ESG投資とは?拡大の背景や基礎知識を解説

ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(企業統治:Governance)に配慮した企業を重視して行う投資方法です。

これまでの投資方法では、目安となる企業の価値を測るため、業績(利益額や利益率など)や財務状況(負債額やキャッシュフローなど)といった定量的な情報が主要な評価材料とされてきました。

これに対し、ESG投資は非財務情報の要素を加えて投資判断を行うのが特徴です。

ESG投資が拡大していった背景

ESG投資が注目されるようになったのは、2006年に国連から提示された「責任投資原則(PRI)」がきっかけと言われています。

PRIは、財務指標に表れにくいESGの問題にも配慮して投資分析・意思決定するように明示した投資家向けの行動原則です。

PRIに法的拘束力はないものの、今日に至るまでに世界中の多くの機関投資家が署名し、企業の持続性(サステナビリティ)や長期的な収益性を図る考え方が浸透してきました。

日本国内においても、2014年に導入された日本版スチュワードシップ・コード*をきっかけにESG投資が拡大していき、2021年2月末時点で署名した機関投資家は299名です。
*機関投資家のあるべき姿を規定したガイダンスで、元は2010年にイギリスで生まれたもの

また、経済産業省が実施した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果によれば、9割超もの運用機関がESG情報を活用しています。

SRI投資との違い

SRI投資(社会的責任投資)は、企業が社会から求められる責任をどれだけ果たしているか評価し、投資行動に反映させる投資方法です。

社会的な責任は時代によって変化するため、SRI投資の内容は具体的に定義できません。

例えば1920年代のアメリカでは、キリスト教的倫理に反するタバコやアルコールを扱わないことが社会的責任とされ、当時のSRI投資は「その責任を果たしていない企業には投資しない(ネガティブ・スクリーニング)」という行動原理がとられていました。

一方、近年重視される社会的責任は、「ESGに配慮すること」です。
つまり、現在のSRI投資は、ESG投資でもあるという解釈ができます。

ただし、SRI投資の方は、投資をする上で望ましくない企業あるいは優れた企業という一部の企業だけが対象ですが、ESG投資では世界の全ての企業を対象にする点で違いがあります。

ESGとSDGsとの関連は

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2030年までに持続可能でより良い世界を実現するため、環境・経済・社会が抱える課題に関する17の目標と、働きかけるべき169のターゲットで構成された国際目標のテーマです。

持続可能な開発とは、将来の世代が必要とする資源を損なわず、自然の脅威にも耐えられる社会基盤の構築を意味しています。
こうした社会の重要性が増しているため、SDGsへの注目度は近年高まっています。

SDGsを2030年までにすべて達成するには数百兆円の資金が足りないと言われていますが、その資金調達手段の一つとして期待されているのがESG投資です。

現在は投資家も「企業がSDGsの目標を取り入れているか」「SDGsにどう取り組んでいるか」によって、投資判断をする必要があります。

SDGsとESGには密接な関係があり、ESGを意識した企業活動を行うことで企業のサステナビリティが向上し、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献できるのです。

投資家が行う実際の「ESG評価」とは

投資家がESG投資を行う際、具体的にどのような観点で評価するのでしょうか。

E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)それぞれの項目について解説します。

E(Environment:環境評価)

E(環境)に対する評価では、企業の取り組みが自然環境に与える影響と、それによって生じる業績への影響を推定します。

評価項目は非常に幅広いです。

具体的には気候変動リスクや、大気・水の汚染リスク、サプライチェーンにおける資源の利用方法、生物多様性への影響が挙げられます。

S(Society:社会評価)

S(社会)に対する評価では、企業外の事柄で、かつ地球環境に関するもの以外のあらゆるリスクを「社会」として、非常に多岐にわたる観点で配慮があるかどうかを見ます。

評価項目を大別すると、主に次の5つになります。

  • ・労働者の雇用や労使関係
  • ・人権リスクやダイバーシティ
  • ・製品の品質や安全性などの消費者課題
  • ・地域社会などのコミュニティへの参画や貢献
  • ・公正な事業慣行やコンプライアンス

近年国を挙げて推進されている企業での女性活躍や働き方改革といった取り組みがわかりやすい例です。

G(Governance:ガバナンス評価)

G(ガバナンス)に対する評価では、「少ないリスクで健全に企業が経営されているか否か」に着目します。

健全な経営は、例えば経営者や取締役会、株主といった、企業内のさまざまなグループについての権利や責任の透明性の確保、不正を防止する内部統制の仕組みによって担保されます。

リスクの観点では、実現性や効果の高いBCP(事業継続計画)の策定、情報セキュリティやプライバシーに関するポリシーの有無、リスクマネジメント体制の内容などが評価の対象です。

投資家目線におけるESG投資のメリット

投資家が企業に対してESG投資を行う場合、従来の財務情報から判断した投資と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。

主に挙げられる2つのメリットについて解説します。

長期の資産運用に向いている

ESGへの取り組みは、経済・地球環境の変化、法規制の変更、労働や人権に対する価値観の変容といった、企業にとってリスクとなり得る要素に配慮するため、長期的なリスクが小さくなります。

したがって、ESG投資は短期の大きなリターンを目指すというより、長期で安定したリターンを目指す運用に向いているでしょう。

また、最近ではESGに取り組まない企業から意図的に投資資金を引き上げる「ダイベストメント(divestment)」の動きも大きくなっています。

ダイベストメントを受ける企業や業界は長期的に株価が下落する可能性があるため、ESGに積極的に取り組む企業を選ぶ方が安全です。

社会貢献へとつながる

ESG投資での投資先は、必然的に環境問題や人権問題をはじめとする社会規模の課題解決に取り組む企業となります。

したがって、そういった企業への投資によって活動を後押しすると、間接的な社会貢献になるのもメリットです。

たとえば、グリーンプロジェクト(環境改善を目的とする事業)の資金調達手段として発行される社債はグリーンボンド(Green Bond)と呼ばれ、その社債や投資信託の購入が環境に優しい行動につながります。

ESGに取り組む国内の企業例を紹介

ESGに配慮する企業は、具体的にどういった取り組みを行っているのでしょうか。

国内からふたつの企業事例をご紹介し、その実態について見ていきましょう。

SOMPOグループ

保険会社を中心とした企業を傘下に持つSOMPOグループは、主に機関投資家としての目線でESGに取り組んでいます。

主要子会社である損保ジャパンは、国連の責任投資原則(PRI)に署名した保険会社としては日本初です。

同社の投融資は、主に環境に配慮した再生可能エネルギー発電事業を対象としており、温室効果ガスの削減や低炭素経済への移行の促進に貢献しています。

また、投融資だけでなく、保険商品の提供によってESGに配慮する側面もあります。

例えば、損保ジャパンが提供する「天候インデックス保険」は、気温や降水量などの天候指標が一定条件を満たした場合に定額の保険金を支払い、農業経営リスクの軽減をする商品です。

同グループ子会社であり、資産運用事業を行うSOMPOアセットマネジメントでは、社会的責任に対する考え方と具体的な行動方針が記載されたガイドラインを定めており、企業の継続的なモニタリングやESG要因を組み込んだ運用プロセスを推進しています。

丸井グループ

ファッションビルの丸井を傘下に持つ丸井グループは、サステナビリティの分野のリーディングカンパニーとして注目されている企業です。

グループは2017年からESG投資に関心の高いステークホルダー向けに「ESGデータブック」を公開しており、ESG各項目における実績を定期的に報告しています。

環境負荷軽減や人権・労働環境の改善、コンプライアンス強化など、ESGを踏まえたサステナビリティの実現を掲げて積極的に取り組み、外部へ発信する理想的な事例です。

ESGは投資家や企業にとって今後も重要な指標に

近年、サステナビリティを求める社会への変化の影響で投資行動も変動し、財務情報だけではなく、ESGの枠組みで企業の理念や経営戦略、ガバナンスを評価する流れができてきました。

プレイヤーとなる企業は現状以上に長期的な視点でESGに取り組み、ステークホルダーに向けてビジョンや実績を発信していくべきです。

そして、サポーターとなる投資家は、企業を継続的にモニタリングしてESGに関するリスクを分析し、責任投資原則(PRI)や日本版スチュワードシップ・コードなどの指針にしたがったESG投資が求められます。

両者の相乗作用が社会に良い影響をもたらす上で、ESGは今後も重要な指標となっていくでしょう。

<参考>
ESG 投資とは
資料5-1 ESG投資の動向|国土交通省
資料3 事務局説明資料|経済産業省
SOMPOグループの事業におけるESG配慮
2020年3月期 データレビュー 環境 ESGデータブック

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