財務レバレッジとは　適正な目安についても解説

財務レバレッジとは

返済を要する他人資本の調達は企業の収益機会の獲得には欠かせません。

自社が有するキャッシュのみによるで投資を行うことも選択肢の一つですが、もし本当に成長することが期待できる収益機会があるのであれば、果敢に他人資本を調達してでも投資を行う必要があります。

そのような、効率的な借入金や社債による資金調達の度合いを測る指標が「財務レバレッジ」です。

レバレッジとは「テコ」の意味で、自己資本でどれだけの大きさのビジネスを行っているかという点について財務レバレッジから知ることができます。

上記の式からわかるのは、「財務レバレッジは自己資本の何倍の総資産なのか？」という指標であることです。

総資産とは、“企業の保有する資産のすべて”になります。
手元キャッシュや売掛金、在庫、不動産や機械などといった固定資産も含まれ、それら資産がないと企業経営することは不可能です。

その総資産をすべて自己資本（資本金や利益の積み上げなど、他人への返済の必要がない資金）でまかなっている状態、いわば“無借金”の状態では財務レバレッジは1倍ということになります。

一方で、自己資本に対して他人資本を活用して総資産を形成していれば、財務レバレッジは1倍より大きくなります。

財務レバレッジを高めるということは、手元に資金がなくても借り入れや社債で資金調達を行い、収益機会を積極的に獲得している結果だと言えるでしょう。

また、株主からの視点でいえば、財務レバレッジは自分が出資した資金が効率的に運用されてビジネスが成長しているかを測る指標です。

一方で、財務レバレッジを高めると、返さなくてはならない資金が増加するため、借入金や社債の返済や、その利息支払いにより、資金繰りが圧迫してしまうリスクがあります。

財務レバレッジとその他指標との関係

財務レバレッジは自己資本比率やROE、DEレシオといった財務指標と関りあっています。

分析や経営戦略策定検討の意図によって使い分ける必要がありますが、以下に各々の指標との関連性と、着目すべきポイントについてご説明します。

自己資本比率との関係性

自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合を示す指標です。計算式は以下になります。

財務レバレッジが「総資産÷自己資本」であったことから、自己資本比率は財務レバレッジの逆数であることがわかります。

したがって、財務レバレッジが上昇すると、自己資本比率が低下するという関係性です。

財務レバレッジは他人資本の活用や規模にフォーカスした指標であるのに対し、自己資本比率は自己資本の規模にフォーカスした指標のため、適切に使い分ける必要があります。

ROEとの関係性

ROEは「Return On Equity」の略で自己資本利益率と訳されます。

株主から得た自己資本（equity）をどれだけ効率よく運用し、利益を稼いだか（Return）を示す指標です。

昨今の日本企業の稼ぐ力の改善といった議論の中ではROEは8%以上が望ましいなどと提言されることもあります。

では、ROEを改善するためにはどうすればよいのでしょうか。

端的には、分子である当期純利益の改善か、または分母である自己資本の減少によりROEは改善します。

さらに、ROEを以下のように分解して考えると、その方法を理解することができます。

上記のように、ROEは①売上高利益率、②総資産回転率、③財務レバレッジを掛け合わせた指標です。

したがって従って、ROE改善のポイントは以下になります。

ROE改善というキーワードが独り歩きすると過度に各々の構成要素を変化させようとする企業もありますが、各々の構成要素は他の指標と密接に関連しているため、適度な指標にバランスをとることも必要です。

DEレシオとの関係性

有利子負債が自己資本の何倍あるかを測る指標がDEレシオです。

DEレシオ（倍）は以下の式で計算します。

総資産の自己資本の倍率である財務レバレッジと似ている指標ですが、DEレシオとのニュアンスの違いの理解で的確な分析が可能です。

財務レバレッジの目安

前述の通り、財務レバレッジは高すぎると資金繰りを圧迫してしまうリスクがあります。

それでは、財務レバレッジが低い企業が「良い企業」なのでしょうか？

一概にはそうとは言えません。

なぜなら、財務レバレッジが低い企業は、レバレッジを利かせて積極的に収益機会にチャレンジしている企業に対して、保守的な経営を行っていると言えるためです。

確かに借入金の返済や利息の支払いにより資金繰りが圧迫されることはないかもしれません。
しかし、借入金を活用しないことで、本来達成できていた成長機会を逃してしまっている可能性があると言えます。

つまり、財務レバレッジは高すぎると危険性が高まりますが、反対に低すぎると成長機会を積極的に追い求めていないということになります。
適切な水準の財務レバレッジにより、必要な収益機会への投資を行うことが企業経営にとって肝要だと言えるでしょう。

先ほどもご説明したように、財務レバレッジは高すぎると資金繰りを圧迫してしまうリスクがある一方で、低すぎると収益機会を積極的に求めていない可能性があるということになります。

では、適切な財務レバレッジはどの程度なのでしょうか。

中小企業庁がから「中小企業実態基本調査」（※1）という調査を実施しており、業界別の財務レバレッジの平均値を発表しています。

産業	財務レバレッジ
建設業	2.31
製造業	2.24
情報通信業	1.84
運輸業、郵便業	2.82
卸売業	2.44
小売業	3.23
不動産業、物品賃貸業	2.5
学術研究、専門・技術サービス業	2.01
宿泊業、飲食サービス業	6.58
生活関連サービス業、娯楽業	2.99
サービス業（ほかに分類されないもの）	2.07
合計	2.44

令和元年 中小企業実態基本調査報告書（平成３０年度決算実績）|中小企業庁より抜粋

 

2018年の調査では、全体の財務レバレッジの平均値は2.44倍であるのに対し、宿泊・飲食サービス業では6.57倍と高い数値が示されています。
その一方で、情報通信業では1.84倍と低い数値が示されていることがわかります。

宿泊・飲食サービスのように、ホテルや旅館といった不動産投資に多額の資金を借り入れによって賄う必要のある産業では財務レバレッジを高める必要がありそうです。

一方で、情報通信業などの中長期的な投資が必要な産業では返済を要する借り入れよりも、自己資本の充実が選択されているといった推測ができます。

また、「もしかしたら不動産などの固定資産というよりも、人的資産などの資産への投資がポイントであり、大きな資金投資は必要ないのかもしれない」といった推測が可能です。

いずれにせよ、多くの産業で財務レバレッジは2倍から3倍程度となっており、その水準が一定の適切な水準と考えることができます。

この水準は財務レバレッジの逆数でもある自己資本比率が30程度から50%程度が妥当と考えられている側面と整合的でしょう。

まとめ

本記事では他人資本（借入金・社債）を活用し、収益機会を模索する指標である財務レバレッジについて説明しました。

財務レバレッジは属する産業や景気、金融環境などの様々な要素を総合的に加味して検討する必要があり、自社の他人資本利用水準を慎重に模索する必要があります。

しかしながら他人資本の活用は自己資本をテコとして、自己資本の活用だけでは実現し得ない収益機会を獲得できる可能性があることから、成長余地を持っている企業にとっては必要不可欠な経営意思決定と言えるでしょう。

（※1）令和元年 中小企業実態基本調査報告書（平成３０年度決算実績）|中小企業庁