リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)とは?金融機関のリスクとリターンを最適化する内部統制の仕組み

リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF: Risk Appetite Framework)とは、金融機関のリスクテイク(損失が生じる可能性を理解したうえで、リスクをとる行動)を適切にコントロールする概念です。

リーマンブラザーズの破綻をはじめとする2000年代後半の金融危機への反省をきっかけに、生まれました。

金融緩和による低金利・低利回りにより、現代でも利回りの過度な追求やハイリスクな有価証券への依存といったリスクテイクを侵す金融機関は少なくありません。

リスク・アペタイト・フレームワークの狙いは、金融機関のコーポレート・ガバナンスを強化し、業務計画・収益計画の透明性を高めて、リスクとリターンを最適化することにあります。

「リスクをとる」ことを制限するだけでなく、「あえてリスクをとる」範囲をそれぞれの金融機関が主体的に定義することで、将来的なリスクもふまえたフォワード・ルッキングな(先を見据えた)リスク管理を目指すのがリスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)の最大の特徴です。

リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)は銀行が対外的に説明責任を果たす際の根拠となり、同時に第三者が金融機関を監督する際の判断基準となります。

リスク・アペタイト・フレームワークによる組織構築

リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)の承認にあたっては、取締役会の内部に「リスク委員会」を設置し、株主との利益相反のない独立社外取締役を構成員とします。

また、リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)を健全に活用するため、代表取締役及び最高財務責任者(CFO)に加えて、独立性の高い最高リスク管理責任者(CRO)を置くのが一般的です。企画部門とリスク管理部門を切り分けず、一体化した事業運営を行うのが理想的です。

リスク・アペタイト・フレームワークが生まれた背景

リスク・アペタイト・フレームワークという概念が登場する以前も、金融機関はリスクマネジメントに取り組んできました。しかし、従来の手法は蓄積されたデータに基づく「既知のリスク」を評価するものであり、2008年のリーマン・ショックでは、数多くの金融機関が後手に回る結果となりました。

この時の反省を活かし、「既知のリスク」にとらわれず、「将来のリスク」も見越したリスク管理が求められるようになりました。その代表的なものとして現在、世界中でリスク・アペタイト・フレームワークが注目されています。

リスク・アペタイト・フレームワークの特徴とは?構築によって早期のリスク対応が可能になる

リスク・アペタイト・フレームワークの最大の特徴は、早期のリスク検知・対応が可能になる点です。RAFを構築する利点や、構築までの流れを解説します。

RAFで早期のリスク検知・対応が可能に

リスク・アペタイト・フレームワークの最大の特徴は、従来型のリスクマネジメントと異なり、早期のリスク検知・対応が可能になる点です。

これまでの金融機関の経営管理では、経営のリスク、流動性のリスク(資金繰り)、収益性のリスク(金利・為替・株価の変動や信用リスク)などを管理する部門が乖離しており、相互の結びつきが希薄でした。

また、経営管理は原則として年度ごとに見直されるため、将来の変化という視点を欠いていました。

リスク・アペタイト・フレームワークでは、リスク管理にかかわる各部門を統合し、組織内のコミュニケーションを活発化させ、早期のリスク検知を可能にする枠組みです。

また、既知のリスクだけでなく、将来のリスクにも対応できるリスクマネジメント手法です。

上記以外にも、リスク・アペタイト・フレームワークには、リスクに対する責任範囲が明確になるといったメリットがあります。

リスク・アペタイト・フレームワークの日本国内での導入事例

リスク・アペタイト・フレームワークの構築は、国内でも導入されはじめました。

日本銀行の調査では、2018年にRAFの構築を行った金融機関は23%、今後、構築を検討している金融機関は38%と、全体の61%が前向きな姿勢を見せています。[注1]

RAFの導入事例として、三井住友フィナンシャルグループを紹介します。

三井住友フィナンシャルグループの事例

三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル銀行監督委員会の「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」に基づき、「3つの防衛線」を想定したリスク・アペタイト・フレームワークを構築しています。

様々なリスクの評価を現場レベルで行う「事業部門」、事業部門をモニタリングしてリスク管理やコンプライアンスを見直す「リスク管理・コンプライアンス担当部署」、両者から独立してリスク管理・コンプライアンスを監督する「監査部」の三段構えの防衛ラインにより、リスクを適切にコントロールしています。[注2]

先が読めない今、リスク・アペタイト・フレームワークが必須に

リスク・アペタイト・フレームワークは全社を掲げて取り組む必要があるため、導入、その後の定着に長い期間を要します。

また、導入後も外部の環境変化に応じて、都度見見直す必要もあります。しかし複雑性が増し、将来の予測が困難な今の時代では、金融機関におけるリスク・アペタイト・フレームワークの策定は必須といえるでしょう。

【参考】
[注1] 日本銀行金融機構局 金融高度化センター:金融機関のガバナンス改革

[注2] 三井住友フィナンシャルグループ:リスク管理への取組

ランキング記事

1

アシックスの逆襲「箱根駅伝着用ゼロ」から復活

2022年の箱根駅伝は、青山学院大学が6度目の総合優勝を遂げた。記録は自らの大会記録を大幅に更新する10時間43分42秒。この記事では、レースの高速化を支えるランニングシューズを例に、21年の大会で「箱根駅伝着用ゼロ」に沈んだアシックスの巻き返し戦略に焦点を当てる。

2

バルミューダ事例に学ぶインサイダー取引対応

2021年11月中頃、洗練されたデザインが人気の家電メーカー「バルミューダ」が華々しくスマートフォン市場に参入といった話題に、冷や水を浴びせるようなニュースがメディアを賑わせた。社外取締役によるインサイダー取引に係る社内規程違反と関係者の処分についてだった。本件を題材にインサイダー取引対応について考えてみたい。

3

2022年展望 不動産 住宅販売のリスクは、金利動向次第

2020年から2021年にかけて住宅の売行きが増加して、特に戸建住宅の売行きが好調だ。しかし、世界各国でインフレが進行しており、各国の利上げ次第では日本の長期金利にも影響し、高額物件の販売にブレーキがかかる可能性もある。

4

2022年展望 中国 急激な規制から安定的な政策へ

中国は2021年、経済や文化、教育など様々な方面で、規制や制限を強化した。前年の急激な政策の影響を和らげるため、2022年の中国の経済政策は「穏」(安定)に変化していくとみられる。

5

2022年展望  「二刀流」経営の本質に迫る

2021年、米大リーグの大谷翔平選手は投打にわたる「二刀流」として大活躍した。「二刀流」は、非常に難易度が高い。しかしながら、経営においても変化が早い昨今の経営環境に対応するには、複数の業界での経験・知見を持つことはとても有効だ。筆者自身も弁護士としての経験・知見が、コンサルタントや経営者としての仕事に生きている。2022年以降の経営の注目トレンドは「二刀流」であり、本稿ではその本質に迫る。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中