事業者の半数が廃業予定

廃業

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、後継者が決まっている企業は全体の1割強。また、全体の5割の企業は廃業を予定しており、そのうち、7割の企業は同業他社よりも業績不振と感じている。

また、その廃業予定のうち6割の企業は、今後10年間の事業の将来性に何らかの不安を抱えている(図表)。

そのような業績不振で、将来に不安を抱える企業が、いわゆる再生企業だ。

再生企業が事業承継を円滑に進めるためには、業績改善も同時に進める必要があり、「戦略の再構築ができる後継者の選定」を最初に実行しなければならない。

現社長の子どもや、従業員の中にそのような人材がいれば良いが、いない場合は、M&Aが必要になる。

戦略の再構築による業績改善

業績回復

後継者による戦略の再構築

再生企業の場合、「業績改善をしてから、後継者への事業承継を進めたい」という経営者が多い。

その意図は、現経営者から見ると後継者候補が未熟で、安定経営をしている状況で引き継ぎたいという「親心」であったり、現経営者は現在のような厳しい状況を乗り切った過去の経験もあるので、今回も自らが乗りきるべきだという使命感からであったりする。

そうした意向は良いのだが、経営不振の状況が数年以上の長期間にわたって、改善ができていないケースもある。このような場合、業績改善局面から、後継者候補が主体的に関わるべきだ。

ある地方の温泉旅館は、周囲に安価なビジネスホテルが乱立したため、競争が激化し、年々業績が悪くなっていた。

同旅館の後継者は、海外留学をしてホテル経営やホスピタリティを学び、帰国。その後は他のホテルや旅館で5年間修業を積んでから帰郷し、フロント業務から後継を始めた。

後継者は、客観的に自社の温泉旅館を分析してインバウンド向けの対応が必要と判断。
インターネットやSNSを活用して海外からの集客を増やし、海外客を受け入れる体制づくりを社内外に構築していった。

ある金物部品メーカーも、後継者の関与が奏功したパターンだ。

この金物部品メーカーはかつて職人技の研磨技術に秀でていた。そこで大規模な投資をして本社工場を新築したが、その後、機械技術の進歩や、大口の販路であった国内家電メーカーからの受注減で業績が悪化していった。

この金物部品メーカーの後継者は、製造拠点を海外へシフトさせ、国内はサンプル制作と提案営業に特化させた。国内家電メーカーに依存する体質から、自動車や海外メーカーなどに販路を大きく広げていった。

前者の温泉旅館では、後継者が温泉旅館の魅力について外国人が高い関心を示していることに注目した。外国人を呼び込むことで、自社のみならず、周囲の旅館、店舗など街全体の賑わいを取り戻す発想を実行した。

後者の金物部品メーカーは、後継者が会社の技術力を十分理解して、他のマーケットへの活用が可能なことを見出した。そして、今までの待ち姿勢の受注生産ではなく、新たなマーケットへ提案していくスタイルを構築していった。

このように、それぞれの後継者は、自らの会社の強みを理解したうえで、それを生かせるマーケットへの切り替えを実行している。

M&Aによる戦略の再構築

再生企業内に後継者がいない場合は、M&Aによる解決を目指すべきだ。

前述と同様、現経営者が業績改善した後に承継に取り組みたいという意向も多いが、M&Aは通常の企業であっても成功させるのは容易ではない。

再生企業のような業績不振企業でも、相手先の選定に長い期間が必要になるため、自力での業績回復を進めつつ、早期にM&A手続きに着手することが重要だ。

同業他社にM&Aをされた食品メーカーの例を挙げる。

買手企業は食品業界の上位企業で信用力が高かった。そのため、M&A後は原料の大量仕入れなど規模のシナジーの恩恵を受けられるようになった。また、買掛金などの支払サイトの短縮によるコスト削減交渉、販売先(商社)へのリベート率の下落交渉の成就などによって、短期間で業績がV字回復していった。

他の例として、物流企業が食品スーパーを、という異業種のM&Aがある。

その食品スーパーは、オーナー家の役員からのトップダウン戦略が時代の流れに合わず、業績不振になっていた。現場の店長は、業績回復のために現場職員からのボトムアップの意見収集を行っていたが、当時のオーナーは聞く耳を持たなかった。

そこで物流企業は、物流効率の向上によるコスト削減をするとともに、その店長らの意見に理解を示した。

そして現場に権限を移すと、従業員が活気づき、店はにぎわいを取り戻していった。適正な人事評価や組織づくりにより、組織力のアップを果たしたのだった。

前者は、元の食品メーカー単独では成し得なかったシナジー効果を発揮した。それによって、短期間での業績回復につながり、従業員へ決算賞与を出せるまでに改善した。

後者では、物流会社が人員配置についてオーナー家などの聖域へ切り込み、適正な評価ができる組織に変革した。

それぞれの買手企業は、再生企業を会社として本来あるべき姿へのポジションへシフトしたことで、業績の改善を実現できたのだ。

事業承継の目的は、事業を将来へつなぐこと

未来若手

企業は事業を継続することで、取引先を維持でき、従業員の雇用も確保できる。その結果、地域の経済を循環させることができる。

ほとんどの経営者は、企業経営において良いときも、厳しいときも経験している。また、自らが創業者であれば、ゼロからの事業を立ち上げている。

そのため、再生企業の経営者は、会社を良い状態にしてから承継したいという思いが強い。

しかし、長期的な視野で見たときに、次の後継者にその試練を乗り越える過程を経験させることこそが、経営の承継として、現経営者の需要な最後の仕事だ。

また、後継者がいない場合のM&Aに関しては、M&Aそのものを戦略として取り組み、同社がどのような企業と連携すると事業を継続または発展させられるか、という視点で相手先の選定を進めることが重要になる。

このように、事業承継の選択肢は多岐にわたる。そのため、企業経営者には足元の業績が悪い事業に将来性がないと考えて廃業を選ぶ前に、自社の将来の発展のため、前向きな事業承継の検討をしていただきたい。

※機関誌「FRONTIER EYES」vol.25(2019年5月発行)掲載記事を修正の上再掲

関連記事

「経営論点主義の弊害」を防げ コーポレートガバナンス強化のための取締役会運営の改善策

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月、再改定された。上場企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、独立社外取締役の役割がより一層重要となってきている。しかし、独立社外取締役にとって、実質的な議論がなされるような取締役会運営ができているのであろうか。本稿では、「経営論点主義の弊害」を取り上げ、それについての対応策を述べる。

マーケティング・コミュニケーションとは?役割や成功事例を解説

商品やサービスを売るために役立つコミュニケーション活動が「マーケティング・コミュニケーション」です。メディアのデジタル化により企業と顧客の双方向のやり取りが可能になり、その重要性は高まっています。 企業は広告や広報、SNSといった多彩な領域でマーケティング・コミュニケーションの展開が求められていますが、正しく実行できている企業は多くありません。 本記事では、マーケティング・コミュニケーションの意味から役割、成功事例まで解説していきます。

東京オリンピック縮小から考える、「ROE」と「ESG・SDGs」

コロナの影響により、東京オリンピック・パラリンピックはいまいち盛り上がりに欠け、「開催するべきか否か」という「二項対立」議論がわき上がる。勝敗がはっきりしているスポーツの現場とは異なり、ビジネスの現場おいて「二項対立」の思考は、最適解を見失うトラップとなりやすい。今回は、「ROE」と「ESG・SDGs」の関係性に当てはめ、考察した。

ランキング記事

1

国による「中小企業いじめ」の社会的リスク

菅政権のブレーンとして中小企業の淘汰・再編を指摘するデービッド・アトキンソン氏。彼の出身である英国の中小企業事情を調べてみた。英国では、日本以上に中小企業数が多く、企業数の増加も続いている。米国と中国を除けば、日本は中小企業数が極端に多いわけではない。中小企業の淘汰・再編にフォーカスする経済政策が本当にマクロ経済の復活につながるのだろうか。

2

注目を集めるCSV経営とは?実現のための戦略と事例を解説

CSVとは、「Creating Shared Value(共通価値の創造)」の略語です。社会的価値を戦略的に追求すれば、経済的価値も自然に生まれるという考え方を指します。 社会の利益と一企業の利益を同時に追求できることから、持続可能な経営に必要な考え方として注目されているCSV。しかしCSRとの違いや具体的なメリット、経営への落とし込み方について詳しく知らない人も多いでしょう。 そこでこの記事では、CSV経営のメリット・デメリットや国内大手企業のCSV経営事例を解説。またCSVを実践するために必要な経営戦略についても、分かりやすく説明します。

3

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

4

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる

農業国から先進国=工業国へ発展を進めてきた中国が、大食いや食料ロスを規制するとともに、農業拡大を強調している。背景には、都市化率上昇と共に、中国の食料課題が、世界にも大きな影響を与えている事情がある。

5

理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは?

多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」(プリンシパル=エージェンシー理論)です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中