独自サービスの構築への好機

医療機器

医療保険制度に基づく診療報酬点数が今後大きく増加することは望めないとすれば、従来の制度の枠組みで拾えていない患者ニーズを丁寧に拾って、伝統的な保険収益では想定していないサービスの在り方を考えてはいかがであろうか。診療報酬制度の枠組みに縛られるのでなく、目の前の患者のニーズをよく観察して、独自のサービスの在り方を模索するのである。

独自のサービスを収益化するには、それにどの程度の支払いをしてもらえるかということをしっかり検討しなければならない。公定価格によるサービス提供では検討する必要がなかった戦略ファクターである。しかしながら、今後、コロナ禍の長期化で国民の生活パターンは大きく変容を強いられる。新たなサービスが、受け入れられる好機かもしれないのだ。

保険外収益の可能性

医療機関による保険外収益の取り組みというと、海外からの富裕層向けメディカルツーリズム、先端医療や美容医療のような自由診療、レーシック施術や歯科矯正等が思い浮かぶ。これらは、日本では保険診療でカバーされない医療行為であって、それが自由診療という形で提供されているにすぎない。
しかし、医療従事者の専門的知見は、本来的な医療行為にとどまらず、国民生活のもっと身近なところでも求められている。このことは、テレビやオンラインメディアで医師や看護師の出演や解説コメントが人気のコンテンツであることからも伺える。医療はもっと国民生活に寄り添ってもよいのではないか。

健康ブームの中で流行りのジョギングやフィットネスだが、熱が入るあまり筋肉や関節を痛める人は多い。ジョギング仲間に医療従事者がいると安心であるが、医療機関の運営するスポーツ施設はまだそれほど多くない。いくつかの大手病院グループでは併設するフィットネスジムが地域住民にとても好評で、ビジネスとしても非常にうまくいっていると聞く。

医療機関や介護施設では保険適用内のリハビリの提供には熱心であるが、症状固定後の保険適用外の在宅リハビリ等の提供はできず、リハビリ中断による症状悪化の事例は少なくない。在宅リハビリを遠隔で手軽にサポートするサービスができれば、保険診療枠外のサービスとして一定の需要が見込めるであろう。

オンライン診療の解禁

オンライン診察

コロナ感染拡大を受けて、オンライン診療による初診も解禁された。しかしながら、来院患者が減る代わりにオンライン診療になるのであるから、それだけでは収益の上積みとはならない。
対面での診療以上に時間がかかる傾向もあり、むしろ減収になるケースもあろう。
オンライン診療は、これまで多忙なため来院できなかった潜在患者層の開拓と、彼らに対する通院や入院によらない施術や保険外サービスを提供することと組み合わることで、初めてプラスアルファの収益拡大をもたらす。

ウェアラブル機器を利用してパーソナルヘルスレコード(PHR)を記録するサービスは昨今非常に安価に利用できるようになっている。これらを活用してオンラインサロンの主宰ができれば、コロナの影響で気軽にクリニックに通えなくなった患者に対して、単なる通院診療の代替のみならず、新しいコミュニティの提供として収益化のチャンスがあるのではないか。

パートナーを探そう

フィットネスイメージ

伝統的な保険診療以外の新しい収益機会を模索するといっても、医療機関が安易に収益事業に取り組むについて否定的な向きも多い。これまでに自由診療をめぐるトラブルは少なくないし、そもそも医療法人は、収益事業を自由に営むことはできないのが原則である。公定価格の保険診療での事業運営経験しかない医療機関が単体で独自の収益事業を始めるのは容易ではないかもしれない。

しかしながら、医療法人が収益事業を営むことに制約があるとしても、医師個人が別途営利事業を営むことに何ら制約はない。グループ事業ということで、医療法人と独立した営利法人を別途運営する方法も検討できよう。

少子高齢化の進展の中で、国民の健康意識は高まっており、今回のコロナ禍はこれを助長している。既に、多くの異業種企業で、健康は今後のビジネス戦略の中核的キーワードである。医師・病院を頂点とするBtoBの事業展開をしてきた伝統的な医薬品・医療機器・医材料の産業と異なり、BtoCのビジネスを得意とする小売業界、IT業界、通信業界、金融業界等さまざまな異業種の企業達が、得意とする顧客起点の発想で次々と新しい健康サービスを開発し始めている。
医療機関側も、これまでに付き合ったことのない企業とも積極的に意見交換して、国民生活の日常から生じるニーズを自分達の収益として取り込む検討を始めてはいかがであろうか。

まとめ

コロナ禍の影響が長期化しそうな世情の中で、各医療機関が国民の新たな健康ニーズに合致する患者起点のサービスを提供できれば、それは大いに歓迎されるはずである。そして患者視点の真の意味でのBtoCサービスの提供は、2年ごとの診療報酬制度の改定に翻弄される不安定な経営を安定化させる突破口となるはずである。

▼過去記事はこちら
医療機関 経営崩壊を避けるために㊤ 診療報酬を考える

関連記事

「経営論点主義の弊害」を防げ コーポレートガバナンス強化のための取締役会運営の改善策

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月、再改定された。上場企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、独立社外取締役の役割がより一層重要となってきている。しかし、独立社外取締役にとって、実質的な議論がなされるような取締役会運営ができているのであろうか。本稿では、「経営論点主義の弊害」を取り上げ、それについての対応策を述べる。

マーケティング・コミュニケーションとは?役割や成功事例を解説

商品やサービスを売るために役立つコミュニケーション活動が「マーケティング・コミュニケーション」です。メディアのデジタル化により企業と顧客の双方向のやり取りが可能になり、その重要性は高まっています。 企業は広告や広報、SNSといった多彩な領域でマーケティング・コミュニケーションの展開が求められていますが、正しく実行できている企業は多くありません。 本記事では、マーケティング・コミュニケーションの意味から役割、成功事例まで解説していきます。

東京オリンピック縮小から考える、「ROE」と「ESG・SDGs」

コロナの影響により、東京オリンピック・パラリンピックはいまいち盛り上がりに欠け、「開催するべきか否か」という「二項対立」議論がわき上がる。勝敗がはっきりしているスポーツの現場とは異なり、ビジネスの現場おいて「二項対立」の思考は、最適解を見失うトラップとなりやすい。今回は、「ROE」と「ESG・SDGs」の関係性に当てはめ、考察した。

ランキング記事

1

プロスポーツチームの戦略オプション コロナ禍でとるべき選択とは

近年、国内においてサッカー、野球、バスケットボールを中心に各種競技でプロスポーツチームが多数誕生しており、スポーツ市場は拡大傾向にある。一方、経営状況が厳しいチームが多く、組織の維持・発展に向けては、地域・チーム特性を活かした独自戦略の構築が求められている。

2

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる

農業国から先進国=工業国へ発展を進めてきた中国が、大食いや食料ロスを規制するとともに、農業拡大を強調している。背景には、都市化率上昇と共に、中国の食料課題が、世界にも大きな影響を与えている事情がある。

3

マスクの基準ない国、日本 JIS規格採用で生活の「質」改善を

マスク着用は、「生活習慣」として定着した。COVID-19(新型コロナウイルス)感染症の拡大から約1年半、性能や品質に基準のなかった日本で、業界団体によりJIS規格導入の動きが進む。本稿ではマスクの機能的な進化と課題、今後の方向性について考察した。

4

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

5

任天堂は、新たな黄金期到来か?「サイクル」のピークか? 新体制下での最高益更新

任天堂はGW明けの2021年5月6日、過去最高益となる2021/3期決算を発表した。Wiiが大ヒットしていた2008/3期以来13年ぶりの更新となり、現在時価総額は8兆円を超えた。コロナ禍の「巣ごもり」による追い風はあったものの、40代で老舗企業を率いる古川俊太郎社長の下、若い力とシニア世代の力を融合させたガバナンス例として注目される。任天堂の好調は循環的な「波」によるものか、新たな成長トレンド入りなのか、検証した。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中