中国の規制強化、低調だった2018年世界市場

作画イメージ

日本動画協会が2019年12月に発表した「アニメ産業レポート2019」によると、2018年の日本アニメ産業のグローバル市場規模は2兆1814億円(前年比0.9%)だった。これまで2009年からの10年間の推移をみると、2012年までは1兆3,000億円程度だったが、その後2013年~2017年は順調な右肩上がりで2兆円を突破。そのため、2018年になって成長がやや鈍化した。

近年、日本アニメ産業の成長要因となっていたのが、海外での売上増加だ。海外における売上は、2012年の2,408億円(構成比18%)から2017年には9,948億円(同46%)と約4倍に急拡大。しかし、2018年の海外売上は、1兆円を突破したものの、前年比ほぼ横ばいの1兆0,092億円(同46%)となっている。

2017年までの成長は、インターネット動画配信がグローバルで普及したことで番組販売が活発となり、また番組視聴による認知度向上によりアニメベースのゲームやグッズの売上が好調に推移したことが要因だった。

では、2018年に海外売上の成長が鈍化した理由は何なのか。考えられるのは、中国による日本アニメの規制強化だ。中国政府が2018年、日本アニメの総量を規制したり、配信内容を事前検閲したりして規制を強めた結果、中国の動画配信事業者の日本アニメ買い付けと配信の意欲が減退。それが一因となり、日本アニメ産業の成長が鈍った可能性が高い。

鬼滅の刃、天気の子…豊作だった2019年のアニメ市場

2019年に関しては、国内で、少年ジャンプ(集英社)連載中の「鬼滅の刃」が、アニメを起点(2019年4月より半年間放送)として大ヒットを記録した。鬼滅の刃の単行本の最新刊は、書店に不在という状況も見られるなど、漫画出版市場をも前年比プラスに導いた模様だ。結果、鬼滅の刃の大ヒットは関連市場への波及が期待され、また新海誠監督の最新作「天気の子」の着実なヒットや定番劇場アニメの堅調な興行成績も見られたことなどにより、アニメファンの関連消費に対する熱量が減退したとは考えにくいことから、2019年の国内アニメ市場は、前年比プラスで推移したものと期待される。

2019年の海外アニメ市場については、既にシーズン2制作が決定した「ウルトラマン」などがNetflixで配信された。Warner傘下のアニメ専門配信プラットフォームCrunch Rollで配信された「俺のヒーローアカデミア」が北米で好評価を得るなど、引き続きネット動画配信事業者によるグローバル配信が牽引役となり、関連市場を巻き込んで北米を中心に順調に推移したと考えられる。

一方、中国の規制強化が通年で影響し、日本アニメの買付意欲は減退したものと考えられる。後述するような、中国のアニメ配信と連動した関連商品展開の本格化は2020年以降と考えられることから、2019年の海外アニメ市場も、微増に留まったものと考えられる。

ネット配信業者との協業がカギ

コミックマーケット

2020年以降の日本アニメ産業を俯瞰しても、重要な課題は、少子高齢化の進展の影響が不可避な国内売上の減少を防ぎつつ、いかに海外売上を拡大するかという点にある。特に、米系のグローバルネット動画配信事業者との協業をいかに進め、中国でアニメ関連商品やサービスをいかに伸ばすかが鍵を握るだろう。

アメリカのインターネット動画配信の雄であるNetflixは、アニメ制作に関する意思決定の拠点を東京に置いている模様で、制作資金を積極的に拠出してオリジナルアニメ作品の配信を強化しているほか、日本の有力アニメ制作会社との事業提携を加速している。

既に、海外の視聴比率が90%を大きく超える日本アニメのタイトルも見られるようだ。また、動画配信事業を立ち上げたAppleや、動画配信プラットフォームを立ち上げたDisney、Crunch Rollを傘下に持つWarnerなどのグローバルプレーヤーも、オリジナルコンテンツへの投資を積極的に行うと見られ、アニメもその対象となる可能性が高い。

このような動画配信プラットフォームは、配信する動画コンテンツに関連するゲームやグッズ販売との連携を更に強めるものと見られ、海外売上の底上げに貢献するものと考えられる。

中国に関しては、総量規制の枠から外れて事前検閲が緩む、日本側との共同制作の動きが強まる可能性もある。それに加えて日本アニメ配信を得意とするBiliBiliは、フィギュアやプラモデルといった関連商材の販売を強化する動きも見られる。短期的にも、新型肺炎で外出が抑制される結果、中国では“巣ごもり消費”とも言うべきネット動画視聴やゲームへの消費が喚起されている模様であり、日本アニメの視聴頻度上昇がグッズやゲームといった関連商品、サービス消費に向けられるかも注目される。

“海外で躍動する日本アニメ”という姿を保持し続けるには、コンテンツのアイデアや資金調達を含む制作スキームを国内に閉じたままでは達成困難だ。日本のアニメ産業は、戦略面や人材面でグローバル対応力をますます強化することが求められることになるだろう。

関連記事

国による「中小企業いじめ」の社会的リスク

菅政権のブレーンとして中小企業の淘汰・再編を指摘するデービッド・アトキンソン氏。彼の出身である英国の中小企業事情を調べてみた。英国では、日本以上に中小企業数が多く、企業数の増加も続いている。米国と中国を除けば、日本は中小企業数が極端に多いわけではない。中小企業の淘汰・再編にフォーカスする経済政策が本当にマクロ経済の復活につながるのだろうか。

EVは本当に最適か?② ガソリン車はなくなるのか 次世代燃料「e-fuel」とは

日本の自動車産業にとって、EVは最適な手段なのであろうか。第2回では、次世代燃料「e-fuel」について紹介するとともに、それが将来のHEV(ハイブリッド車)とBEV(外部充電式電気自動車)の販売シェアに及ぼす影響などについて考察する。

任天堂は、新たな黄金期到来か?「サイクル」のピークか? 新体制下での最高益更新

任天堂はGW明けの2021年5月6日、過去最高益となる2021/3期決算を発表した。Wiiが大ヒットしていた2008/3期以来13年ぶりの更新となり、現在時価総額は8兆円を超えた。コロナ禍の「巣ごもり」による追い風はあったものの、40代で老舗企業を率いる古川俊太郎社長の下、若い力とシニア世代の力を融合させたガバナンス例として注目される。任天堂の好調は循環的な「波」によるものか、新たな成長トレンド入りなのか、検証した。

ランキング記事

1

プロスポーツチームの戦略オプション コロナ禍でとるべき選択とは

近年、国内においてサッカー、野球、バスケットボールを中心に各種競技でプロスポーツチームが多数誕生しており、スポーツ市場は拡大傾向にある。一方、経営状況が厳しいチームが多く、組織の維持・発展に向けては、地域・チーム特性を活かした独自戦略の構築が求められている。

2

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる

農業国から先進国=工業国へ発展を進めてきた中国が、大食いや食料ロスを規制するとともに、農業拡大を強調している。背景には、都市化率上昇と共に、中国の食料課題が、世界にも大きな影響を与えている事情がある。

3

マスクの基準ない国、日本 JIS規格採用で生活の「質」改善を

マスク着用は、「生活習慣」として定着した。COVID-19(新型コロナウイルス)感染症の拡大から約1年半、性能や品質に基準のなかった日本で、業界団体によりJIS規格導入の動きが進む。本稿ではマスクの機能的な進化と課題、今後の方向性について考察した。

4

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

5

任天堂は、新たな黄金期到来か?「サイクル」のピークか? 新体制下での最高益更新

任天堂はGW明けの2021年5月6日、過去最高益となる2021/3期決算を発表した。Wiiが大ヒットしていた2008/3期以来13年ぶりの更新となり、現在時価総額は8兆円を超えた。コロナ禍の「巣ごもり」による追い風はあったものの、40代で老舗企業を率いる古川俊太郎社長の下、若い力とシニア世代の力を融合させたガバナンス例として注目される。任天堂の好調は循環的な「波」によるものか、新たな成長トレンド入りなのか、検証した。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中