「微笑みの国」はいずこへ?

銅像イメージ

「微笑みの国」、これはタイの代名詞である。

また、首都バンコクは現地語で「天使の都(クルンテープ)」という。

親日であり、古都アユタヤの日本人町を仕切った山田長政の時代から、太平洋戦争中の同盟関係(※最終的には、第二次大戦の戦勝国側になった)。戦後は、自動車産業を中心に日系企業が早くから進出し、鉄鋼や石化材料を含む川上産業までを国をあげて誘致・支援し、「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでに産業基盤を整備・成長させるなど、、日タイ両国での協業実績は数多い。

一方、近年は「軍事政権」「デモ」「王室批判」などの単語が紙面を多く占め、残念ながら「微笑みの国」「天使の都」のイメージからは程遠い。

一部の日系企業が同国から撤退するなどの動きもあり(例:バンコク伊勢丹の閉店、ファミリーマートの現地合弁事業の解消など)、状況は一変している。コロナ禍という未曽有の不確実性の影響も多分にあると思われるが、タイではコロナは十分に封じ込められているようにも見える。
同国政府によるコロナ対策と、それを理由にした行動制約の長期化との動きに、やや違和感を持つのは筆者だけではないだろう。

バンコクの正式名称とは
英語表記の「バンコク(Bangkok)」は旧都市名であり、タイ人的には東京を「江戸」と呼ぶのに近いイメージだ。現在のタイ語名は「クルンテープ・マハーナコーン」で、実際はマハーナコーンは省略されることが多い。
正式名称は非常に長く「クルンテープ・マハーナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラーユッタヤー・マハーディロック・ポップ・ノッパラット・ラーチャタニーブリーロム・ウドムラーチャニウェートマハーサターン・アモーンピマーン・アワターンサティット・サッカタッティヤウィサヌカムプラシット」。
日本語訳:天使の都 雄大な都城 帝釈天の不壊の宝玉 帝釈天の戦争なき平和な都 偉大にして最高の土地 九種の宝玉の如き心楽しき都 数々の大王宮に富み 神が権化して住みたもう 帝釈天が建築神ヴィシュカルマをして造り終えられし都
(タイ国政府観光庁HPより)

軍事政権の思惑?

台湾イメージ

過去の記事でも多く取り上げてきたが、プラユット首相を中心とした政府は、2019年の総選挙をもって民主政治に移行したと宣言した。しかし、昨今のデモを見る限り、残念ながら国民の多くがそうは思っていないようだ。

プミポン前国王逝去の喪明けと共に、総議席数の過半数を引き続き軍部が握り、政治に深く関与する構造を、憲法改正で認めた。ワチラロンコン現国王の軍事的掌握などの実権集約までも、憲法で規定したことで、軍と王室との距離感はぐっと近くなったのかもしれない。

ワチラロンコン国王は戴冠式後も、生活基盤を長らくドイツに置いており、国民の前に出る機会は少ないようだ。
「1村1品運動」を提唱して村おこしを主導したり、諸外国首脳との交流や地方を訪問したりするなど、メディアにも積極的に出ていたプミポン前国王とは趣が異なる。

現国王にも様々な思いや伝えたいことはあるはずであるが、近時メディアに出るのは王室「奥の院」における権力争いなど、三面記事的トピックスが多いのは残念である。

政府批判を王室にそらす狙い?

筆者が伝えたいのは、こうした王室に対する批判が目的では決してなく、本来政権に対する批判の目を王室に向けようとしているともとれる構図である。

現政権は、「扇動罪」「不敬罪」を問うとしてメディア統制・検閲などをすすめているが、見方によっては王室を盾に取って統制を強めているように見える。
一昔前は王室内でのゴタゴタがメディアに大々的に出ることはなく、市民間でのコソコソ話・茶飲み話が中心だった。
王室改革デモの本質は、市民の政府への不平不満の矛先を王室に向けることにあるのではないか、と邪推すらしてしまう。

東南アジアに増す、中国の存在感

虎イメージ

また、現タイ政権は、欧米中心の国際社会と一定の距離を置き、「中国寄り」ともとれるメッセージが増えている印象だ。
8月の内閣改造の折、当時のソムキット副首相(経済担当)らリベラルな閣僚が姿を消し、同氏が主導していたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加の機運が急速にしぼんだ。

直近開催されたASEANフォーラム(9月9日~12日)では、ASEAN各国首脳から南シナ海への進出を進める中国への批判が多く出る中で、タイは「対立を協力に変えよう」と半歩引いた発言だった。

中国は、経済制裁を受けたカンボジアやミャンマーに対して積極的に支援の手を差し伸べている。タイは、長引く軍政や長期独裁に対する国際的な批判を受けており、中国は虎視眈々と接近する機会を伺っているかもしれない。

タイ経済状況と日系企業の動向

バンコクイメージ

毎年4000万人近い外国人観光客によって支えられてきた観光業は、コロナ禍による国境閉鎖により当然にして大打撃を受け、また主力輸出の原動力となっていた自動車産業も前年比▲45%(4-6月)と振るわず、政府は2020年度GDP見通しを「▲7.8%~7.3%」に下方修正した。
これは1998年(▲7.6%)の通貨危機ショック以来の下落幅である。ただ大きく異なるのは、1998年は前年のバーツ切り下げによる価値下落の影響が大きく(バランスシート破綻)、資金難から新規工場建設が止まるなどの影響もあったが、ヒトとモノは今よりも動いていたので、民間へのマイナスインパクトは今回の方が悪いかもしれない。

一方、通貨危機時と大きく異なるのは、今のタイには金融政策上の緩和余地がある点である。他のASEAN諸国に比べ、利下げ余地のみならず、財政投入余地もある。
これが近時のバーツ高を引き起こしている要因でもあるが、政府と中銀のバランスのとり方次第では、十分にカンフル剤になり得る点、期待余地はある。
ただ現時点でのタイは輸出促進には消極的な舵取りである中、周辺国ではタイと同様の生産品の輸出で回復基調を得ている点は(マレーシアのゴム製品/ベトナムの米・鉄鋼製品など)、政策運営上の課題点かもしれない。
そのような背景もあってか、タイ大手企業(タイビバレッジ:食品/セントラルグループ:小売/サイアムセメントグループ:素材など)では、ベトナム・ミャンマー・カンボジアなどへの積極的な周辺国への進出・事業拡大戦略に舵を切っている。

日系企業のタイに対する動きに目を向けると、既述の通り小売業では苦戦しており、同国向けM&A活動もシンガポールやベトナムに比べると決して活発とはいえない。当面の期待は、既存で確立される産業内での再編やインフラ・二輪・四輪・食品が中心とみられる。

近時、タイの財閥CPグループが北京汽車グループ(北汽福田汽車、中国の商用車メーカー)と組んで、商用車の製造拠点をタイ国内に作る計画との報道もある。日系素材メーカーや部品メーカーにとっては複雑な思いなるも、「商機」と捉えることも出来る。

多様性を受け入れる「マイペンライ」の文化

タイは、他国の属国となった経験が無いまま、生き抜いてきた、アセアン諸国の中でも稀有な存在である。中国・マレー・インド系移民を古くから受容し、多くのジェンダーを受入れ、政府官庁や財界における女性進出など、生粋の「リベラル」な国民性を有している。多様性を受け入れる土壌こそが、タイ本来の魅力である。どのような失敗があっても、いつも「マイペンライ(Never Mind)」と笑顔で受入れてくれる国民を、政府はもっと信頼してもよいのではないかと思う。

関連記事

アリババは国有化されていくのか

アリババグループの金融・オンライン決済部門のアント・グループ(前アント・ファイナンス)は、2020年11月に予定されていた上場が延期され、そのまま現在に至っている。ジャック・マー氏の中国金融政策への批判発言から端を発し、アリババは金融業に限らず様々な制限が加えられていると報道されている。この記事では、アリババの現状とともに、中国のモバイル小口決済について考察したい。

ベトナムの事例から見る海外事業成功の秘訣 「長生き」するにはサステブルな体制の構築を

昨今、海外事業展開に関する相談が増えている。その内容は「コロナ後の海外事業の再活動」という“攻め”の相談から「海外進出をした事業の立て直し・撤退」という“守り”の相談まで様々だ。物理的に往来するには厳しい状況が続くが、充電期間と前向きに捉え、中期の視点で海外事業に関して検討する、再検討する「チャンス」である。今回は教育・人材派遣事業を皮切りに、昨今では小売り・AI・ロボティクスと広く展開、現在13カ国で事業を行っているTribe Holdings Japanの山本氏をゲストに、海外事業成功のヒントを紹介する。

オタク経済からナマケモノ経済へ 変わる中国の食文化

EC先進国の中国では新型コロナウイルス拡散以降、外食デリバリー事業や外食製品や生鮮食品のECビジネスが急激に拡大した。オタク経済からナマケモノ経済への生活習慣の変化と、安全志向の強まる中国食品市場を考察する。

ランキング記事

1

CIO(最高情報責任者)の設置を 経済安全保障におけるその利点

「海外子会社・グループ会社で不正が起きているのではないか」「海外拠点からの内部通報が少ないが、問題をちゃんと把握できているのか」。企業の担当者からこのような相談をしばしば受ける。その解決策の一つとして、チーフ・インテリジェンス・オフィサー(CIO、最高情報責任者)のポスト新設を提案したい。CIOの機能は経済安全保障のリスクを見極める上でも有効と考えられる。

2

「隠れユニコーン」をさがせ

日本にはユニコーン(時価総額が10億ドル以上の未上場企業)が少ない。しかし、米国でもシリコンバレー以外にはユニコーンはほとんどない。日本では東証がシリコンバレーと同様の機能を果たしてきており、「隠れユニコーン」が存在している。ユニコーン待望論は、本質的には大きな意味がない。

3

アリババは国有化されていくのか

アリババグループの金融・オンライン決済部門のアント・グループ(前アント・ファイナンス)は、2020年11月に予定されていた上場が延期され、そのまま現在に至っている。ジャック・マー氏の中国金融政策への批判発言から端を発し、アリババは金融業に限らず様々な制限が加えられていると報道されている。この記事では、アリババの現状とともに、中国のモバイル小口決済について考察したい。

4

品質不正多発の三菱電機に学ぶ、あるべき不正撲滅方法

三菱電機の品質不正が止まらない。2021年7月に35年以上に渡る品質不正が公表された。調査を進める中で不正の関与拠点、件数が膨らみ、直近の報告では実に150件近い不正が認定されている。一方で、当社に限らず不正そのものの発生や再発は止まらない。再発防止策がなぜ機能しないのか、当社の取り組みを題材にあるべき再発防止策について解説する。

5

進む地方銀行の持株会社体制への移行

経営統合によらない地方銀行の持株会社体制への移行が増えている。銀行法改正による後押しを受けて、地域の課題に向き合いながら、事業の多角化を進めやすくして収益拡大を図るのが狙いであるが、果たして中長期的な企業価値向上に資する事業ポートフォリオの構築は進むのだろうか。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中