独自サービスの構築への好機

医療機器

医療保険制度に基づく診療報酬点数が今後大きく増加することは望めないとすれば、従来の制度の枠組みで拾えていない患者ニーズを丁寧に拾って、伝統的な保険収益では想定していないサービスの在り方を考えてはいかがであろうか。診療報酬制度の枠組みに縛られるのでなく、目の前の患者のニーズをよく観察して、独自のサービスの在り方を模索するのである。

独自のサービスを収益化するには、それにどの程度の支払いをしてもらえるかということをしっかり検討しなければならない。公定価格によるサービス提供では検討する必要がなかった戦略ファクターである。しかしながら、今後、コロナ禍の長期化で国民の生活パターンは大きく変容を強いられる。新たなサービスが、受け入れられる好機かもしれないのだ。

保険外収益の可能性

医療機関による保険外収益の取り組みというと、海外からの富裕層向けメディカルツーリズム、先端医療や美容医療のような自由診療、レーシック施術や歯科矯正等が思い浮かぶ。これらは、日本では保険診療でカバーされない医療行為であって、それが自由診療という形で提供されているにすぎない。
しかし、医療従事者の専門的知見は、本来的な医療行為にとどまらず、国民生活のもっと身近なところでも求められている。このことは、テレビやオンラインメディアで医師や看護師の出演や解説コメントが人気のコンテンツであることからも伺える。医療はもっと国民生活に寄り添ってもよいのではないか。

健康ブームの中で流行りのジョギングやフィットネスだが、熱が入るあまり筋肉や関節を痛める人は多い。ジョギング仲間に医療従事者がいると安心であるが、医療機関の運営するスポーツ施設はまだそれほど多くない。いくつかの大手病院グループでは併設するフィットネスジムが地域住民にとても好評で、ビジネスとしても非常にうまくいっていると聞く。

医療機関や介護施設では保険適用内のリハビリの提供には熱心であるが、症状固定後の保険適用外の在宅リハビリ等の提供はできず、リハビリ中断による症状悪化の事例は少なくない。在宅リハビリを遠隔で手軽にサポートするサービスができれば、保険診療枠外のサービスとして一定の需要が見込めるであろう。

オンライン診療の解禁

オンライン診察

コロナ感染拡大を受けて、オンライン診療による初診も解禁された。しかしながら、来院患者が減る代わりにオンライン診療になるのであるから、それだけでは収益の上積みとはならない。
対面での診療以上に時間がかかる傾向もあり、むしろ減収になるケースもあろう。
オンライン診療は、これまで多忙なため来院できなかった潜在患者層の開拓と、彼らに対する通院や入院によらない施術や保険外サービスを提供することと組み合わることで、初めてプラスアルファの収益拡大をもたらす。

ウェアラブル機器を利用してパーソナルヘルスレコード(PHR)を記録するサービスは昨今非常に安価に利用できるようになっている。これらを活用してオンラインサロンの主宰ができれば、コロナの影響で気軽にクリニックに通えなくなった患者に対して、単なる通院診療の代替のみならず、新しいコミュニティの提供として収益化のチャンスがあるのではないか。

パートナーを探そう

フィットネスイメージ

伝統的な保険診療以外の新しい収益機会を模索するといっても、医療機関が安易に収益事業に取り組むについて否定的な向きも多い。これまでに自由診療をめぐるトラブルは少なくないし、そもそも医療法人は、収益事業を自由に営むことはできないのが原則である。公定価格の保険診療での事業運営経験しかない医療機関が単体で独自の収益事業を始めるのは容易ではないかもしれない。

しかしながら、医療法人が収益事業を営むことに制約があるとしても、医師個人が別途営利事業を営むことに何ら制約はない。グループ事業ということで、医療法人と独立した営利法人を別途運営する方法も検討できよう。

少子高齢化の進展の中で、国民の健康意識は高まっており、今回のコロナ禍はこれを助長している。既に、多くの異業種企業で、健康は今後のビジネス戦略の中核的キーワードである。医師・病院を頂点とするBtoBの事業展開をしてきた伝統的な医薬品・医療機器・医材料の産業と異なり、BtoCのビジネスを得意とする小売業界、IT業界、通信業界、金融業界等さまざまな異業種の企業達が、得意とする顧客起点の発想で次々と新しい健康サービスを開発し始めている。
医療機関側も、これまでに付き合ったことのない企業とも積極的に意見交換して、国民生活の日常から生じるニーズを自分達の収益として取り込む検討を始めてはいかがであろうか。

まとめ

コロナ禍の影響が長期化しそうな世情の中で、各医療機関が国民の新たな健康ニーズに合致する患者起点のサービスを提供できれば、それは大いに歓迎されるはずである。そして患者視点の真の意味でのBtoCサービスの提供は、2年ごとの診療報酬制度の改定に翻弄される不安定な経営を安定化させる突破口となるはずである。

▼過去記事はこちら
医療機関 経営崩壊を避けるために㊤ 診療報酬を考える

関連記事

ストーリーテリングとは?共感や行動を喚起する手法を解説

誰かに何か意味の込めたメッセージを伝えるとき、論理立てて説明するより適した方法があります。 その方法とは、伝えたいメッセージを物語として語ることで、相手により強い印象を与えられる手法「ストーリーテリング」です。 ストーリーテリングは、ビジネスシーンをはじめとした幅広い場で役に立つコミュニケーションツールでもあり、伝える目的や伝える相手によってストーリーは変わるため、よく検討する必要があります。 本稿では、ストーリーテリングの効果や実例、役立つ場面や効果的な実施方法までを解説します。

稲盛氏の会計管理手法「アメーバ経営」とは?仕組みやメリットを考察

効果的な管理会計手法として、多くの国内企業が導入する「アメーバ経営」とは、一体どのようなものなのでしょうか。この記事では、注目されるアメーバ経営について、その定義や仕組みや、メリット、導入ノウハウなどについて分かりやすく解説していきます。

顧客の意向を第一主義に考える「アドボカシー・マーケティング」とは?

細分化されるマーケティングの手法。その一つとして、顧客第一主義で考える「アドボカシー・マーケティング」が注目されています。顧客の意向を第一優先とし、リピーターの獲得などを目指すアドボカシー・マーケティングは、一体どのようなものなのでしょうか。今回は、その定義や注目背景、事例などに関して、分かりやすく解説しています。

ランキング記事

1

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

2

コロナ禍に有効なアーンアウト条項とは シンガポール案件からの考察

コロナ状況下でもASEAN地域においてPEファンドによる売却が積極的に行われている。アーンアウト条項を通じ、コロナ状況下のリスクを買い手と売り手で分担している例もみられ、危機時の参考事例として紹介・考察したい。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは?

多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」(プリンシパル=エージェンシー理論)です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

5

6Gの特徴的機能や2030年代の世界観について解説

2020年現在、スマートフォンのようなマルチメディアのインターネット通信を担う「移動通信システム」は、4Gから5Gへ移行する最中にあります。 その裏では、さらにその先の「6G」実現に向けた研究や議論もすでに始まっているのです。現段階から6Gの概要を知っておけば、6Gの実用化が予想される2030年以降の世界を考える上で大いに役立つでしょう。 本稿では、6Gに関する国内動向や求められる特徴的機能、6Gと共にある2030年代の世界観について解説していきます。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中