています(注7)。
CO2排出量の少ない車の開発のほか、水に関する環境問題を改善するプロジェクト「アクアソーシャルフェス」を開催(注8)。自社だけでなくNPO法人と連携するなどして、環境問題に取り組んでいます。
CSVを実現するための経営戦略とは
では実際にCSV経営を行うには、どういった戦略を立てれば良いのでしょうか。やみくもに社会課題に取り組むのでは、戦略的とはいえません。持続可能な経営体制を整えるためにも、CSV経営においてマイケル・ポーターが提唱した3つのポイント(注9)を見ていきましょう。
製品と市場の見直し
まずは自社の製品がどういったことの役に立つのか検討しましょう。社会の課題を解決するための製品やサービスとは何か。自社の製品価値を突き詰めて考えることで、まだニーズの満たされていない市場が発見できます。現在の市場を拡大することもできるでしょう(注10)。
バリューチェーンの生産性の再定義
バリューチェーンとは、利益を生むためにある一連の企業活動をいいます。たとえば、材料の調達から生産・販売、労務管理など。
社会課題に取り組むと、今までになかったコストが発生するものです。CSV経営では共通価値を創造するという考えのもと、コストを抑えてバリューチェーンへの影響を最小限にすることが求められます。
たとえば、供給不足で材料原価が高騰するようなリスクに対し、調達先を新しく見つけ育てるなどします。その結果、安定的な調達先を確保することができ、製品の原価を維持して利益を生み出すことが可能になります。
こうすることで新たなバリューチェーンのあり方が発見でき、自社と社会で持続可能な取り組みが実現できるのです(注11)。
地域を支援する産業クラスターをつくる
産業クラスターとは、企業を取り巻く関連企業やサプライヤー、ロジスティクスなどが集まった場所を意味します。CSV経営において、こうした地域の産業クラスターの存在は欠かせません。産業クラスターをつくることで企業間の競争でも優位に立てるでしょう。
強固な産業クラスターは、周辺地域の生活レベルを上げるなど社会的な利益ももたらします。ここでも共通価値の考え方で、経営環境を整えていくことが重要です(注11)。
スタートアップやベンチャー企業にも関わるCSV経営
社会的な課題を解決するCSV経営の姿勢は、企業規模を問いません。企業を創立して事業を始める際にも、社会的な意義を問うことは重要です。さらに起業家は、ベンチャーキャピタルから事業の社会的価値を問われます。
CSV経営は、スタートアップ企業やベンチャー企業も注目すべき戦略でしょう。Frontier Eyes Onlineでは、このほかにもビジネスに必要な情報を幅広く提供しています。ぜひメルマガに登録してみてください。
引用(参考)
注1:共有価値の創造(CSV)の概念の形成と課題 | 尹敬勲・野口文(※DLする必要あり)
注2:環境経営の訴求とブランディング | 白石弘幸
注3:共通価値創造 (CSV )の戦略 | 水村典弘
注4:共通価値の創造 | ネスレ日本
注5:CSV活動 | キリン
注6:長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」を策定 | キリン
注7:トヨタ環境チャレンジ2025 | トヨタ
注8:トヨタソーシャルフェス | トヨタカローラ愛豊
注9:第3節 社会価値と企業価値の両立 | 中小企業庁
注10:共通価値の創造 | 奥村剛史
注11:激変する経営環境と経営戦略 | 北川 泰治郎
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