ターンアラウンドマネジャーとは?概要から事例まで解説

外部環境の変化に対応できない多くの企業は淘汰されつつあります。そのような昨今のビジネス環境において、注目を集めているのがターンアラウンドマネジャーです。 この記事では、ターンアラウンドマネジャーの概要から注目されるようになった背景から実際のターンアラウンドの事例まで幅広く解説します。

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ターンアラウンドマネジャーとは

「ターンアラウンドマネジャー(Turnaround Manager:TAM)」とは経営破綻した企業や経営破綻に陥る可能性が高い企業に対して、事業承継・事業再生・企業再建のために経営者として登用される人材です。

多くの場合、ターンアラウンドマネジャーは企業の最高経営責任者として任命されることになります。
ターンアラウンドマネジャーは対象となる企業を再生させるために、財務・事業・組織・人・企業文化など、多岐にわたる視点から事業の在り方を見直します。

企業再生までの計画を立案して具体的な戦略にまとめ上げ、企業価値を高めるための施策を行います。ときには大胆な事業戦略や組織改革が求められるため、リーダーシップを発揮しながら経営を行う力が必要です。

ターンアラウンドマネジャーが注目される背景

ターンアラウンドマネジャーの存在が注目されはじめたのは2000年代に入ってからになりますが、それ以前から事業再生において、外部から経営者を呼び、企業を立て直す人材は存在していました。

90年代の「バブル崩壊」の際、数多くの企業が経営難に陥った際、債権放棄や資産売却などを中心に事業再生を手掛けていたのは、親会社やメインバンク、企業再生ファンドから出向を命じられた人材です。したがって、資産の売却や債権の放棄など、財務的な業務が中心でした。

2000年以降のインターネット普及やグローバル化に伴い注目を集める

2000年代前半になるとインターネットの普及や事業のグローバル化などが進み、事業の実体は複雑化していきます。

さらに、従来の経営手法が通用しなくなった業界や業種が増え、財務処置だけでなく組織改革や成長戦略の策定など、事業再生に関する業務も多様化しました。
その結果、「経営のスペシャリスト」としてのターンアラウンドマネジャーの需要が急増したのです。

「産業再生機構」の設立を例とした、事業再生を専門的に請け負う人材を派遣する事業再生ファンドがビジネスとして活性化しました。

ターンアラウンドマネジャーの事例

ターンアラウンドマネジャーの代表的な事例について3つご紹介します。

産業再生機構

ターンアラウンドマネジャーの事例で欠かせないのが、2003年に設立された「産業再生機構」です。
産業再生機構はFMI代表の大西・松岡両代表が過去に在籍していた時限的な特殊会社です。
ターンアラウンドを専門的に行う人材を経営の苦しい企業に送り込み、事業を再生する事業再生ファンドとして活躍しました。

2007年3月に解散(同年6月に清算を結了)するまでの4年間、41件もの再生支援を決定。支援対象企業には「カネボウ」「ダイエー」なども含まれています。

カルロス・ゴーン氏(日産)

ターンアラウンドマネジャーとして、カルロス・ゴーン氏を外すことはできないでしょう。

1999年当時に経営危機であった日産自動車とフランスのルノーのあいだに業務提携が締結され、ゴーン氏が日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任、経営再建を果たしました。

工場閉鎖や大幅な人員削減就、関連会社の保有株式売却など、大規模な再建計画「日産リバイバルプラン」を実行。その結果、就任当時には2兆円ほどあった負債を2003年には全額を返済、一時12%まで下落していた国内シェアを20%近くまで回復させるという実績を残しています。

稲盛和夫氏(JAL)

当時、負債2兆円超で会社更生法適用が施行されて経営危機にあったJALに、京セラ・KDDIの創業者である稲盛和夫氏が2010年2月1日に会長として就任しました。

従業員の意識改革や部門間同士の連携を重視した人材教育を実施することにより、2年で営業利益2000億円の成功をあげています。

ターンアラウンドマネジャーの需要は高まる

外部環境の変化スピード早い現代経済においては変化に対応できない企業は淘汰されます。しかしながら、既存の人材や組織だけでは解決できない経営上の問題は、外部の人材を呼び入れることで解決できるケースも少なくありません。市場環境は常に変動し続け、既存の戦略では企業としての形を維持することが難しくなるケースも多く、ターンアラウンドマネジャーが必要とされる機会が増えていくことでしょう。

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