決算数字から読み解く、事業承継のタイミングと頼るべき専門家

決算数字・事業計画が事業承継に与える影響

事業承継において、検討すべきことは多岐にわたる。大きく分けると、「経営の承継」、「資産（財産）の承継」、「知的資産の承継」だ。本稿では、この3つの中でも資産（財産）の承継について言及する。

事業承継は、そもそも後継者が社内にいるのか否かによって、親族内ないしは内部（従業員）承継になるのか、M&Aになるのかに分かれる。「後継者候補はいるものの、任せることが不安だ。M&Aによる外部売却の可能性も捨てきれない。」そんなケースもあるだろう。

ここで重要なのは、親族内・内部承継とM&Aで、決算及び事業計画の数字が与える影響が逆になる可能性があることだ。

①求める株価

例えば、親族内承継においては、贈与税または譲渡所得税を抑えるために、後継者へ株式を安く承継したいケースが多いだろう。一方で、M&Aは可能なら高く売りたいケースが多いはずだ。

②株式の評価をする際の数字

親族内承継の場合、一般的には税務上の株価により贈与又は譲渡を行う。
会社の規模により税務上の評価方法は異なり、類似業種比準方式、純資産価額方式またはその二つの折衷法、特例的な評価方式が適用される（ここでは評価方法の説明は割愛する）が、いずれも会社の過去の数字に基づき評価する。

基本的には過去2年の決算数字が悪ければ税務上の株価が下がるケースが多い。例えば、特別償却や先代の退職金の支払いなどの方法で税務上の所得を下げることで、株価を下げられる。

また、類似業種比準方式による場合、コントロールすることはできないが、市況が悪いタイミングで自社の株価は下がる。株価が下がったタイミングで株式の承継をすれば贈与税又は譲渡所得税を抑えることができるのだ。

一方で、M&Aによる売却の場合は主に将来の事業価値に着目する。例えば、海外のIT企業が、売上が発生していないのにもかかわらず数百億ドルで売買されているのは、事業の将来性を見込んでいるためだ。

日本の事業承継M&Aも、規模は違うが考え方は同じで、事業計画により売却価格が決まることが多い。過去の数字を見る親族内・内部承継とは異なり、将来の数字が重要になるのだ。

事業承継を考えたときの相談相手

それでは、事業承継を考えた際、相談する相手は誰だろうか。例えば、金融機関の担当者や付き合いの長い顧問税理士、昨今であればダイレクトメールを送ってきたM&A仲介会社の営業マンかもしれない。

ここで重要なのは、目的に応じて相談相手を決めることだ。前述の通り、「事業承継」と言っても目的に応じて考え方が変わる。

親族内・内部承継であれば、頼るのは税理士あるいは専門のコンサルタント、金融機関となるだろう。M&Aであれば、M&A仲介会社あるいはコンサルタント、金融機関が挙げられる。

ただし、医者に外科・内科・整形外科があるように、税理士にも専門がある。税理士は全国に約9万人いるが、うち9割は法人や個人事業主の会計・申告がメイン業務であり、往々にしてM&A含む事業承継に関する業務に慣れていない。

付き合いが長いからと言って顧問税理士に相談しても、反応が芳しくないケースが多々あるのだ。また、もしM&Aについて相談した場合も、M&Aによる売却は顧問先の流出につながることとして積極的に勧めないこともある。

親族内承継やM&Aは、ゴールは後継者への承継や株式の売却と決まっていても、過程は1社1社オーダーメイドのような形になることが多い。

親族内への承継については、オーナーが株式を100％持っている場合は節税対策がメインになる可能性が高い。それに対して、株式が社内外の複数の人間に分散している場合、節税より株主一人一人へのアプローチに関してのシミュレーションや質疑応答集の準備が重要になることもある。

M&Aについても、役職者などの説得や法的な手続きを進める上で、社内の書類や体制の法的不備があるなど、一筋縄に行かないことは珍しくない（登記簿上は株券発行会社にもかかわらず、実際は株券が発行されていないことは日常茶飯事だ）。また、中小企業は事業計画を細かく立てていない会社も珍しくない。Ｍ&Ａを成功させるためには、「実績＋10％」のようなアバウトな計画ではなく、買手候補先に説得力のある計画を策定しなければならない。そのため、計画策定の指南をしてくれることも重要だろう。

いずれの専門家を頼る場合も、こういったイレギュラーなケースにも親身に一つ一つ対応し、必要であれば弁護士や司法書士などを紹介できるネットワークがあることも重要だ。

担当者の経験が豊富であれば、多様なケースに知見があり、またイレギュラーな事象にも対応できるだろう。

オーナー自身の理解が重要

親族内承継・社内承継であっても、M&Aであっても、すぐにできるわけではない。親族内・社内承継であれば、後継者の育成含め一般的に5年程度かかると考えられている。M&Aの場合、適切な買い手がすぐに見つかるかどうかは予測できないため、入念な準備が必要だ。

ここで重要なのは、オーナー自身が準備をする際に目的をしっかり把握することだ。大切な会社の承継を成功に導くために、専門家に言われるがままやるのではなく、今やっていることは「いつ」「誰に」「どのような」メリットがあるかを理解すべきだ。例えば「節税」であれば、以下の事項の検討が必要になる。

事業承継に悩んでいるオーナーは複数の専門家の話を聞いていることが多い。重要なのは、その専門家の提案が何の目的なのかを理解し、オーナー自身が求めることに合致しているかどうかを判断できる状態になることだ。そして、疑問点は些細なことでも聞くべきだと考える（その提案がわかりやすく、些細な疑問にも答えてくれる専門家を選ぶのは言うまでもない）。