「フードテック」とは

フードテック(Food-Tech)とは、フード(Food)とTechnologyを掛け合わせてできた用語で、食や料理の課題をITで解決する新しいサービスやノウハウなどを意味します。現在、新たな食の可能性として視線が注がれており、新しいビジネス領域として世界中から投資が集まっているといいます。

フードテックには、ITを活用した料理の自動化や、レストランでのロボットによる調理、また消費者の体調に合わせた食品の配達などが挙げられます。また、植物から作った代替肉や昆虫から作った食品などもフードテックに含まれるということです。

フードテックに特化したグローバルカンファレンス「スマートキッチン・サミット」の創設者、マイケル・ウルフ氏は、”世界全体のフードテックの市場規模は2025年までに700兆円規模に達する”などと発表。また、米調査会社のピッチブックによれば、2018年の世界の投資額は75億ドル(約8,100億円)にも達しており、今後新たなビジネス市場として注目されるとみられています。

フードテックによって解決が期待される課題

フードテックは現在、飢餓や人材不足といった課題解決の術として世界中で注目されています。ここでは、フードテックによって課題解決が期待されるさまざまな問題に言及し、それぞれ解決していきます。

食糧問題の解決

フードテックによって課題解決が期待される最も大きなトピックが食料問題です。天候不良による不作や、人口爆発による食料の需要過多などから、未だ開発途上国などを中心に飢餓問題が起こっています。

一方、膨大な量の食料が世界中で毎日廃棄されているといった問題もあり、国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」でも重要課題に掲げられています。

現在、国や企業が、大量生産できる作物の品種改良や、効率的な食料の管理・共有のシステム、長期的な食料保存の仕組みなどの研究開発を進めており、フードテックによる課題解決が世界中で期待されています。

食に関する人手不足の解消

生産のオートメーション化が進むものの、食品・外食産業は、依然多くのマンパワーによって産業が成り立っています。

しかし一部の地域では、人口減少などを発端とした労働者不足の問題が、近年顕著になっています。そこで注目されるのが、フードテックによる省人化です。例えば、全自動で調理を行うロボットや、食品管理をサポートするAIが開発されれば、外食産業などでの無人化が進み、人手不足の問題が劇的に解決されるとみられます。

菜食主義者らのための代替品の開発

宗教や動物愛護、健康などを理由に特定の食べ物を食べない人に向けた代替品の生産が、フードテックで期待されています。

その一つが、植物性たんぱく質による代替えミート。こうしたフェイクミートは、ベジタリアンやヴィーガン、フレキシタリアンらが多い国や地域で需要があり、2030年には市場規模が9兆円に上るとの予測もみられます。

こうしたフードテックの取り組みは国内でも注目されており、農林水産省は”食料供給などを海外に依存する日本にとって重要”とする報告書を発表。研究会などを設け、品質を巡るルールなどを検討する方針だということです。

食の安全確保

フードテックは、我々にとって最も身近なトピックである食の安全についても大きく関わるとされています。

その一つが、テクノロジーを活用した食品の安全管理。最新の研究では、食品が傷んでいるかどうかを診断するツールや、長期保存が可能な食品の梱包材料などの開発が進んでいるそうで、フードテックによって近い将来、食の安全が一層高まるとみられています。

また、企業にとって死活問題である食品への異物混入に関しても、フードテックを活用することで減らすことができるでしょう。

フードテックによるサービスや技術の事例

現在、国内外でフードテックに関する多様なサービスや技術が開発されています。

その一つが、日本のクックパッド株式会社などが開発を進める、レシピ連動調味料サーバー「OiCy Taste」。調味料が入ったさまざまなボトルが本体内に設置されており、スマートフォンからレシピを選択すると、サーバーが自動で最適な調味料を調合して作ってくれるというスマート家電です。

海外では、血液検査や基礎代謝の状況などを分析し、ユーザーの体に最適なレシピを提案する、米国スタートアップのサービス「Habit」。また、ユーザーの遺伝子検査結果を基にして外食メニューなどをレコメンドする、英国の「DNAfit + Vita Mojo」といったサービスが登場しています。

身近なところでは、食のデリバリー配達サービスなどを手掛ける「Uber Eats」も、広義の意味でのフードテックに含められます。

最新のビジネス事情については弊社FMIに相談を

フードテックに関する理解は深まりましたでしょうか。世界的な食料問題や我々の食卓の安全など、さまざまな課題解決の可能性を秘めるフードテック。その市場は今後数百兆円にも達するとみられ、今後さまざまなビジネスシーンに活用の幅が広がることでしょう。

フロンティア・マネジメント株式会社(FMI)では、最新のビジネスノウハウやプロセスに関して、経営のスペシャリスト集団がきめ細かに顧客をサポート。また、以下のメールマガジンでは、最新のビジネス事情などを定期的に配信しております。

関連記事

エレクトロニクス大手の復活は本物か㊤(短期業績からの分析)

国内大手エレクトロニクス8社の収益性が、改善方向にある。現在の2022/3期業績予想が達成されれば、売上高営業利益率は7%を突破し、ROEも2桁へと上昇する公算が大きい。 リーマンショック以降では最高水準となる。 今回の記事㊤では、21/4-6月期業績の動向と、アジアをリードするサムスン電子とTSMCについて。次回㊦は10月後半から発表される21/7-9月期の注目点について、言及したい。

高炉3社の収益は前年度の8倍へ 「失われた付加価値」奪還への挑戦

鉄鋼大手各社の業績が急ピッチで回復している。2022年3月期の高炉3社(日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所)が公表している事業利益(神戸製鋼所は経常利益)計画の合計額は1兆300億円と、コロナ禍で苦しんだ前期の1,270億円の8倍の水準に達する。 この中には製鉄原料(鉄鉱石や原料炭)の在庫評価益など、実体の収益とは異なる会計上のかさ上げ要因が含まれている点に留意する必要がある。それでも、これらの特殊要因を除く3社合計の実質的な事業利益/経常利益の改善幅は5,100億円に達する。

「ウマ娘」ショック 2000年代初頭と酷似、開発費高騰リスクを抱えるスマホゲーム業界

「ウマ娘」「原神」など多額の開発費を投下したタイトルのヒットや、中国メーカーの台頭により、スマホゲームの世界でも開発費が高騰しつつある。この状況は、3Dの高度なグラフィックスに対応を迫られ、メーカーの合従連衡が続いた2000年台初頭から中盤にかけての状況に酷似している。

ランキング記事

1

「ウマ娘」ショック 2000年代初頭と酷似、開発費高騰リスクを抱えるスマホゲーム業界

「ウマ娘」「原神」など多額の開発費を投下したタイトルのヒットや、中国メーカーの台頭により、スマホゲームの世界でも開発費が高騰しつつある。この状況は、3Dの高度なグラフィックスに対応を迫られ、メーカーの合従連衡が続いた2000年台初頭から中盤にかけての状況に酷似している。

2

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

3

コロナ後に生き残れるか?旅行代理店、変革のラストチャンス

コロナ禍の長期化により、旅行業全般が窮地に陥っている。2021年8月現在も感染の拡大は続いており、回復は少なくとも国内旅行が2022年度、海外旅行が2024年度と予想する。しかし、伝統的な対面型の旅行代理店はICTの発展に伴う直販化・OTA(Online Travel Agent)の台頭で、元々苦しい状況にあった。旅行業界の変革や消費者意識の変化のスピードは加速しており、コロナ禍は事業改革への最後のチャンスであるといえる。

4

渋沢栄一が現代に生きていたら NHK大河ドラマ「青天を衝け」が佳境

渋沢栄一が生きていれば、何をしただろうか?何を思っただろうか?苦境にある現在の日本経済を見て、何を作り、何を学ぼうとするだろうか?幕末~昭和の激動の時代を生き、500社以上の設立に関わった渋沢栄一の生涯から、将来の指針を得たいと思う。(トップ画像提供 深谷市)

5

注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説

CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中